議会質問

個人質問

平成30年2月議会

個人質問
山本 力
1.千里丘北小学校 児童数増について

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 昨年11月定例会質問で千里丘北小学校の今後の児童の増によって、平成32年度には教室数不足の事態になり、平成35年度には留守家庭児童育成室と合わせて、18教室分の普通教室が不足することが予想されるとの答弁があり、そのための教室増設については教育委員会は千里丘北小学校隣接の公民館予定地に8教室分増設、それでも10教室分不足が想定されることから他の用地を確保していく必要があるとの方針が示されました。私はその質疑で「公民館予定地よりも他の用地で一括で、学童保育室も含め、教室増設を計画すべきと質問しています。」
 それからまだ3カ月足らずの経過ですが、平成32年度からも教室不足が想定されていることからも時間的な余裕はそんなにあるわけでもないことから具体の対策が急がれます。その後の取り組みはどのようになっているでしょうか?
 また、千里丘北小学校の今後の教室数不足の要因は大規模開発ミリカヒルズの児童数増の把握が甘かったのではないかという疑問をもちますがどうだったのでしょうか?  出現率の設定については適切だったのでしょうか。
 今後も市内の住宅開発について特に大型マンション開発などについて、小中学校の受け入れのみならず保育、学童保育施設にも関わることですが、吹田市内における出現率については今後、どのように対応していかれるのかということについても、お答えください。

教育委員会事務局理事(学校教育部担当)答弁

千里丘北小学校の今後の児童数増(過大校化)について

 児童数の増加への対策といたしましては、平成32年度(2020年度)から普通教室が不足することが予想され、平成35年度(2023年度)には、留守家庭児童育成室と合わせまして、18教室分の普通教室が不足することが予想されるものです。そのため、第一段階の対策として、債務負担行為を小学校に隣接する公民館予定地に普通教室8教室分の校舎増築の実施設計に関するものとして本議会にお願いしているところでございます。さらなる教室不足につきましては、学校用地を確保すべく、校区内の土地所有者と協議しているところでございます。
 千里丘北小学校は、平成27年度(2015年度)に開校いたしましたが、推計を作成する際の出現率については、市内の平均値を採用したものでございます。これまでの開発においての推計では、大きな差は生じてきませんでした。しかしながら、今回の推計につきましては、社会情勢の様々な影響を受けたため、千里丘北小学校区の共同住宅は、20歳台後半から40歳台前半の入居者が非常に多く、その結果、0歳から5歳の出現率が高くなり、教室不足が予想されることとなったものでございます。
 今後の出現率の取り扱いでございますが、5年以内に建設されました共同住宅等の個々の出現率を算出し、地域性などがあるかどうかを検証したうえで、過大校等の対策に、どのような率を採用した児童推計を使用していくのかを、庁内の関係部局とも情報共有を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

2.期日前投票所について

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 昨年11月定例議会で「期日前投票所の増設を求める請願」が全会一致で採択され、この2月定例議会で吹田選挙管理委員会から採択請願に対する処理の経過及び結果についてのご報告がありました。
 そもそも「期日前投票制度」は2003年の公職選挙法改正により、「不在者投票制度」が緩和されて定められたものと受けとめています。その背景には利用しやすい投票制度を求める有権者の要望があったのではないでしょうか。これまでの選挙で、全国的にも期日前投票は増加している傾向があるようです。期日前投票所の増設を求める今般の請願は、有権者の投票環境の向上も求めておられます。市役所本庁と南千里のニュータウンプラザ、2か所での期日前投票所についても、居住地域によってはアクセス面で不便であるとの、ご意見もあります。これらの観点からも期日前投票所の増設を求められる背景があるように思います。期日前投票所の市民ニーズについてどのように把握しておられるのかお尋ねいたしますとともに、増設について今後の十分な御検討を要望いたしますが、御見解をお聞きいたします。

選挙管理委員会事務局長答弁

期日前投票所について

 期日前投票所増設の要望につきましては、昨年11月定例会で採択されました請願を始め、選挙期間中には、一部の有権者から問い合わせの際などに、ご要望をいただいております。
 選挙管理委員会としましては、それらのニーズを踏まえ、現在、開設場所の選定を始め、人員体制等の調査研究を進め、実施に向け検討を行っているところでございます。
 また、投票日当日の投票所につきましても、利用される多くの有権者に配慮し、アクセスが容易で、高い利便性が望める施設を利用していただけるよう、投票環境の向上に向け、調査研究を進めているところでございます。

3.友好交流都市・カンタベリバンクスタウン市との今後の交流推進について

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 2016年5月にバンクスタウン市が隣接するカンタベリ市と合併し、カンタベリバンクスタウン市と命名され、昨年9月の選挙で新たに市長・議員が選出されております。1989年3月にバンクスタウン市と吹田市が友好都市提携をして以降、29年が経過し、来年には30周年を迎えるわけです。これまでの両市交流の継続と発展を望みます。この時期にあって、さらに交流事業を進めていくうえにおいて今後の情況にあった交流計画を再編すべきと考えます。気軽に両市市民が交流できるようなプログラムや、青少年の語学研修や、文化・スポーツ交流を継続して進めてはどうかと考えます。身近な市民交流は国際親善に資するものですし、生涯学習や人権啓発推進の面にもつながるように思います。カンタベリバンクスタウン市との交流について現状と、今後の交流推進についてお尋ねいたします。

都市魅力部長答弁

3.友好交流都市・カンタベリバンクスタウン市との今後の交流推進について

 平成28年(2016年)5月、旧バンクスタウン市はカンタベリ市と合併し、カンタベリバンクスタウン市となりました。
 同市に対し、合併後の友好都市交流の継続に対する意思確認をしましたが、体制については暫定であることから、昨年9月の市長選挙が終わるまで待ってほしいとの回答でございました。
 同年11月、カンタベリバンクスタウン市から「吹田市との友好都市交流は見直しが行われない限り継続いたします」とのメッセージとともに担当窓口の紹介があり、本市といたしましても、今後も交流を続けていきたい旨のお答えをいたしました。
 これまでサッカーを通したスポーツ交流や本市の公共施設 への視察を受け入れるなど、交流を深めてきたことから、今後とも文化、教育など交流が図られますよう検討してまいります。

4.健都への健栄研の移転について

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 今議会において、議案第32号「健都アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸し付けについて」が上程されております。
 政府関係機関移転基本方針に基づいて、昨年3月に厚生労働省と健栄研と大阪府が中心となって健栄研の大阪府への全部移転がすすめられ、東京都新宿から健都のイノベーションパークに移転する方針については昨年から公表され、承知しておりました。
 健栄研の運営に係る支援を大阪府、摂津市とともにしていくということで、吹田市は健都イノベーションパークのアライアンス棟の土地に係る貸付料を30年間1000分の18に減額しようとするもので、吹田市は年約1000万円分を30年を限度に減額していくということです。昨年3月31日の国、府、健栄研、3者による「健栄研の大阪府への移転に関する方針」では健栄研地域連携推進室を大阪府内に設置し移転までの間、この推進室が周辺地域における行政、企業、大学等との事業連携や研究連携について検討・調整を進めるということが移転スケジュールに書かれています。吹田市健都推進室の示している資料で健栄研移転による健都で期待される役割として、市民へのメリットとしては健康・栄養に関する市民向けの啓発。そして、吹田市が実施する健康づくり事業等への参画や助言が得られること等があげられ、また、企業の商品開発への支援、国立循環器病研究センターとこの健栄研と多様な研究機関企業とのコラボレーションにより、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの場を創出することができる。といった内容で、これらの効果が実現していくことは健都イノベーションパークの立地条件にも適合するものであり、大いに期待するところですが、健栄研や大阪府、摂津市、国循との協議はどの程度整っていますでしょうか?このたびの健栄研の移転計画については立地運営面、ハード面での移転計画が先行しており、そのことから、「健栄研の健都での期待される役割」という、やや、明確性が担保されていない説明になっているような印象を受けております。今後、健栄研の移転について、手続きが進められる際には「健都で期待される役割」について当然、明確にしていただき、相互協定など進めるべきであると考えますが、これらについて、お聞きいたします。

健康医療部長答弁

4 健都イノベーションパークへの国立健康・栄養研究所の移転について
健栄研の健都で期待される役割について、健栄研、大阪府、摂津市、国循との協議状況について。
本市は、健栄研と健都で期待される役割について明確にし、相互協定などを進めるべき。

 国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市(健都)への移転に係る協議状況についてでございますが、同研究所が健都へ移転するにあたり、大阪府、摂津市及び国立循環器病研究センターと協議を進めており、同研究所が健康寿命の延伸に向けた取組を実施することや健康・栄養分野における産学連携の場となることについては関係者間で共通の認識を持っております。
 この認識を具体化するため、これまで、大阪府において、同研究所の所長を招いた講演会を開催して、大阪府内の企業との連携を推進するとともに、移転支援の一環として、今後、健康増進、健康関連産業の振興に資する同研究所との連携事業を実施する予定と聞いています。
 昨年3月31日付けの方針では、継続的な連携方策を検討するため、厚生労働省、同研究所、地元自治体が参画する「会議体」を設置することとされており、今後は、この会議体の中で本格的な連携方策を検討していくこととなります。
 本市としても、市民の健康づくり、地元企業との連携、クラスター形成への寄与などの観点からの連携を具体化していく必要があると考えており、同研究所との連携協定を締結する方向で協議を進めてまいります。

5.議案第14号 市民病院評価委員会条例の一部改正について
 議案 第35号 市民病院第2期中期計画の認可について

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 今年の4月から施工される地方独立行政法人法の一部改正を受けて、
 PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築と、法人の内外から業務運営を改善する仕組みを導入していくということで、市民病院における設立団体の長たる市長と評価委員会の役割の見直しをしていくこのたびの条例改正案ですが、中期計画の認可や各事業年度の事業評価、中期目標期間の業績評価、これら病院運営にとって重要な事項について、これまでの評価委員会の役割が市長に移ることになることは病院経営を改善していくうえにおいてプラスに働くことを期待します。現在は市内や近隣にもいくつかの総合病院があり、市民が病院を選択する情況にあって、親しめて信頼感のある市民病院を構築していくためにも市長の責任も大切です。また、平成32年度には吹田市は中核市になることを目標にしており、保健所も所管することになることから、ますます、医療、保健行政についての政策の把握が重要になりますがそのためのスキルアップ、体制作りについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
 また、市民病院第2期中期計画についてですが、今年、秋に新市民病院が竣工することもあり、この中期計画で書かれている、「市民病院として担うべき医療」は今後の本市にとっての医療環境に対応していく上でどれも重要な課題と存じます。特に本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくりや在宅医療の充実に向けた支援については推進していくべき点です。立地上、新市民病院は健都エリヤでのイメージが先行しがちで、それも大事ですが、平成34年までの中期計画を骨格と位置付け市民のための医療体制の充実に向け取り組まれることを要望いたします。

健康医療部長答弁

5、議案第14号 市民病院評価委員会条例の一部改正について
中核市への移行をめざし、医療、保健行政についてのスキルアップ、体制作りについてどう考えているか。

 次に、保健医療行政推進のための職員のスキルアップの充実と体制づくりについてでございますが、今後の中核市移行も見据え、大変重要な課題であると認識しております。
 本市では、従前から、吹田保健所の協力を得ながら、府市合同保健師連絡会の開催や、事例検討会、個別事例の同行訪問等をとおして、保健師のスキルアップに努めているところでございます。
 また、医療行政につきましては、医療施策の総合的な理解と、医療に関する具体的な政策展開の方法等を学ぶことを目的に、平成28年度(2016年度)から医療政策短期特別研修へ職員を派遣するとともに、吹田市医師会主催の在宅医療研修会等への参加もしております。
 さらに、中核市移行に向けましては、市職員を吹田保健所だけでなく、府庁の関係部署にも派遣し、専門的な知識や業務のノウハウについて習得させるとともに、保健所移管後には、即戦力として業務の中心的な役割を担えるよう、平成30年度から計画的な派遣研修を実施する予定でございます。
 保健所移管を受ける組織体制につきましては、円滑な移管を進めるため、平成30年度から、健康医療部へ保健所設置準備室の設置を予定しております。また、保健医療行政を一層推進するための体制づくりにつきましても、現在、関係部局とともに、検討を進めているところでございます。

個人質問
川本 ひとし
1.消防団員の加入促進について

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 消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動を行っており、地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、多くの消防団員が出動しており、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助等の活動を行い、大きな成果を上げており、その任務は、ますます重要になるとともに、地域の安心・安全により一層大きな役割が期待されています。
 しかしながら、全国的に、少子高齢化の進展、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等、就業構造の変化により消防団員の確保が困難な状況になっています。本市の消防団員の定数は250人となっていますが、本市の現状はどうなのかお聞かせ下さい。平成27年3月に、消防団条例の一部を改正されて入団できる年令を20歳から18歳へ引き下げると共に、市内に勤務する者及び市内に通学する者も入団できるよう団員の範囲の拡大を図られていますが、成果はどうなのかお聞かせ下さい。お隣の箕面市では、消防団のPR活動や火災予防の啓発活動に大学生の若い力を生かそうと、市消防団の中に、学生消防隊を作り大学のソフトボール部員を隊員に任命され、消防団員の加入促進・拡充を図られておられます。本市には、6校の大学が立地しており、関西大学ではレジエンスキャンパス構想を進められており、この様な取り組みの協力も求められてはいかがでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

消防長答弁

消防団員の加入促進について

 本市消防団の現状でございますが、平成30年(2018年)3月1日現在の消防団員数は182人で、過去5年の平均団員数は187人でございます。
 次に、平成27年(2015年)の吹田市消防団条例の一部改正の成果については、3人の現役大学生と市内在勤者1人が入団した実績があります。
 次に、消防団の加入促進等につきましては、府内で先駆けて、平成19年(2007年)4月1日に、「消防団協力事業所表示制度」を制定し、消防団活動に積極的に協力している事業所に対して認定証を交付する取組みを行い、今年度、本市として初めて2事業所を認定しました。
 また、平成29年(2017年)4月1日には、「学生消防団活動認証制度」を制定し、地域社会へ貢献した実績を高く評価する取組みを行い、消防団活動に高い関心を持っていただけるよう、取り組んでおります。
 最後に、市内各大学等の連携につきましては、今後、他市の先行事例を参考に団本部とも調整を諮りながら、どのような協力態勢を構築できるのか検討してまいります。

2.土地の所有者不明化問題について

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 平成20年(2008年)に、北海道を中心に外国資本による日本の森林の買収が進んでいることが明らかになった問題を発端に、土地の所有、利用に関しての日本の土地制度の見直し、あるいは次世代に引き継ぐべき土地について、国や自治体が把握し切れていない土地所有者の居所や生死が判明していない土地の所有者不明化問題が、農村から都市に広がり、日本各地で表面化しています。土地の所有者不明化は、日本の私有地の約20%で、九州全土の面積を超えているとの事であります。このような状況が進むと北海道全土の面積も超えるとも言われています。そこで、数点お伺いします。
 まず、原因の一つに、土地の所有、利用実態を把握するための情報基盤が不十分であるとの指摘があります。各種台帳のうちの不動産登記簿が実質的な所有者を確定できる情報源ですが、権利の登記は任意であり、土地所有者が死亡した後の相続登記が積極的にされていない実態があるようです。本市の相続登記の実態と現状の認識をお聞かせ下さい。
 また、相続登記が進みにくい理由については、どのように分析されているのかお聞かせ下さい。
 また、国土管理となる地籍調査の進捗率と今後の見通しについてお聞かせ下さい。
 次に、相続未登記のために不動産登記簿上の土地所有者が死亡名義のままとなっている実態もあるようですが、本市の対応について、お聞かせ下さい。 また、どうしても相続人がわからない場合の課税はどのようにされておられるのか?一時保留といったこともあるのかお聞かせ下さい。

税務部長答弁

土地の所有者不明化問題について

 相続登記未了土地に関して昨年、法務省が神戸市などの都市部の3市区及び地方の7市町を対象として実態調査を実施し、所有者が不明の可能性がある土地が中小都市・中山間地域が26.6%、大都市で6.6%存在するとの結果を公表されております。本市の相続登記の実態につきましては、この調査結果に基づき類推しているところでございます。また、相続登記が行われない原因についてでございますが、やはり権利の登記が不動産登記法で義務付けられていないこと、手続きの煩雑さや費用面の負担が考えられます。
 次に、土地所有者が死亡し相続登記が未了の場合の取扱いについてでございますが、賦課期日である1月1日までに相続登記がなされない場合には、戸籍調査に基づき法定相続人を地方税法第343条第2項の「現に所有している者」として認定し納税義務者としております。そして法定相続人中おひとりの方を代表者として納税通知書をお送りしております。
 戸籍調査によっても法定相続人が不存在の場合には、民法第951条の規定による相続財産法人が成立し、相続財産管理人が選任されるまで、登記等の調査を継続しております。

土木部長答弁

・土地の所有者不明問題について(地籍調査)

 はじめに、地籍調査についてでございますが、土木部におきまして「すいた地籍調査官民境界先行型促進事業」を行っており、現在までの進捗率は約12パーセントでございます。今後の年次計画については、2027年度までの事業計画を策定しておりますが、その後の実施予定については検討中でございます。現状では、市域内すべての官民境界を確定するには、2028年度から更に数十年かかるものと考えておりますが、国や大阪府の動向を注視しながら、更なる財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

3.南吹田地域のまちづくりについて

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 南吹田地域のまちづくりについては、昭和51年(1976年)に南吹田第1土地区画整理事業が完了後、おおさか東線の新駅の設置や周辺幹線道路の整備など、新たな市街化の動きに伴って、新しいまちの姿が現れてきています。南吹田1、2丁目を中心とした南吹田地域の魅力あるまちづくりの推進に向け、市民参画のもと、平成20年3月に、当地区において今後進めるまちづくりの方針を示すものとして、「南吹田地区のまちづくり計画」が策定され、南吹田駅まちづくり推進市民協議会がワークショップを行ないながらまちづくりの活動を進めてこられています。平成31年度には、新駅が設置され、本市の南部の新たな玄関口となり、地域の活性化に繋がるものと期待されています。まず、地域の方々に親しまれ愛される駅前であることが大切であり、今、検討されておられますモニュメントも含め、南吹田地域らしい個性をもった駅前になることを期待していますが、更に、新駅周辺の賑わいを地域の活性化に繋げる様々な取り組みが必要ではないでしょうか?新駅周辺のにぎわい創出に対する今後の取り組みについて担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

都市計画部長答弁

南吹田地域のまちづくりについて

 南吹田駅まちづくり推進市民協議会におかれましては、新駅周辺のにぎわい創出のため、平成26年度(2014年度)より駅前広場の活用に向けた社会実験としまして、イルミネーション&ナイトカフェを上新田公園にて継続的に実施されており、この社会実験の経験をもとに、駅前広場のイベント空間の確保や施設配置などにつきまして、ワークショップを通し意見交換を重ねられるなど、積極的に地域主体のまちづくり活動に取り組んでおられます。
 本市といたしましても、新駅周辺のにぎわい創出に向け、これまでも地域に対して、アドバイザーの派遣やバーチャル・リアリティを用いたまちの将来イメージの説明を行うなど、地域と一体となって取り組みを進めてまいりました。
 今後も引き続き、南吹田地域の活性化やコミュニティの醸成を後押しできるよう、地域主体のまちづくり活動を支援していくとともに、今後見込まれるまちの発展に向け、関係部局とも連携し、地域と行政が協働しながら、駅前にふさわしい魅力的なまちなみの形成に向けた取り組みを進めてまいります。

4.緑化重点地区の緑化施策の推進について

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 本市では、都市の貴重なみどりを保全し、緑化を推進するため、平成23 年(2011年)3 月に「第2 次みどりの基本計画」を策定され、総合的かつ計画的なみどりのまちづくりを進めてこられてきましたが、みどりをめぐる大きな社会情勢の変化や法制度の変更などを踏まえて、平成28年(2016年)8月に、内容の充実・強化を図るため、「第2次みどりの基本計画」の改訂版を策定され、施策の推進に努められています。
 改訂時に、改訂のポイントとして掲げられています、「緑化重点地区の設定と保全配慮地区候補地の選定」について、①緑化重点地区の設定理由。②緑化重点地区候補地、4地区の未設定理由、及び地区設定に向けての取り組み。③保全配慮地区候補地、11地区の地区設定に向けての取り組み。についてお伺いしました。改訂から、1年半が過ぎました。これまでの取り組みについてお伺いします。
 まず、設定された、2地区については、緑化重点地区で予定・想定される関連事業により進められていますが、その他の施策の取り組みについてお聞かせ下さい。また、予定・想定される施策を効率よく推進するために事業計画を策定される必要があるのでないでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。
 次に、設定によるメリットに、「緑化推進のための基金の積極的な有効活用が期待できる」とありますが、具体的な事業の計画はあるのでしょうか?積極的な基金活用が可能な事業の推進を求めますがご所見をお聞かせ下さい。
 次に、緑化重点地区候補地、4地区については、地区設定に向けて、現行の各種助成制度のさらなる促進を初め、必要に応じて制度の見直しを実施する中で、市民、行政、事業所の各主体との協働による、これまで未実施であった施策を展開するなど、工夫を凝らした手法についても模索していきたいとお聞きしていますが、進捗状況をお聞かせ下さい。

土木部長答弁

・緑化重点地区の緑化施策の推進

 次に、緑化重点地区につきましては、新駅の開業が予定されている「南吹田地区」と「北大阪健康医療都市(健都)」の2地区を設定しています。
 第2次みどりの基本計画(改訂版)に示す緑化重点地区における「予定・想定される施策」には、「花と緑あふれる駅前交通広場の整備」や、「駅前のシンボル道路となる街路緑化の推進」などを挙げています。
 それ以外の取り組みに向け、現在、「南吹田地区」におきましては、地域の住民や事業所等によって組織された「南吹田駅まちづくり推進市民協議会」をはじめ、各自治会や神崎川畔企業連絡会、大阪府西大阪治水事務所等と意見交換を行っています。
 「健都地区」においては、健都レールサイド公園が本年3月31日にオープンする予定であり、健都に立地する各施設と具体的な取り組みについて意見交換などを行ってまいります。
 これらの各団体の様々な御意見を集約し、「予定・想定される施策」、及びそれ以外の取り組みについて、年次的な事業計画を策定し、戦略的・集中的に緑化事業を行ってまいりたいと考えています。
 緑化推進基金は、緑化重点地区に係る事業や緑地等の補修事業などへ活用が可能であり、計画に基づく様々な取り組みを効果的に推進するため活用してまいります。
 緑化重点地区候補地の重点地区設定化につきましては、重点地区形成後に「緑あふれるまち」が生み出され、その実施内容を精査したうえで、候補地の地域の方々に実感してもらい、重点地区の意義を充分に理解してもらうことから始めます。
 まずは、新たなまちづくりが展開される「南吹田地区」や「健都地区」を優先的に取り組みながら、各種助成制度の更なる促進や見直し、第2次みどりの基本計画(改訂版)に示すこれまで未実施の施策の展開について、努めてまいりたいと考えています。

5.市政80周年に向けての取り組みについてとスタジアム周辺整備事業について

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 まず、市政80周年に向けての取り組みについてお伺いします。
 万博記念公園のシンボルとして親しまれている「太陽の塔」は、博覧会閉会後、塔の内部の1階から最上階までは公開されていませんでしたが、平成27年9月に、取りまとめられた「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン」に基づき、耐震工事にあわせて、「生命の樹」「地底の太陽」等の修復・復元作業が進められ、今月から一般公開されます。
 また、大阪万博50周年となる平成32年(2020年)に向けて、「太陽の塔」を活かしたイベントなどの様々なカウントダウンイベントや同年の記念イベントの実施も検討もされるようですが、太陽の塔を、未来にわたり地域の財産として継承されていくよう、登録有形文化財としての登録を目指されており、先般の新聞報道によりますと、松井大阪府知事は、平成37年(2025年)までに世界遺産登録を目指す考えを示されました。
 平成32年(2020年)は、本市は市政80周年を迎える年にあたります。万博記念公園のシンボルでもあり、本市のシンボルでもあります太陽の塔をツールに、大阪府の万博公園における取り組みに対して、シティプロモーション事業として積極的に関わり、市政80周年に向けての気運を高めながら、大阪万博50周年、東京オリンピックと併せて世界中に「吹田市」を発信する記念事業を計画してはどうでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、スタジアム周辺整備事業についてお伺いします。
 市立サッカースタジアムのネーミングライツを原資としたスポーツ推進基金の使途が示されました。その中で、「スポーツ施設及びその環境整備」の「スタジアム環境整備事業」として万博外周道路の歩道のブルー化事業への資金支出予算が計上されています。そこで数点お伺いします。
 まず、歩道をガンバカラーに合わせてのブルー化との事ですが、歩道の全面をブルーにする計画なのでしょうか?現場では歩道と並行して自転車通行帯があります。ブルーを基調として、どのようなデザインで構成された仕上げになるのでしょうか?改良工事の全体イメージをお聞かせ下さい。本市では、景観アドバイザー会議が設置されています。ブルー化事業をこの会議に諮り、新しい修景に対して意見を求められてはどうでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、現況の自転車通行帯の幅員は歩道の拡幅のため、狭くなるものの確保されるようですが、自転車通行レーンの表示計画はあるのでしょうか?路面表示の図柄ですが、ガンバカラーやサッカーをイメージした特長のある図柄の設置を求めますが担当部局のご所見をお聞かせ下さい。本市では、自転車走行空間整備事業として矢羽による自転車レーン表示の事業をスタートされています。本市、土木部もシティプロモーションに資する道路整備事業として位置づけて、今後、茨木土木事務所が進める万博公園外周道路の整備事業に積極的に関わるべきではないでしょうか?
 次に、この万博外周道路の歩道のブルー化事業と大阪府の「万博記念公園周辺の未来を語る会(仮称)」の関わりについてお聞かせ下さい。

都市魅力部長答弁

5その他
【市制80周年に向けての取組み】
(1)太陽の塔をツールにしたシティプロモーション事業について
【スタジアム周辺整備事業について】
(2)歩道の全面をブルーにするのか
(3)並行して自転車道があるが、どのようなデザイン?
(4)改良工事全体のイメージ
(5)景観アドバイザー会議への意見を求めては?
(6)ブルー化事業と「万博記念公園と公園周辺の未来を語る会」との関わり

 (1)まず、はじめに太陽の塔をツールにしたシティプロモーション事業についてでございますが、太陽の塔をはじめ万博記念公園は本市にとってもインパクトのある地域資源であると認識しております。
 まもなくはじまる48年ぶりの「太陽の塔」内部の一般公開に先立ち、大阪府と連携して、昨年12月から本年1月にかけてインフォレストすいたで「太陽の塔内部公開直前フェア」を開催し、好評を得たところです。
 大阪万博50周年を迎える平成32年(2020年)は、本市にとりましても市制80周年の節目の年であり、太陽の塔にこめられた様々な世代の思いを、記念事業やシティプロ モーション事業につなげられるよう、大阪府をはじめ関係団体と連携を図ってまいります。
 続きまして、スタジアム周辺整備事業につきまして、御答弁申し上げます。
 (2)はじめに、歩道の全面をブルーにする計画なのかということでございますが、本事業につきましては、拡幅された歩道の一部を路面塗装するもので、全面塗装するものではございません。
 (3)次に、どのようなデザインで構成された仕上げになるのか
 ということでございますが、ガンバ大阪をイメージしたデザインで検討をいたしております。
 また、歩道と並行して自転車通行帯が設置されており、府下の自転車通行帯が水色に塗装されていることから、利用される方が混同しないよう、配慮してまいります。
 (4)次に、改良工事の全体のイメージということでございますが、大阪府の万博外周道路の魅力向上に向けた取組といたしまして、事業区間につきましては、モノレール公園東口駅からスタジアム前を経由して進歩橋(しんぽばし)南詰めまでの約2.2kmとなっており、区間中の歩道を現状の2.5mから4.0mに拡幅する改良工事となっております。
 事業年度につきましては、全体を3工区に分割した来年度からの3か年計画となっており、初年度につきましては、モノレール公園東口駅からスタジアムまでの約750mとなっております。
 こうした工事の中で、本市が実施いたしますのは、拡幅された歩道を路面塗装するものでございます。
 (5)次に、景観アドバイザー会議についてでございますが、景観への影響を考え、より良いデザインとなりますよう、意見を求めてまいります。
 (6)最後に、本事業と大阪府が開催する「万博記念公園周辺の未来を語る会(仮称)」との関わりについてでございますが、当会は地域の活性化、魅力づくりを図るため、万博記念公園周辺の企業、自治体が集まった場であり、本事業につきましては、万博周辺の活性化と綿密な関連がございますので、当会で報告をされるとお聞きいたしております。

土木部長答弁

・スタジアム周辺整備について
(1)万博外周道路に自転車通行レーンの表示計画について
(2)ガンバカラー等をイメージした図柄の設置を求める
(3)土木部も積極的に関わるべきではないか。

 最後に、万博外周道路は府道茨木摂津線でありまして、歩道拡幅後の自転車通行帯のレーン表示などにつきましては、道路を管理しております大阪府において、現在、整備の範囲や内容などについて、検討がなされているところであります。
 ガンバカラーの図柄の設置については、現在計画はございませんが、軽車両である自転車の通行においては、国のガイドラインや関連する計画等も踏まえ、関係部局と協議してまいります。
 土木部としましては、自転車通行帯についても「吹田市自転車利用環境整備計画」などとの関連性も踏まえ、自転車のピクトグラムなどについて、協議してまいります。

平成29年11月議会

個人質問
山本 力
1.千里丘北小学校の今後の児童数増(過大校化)について

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 ①旧毎日放送千里丘センター跡地13ヘクタールにマンション街として大型開発されたミリカヒルズ予定戸数1489戸での人口増に対応する形で、ミリカヒルズ開発区域内の用地の提供を受けて、千里丘北小学校が整備、建設されました。
 平成27年(2015年)に開校した千里丘北小学校は1学年3クラスの規模、全体で普通教室18クラスで、開校から2年半、経過した現在の児童数は335名、普通教室10教室と支援2教室とお聞きいたしております。しかし、最近、教育委員会からお聞きいたしました今後の千里丘北小学校の生徒数について、当初の想定を上回る推計であるとのことです。ミリカヒルズの開発は延期されていたC街区の建設(228戸)が来年春から着工で、平成32年3月竣工予定の計画ですが、このことも含め、今後の千里丘北小学校の教室不足が心配されます。先ずその情況について、特にC街区が完成される予定の平成32年4月について、また、平成35年までについての推計について、お示しください。
 将来の教室不足の心配と同時に同校の留守家庭児童育成室(1年生から4年生)の育成室についても不足することになりそうですが、このことについてもお示しください。
 ②お示しいただきました将来の千里丘北小学校児童数については、対応できる現有、教室数を大幅に上回っております。御答弁でも、平成32年度に教室不足が想定されます。また、その後についても平成35年度では15教室の不足が想定されます。当然、教室に加え留守家庭児童育成室の増設が必要になりますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
 ③児童数増加対策について、御答弁の第一段階の教室増設計画の用地、千里丘北小学校隣接の吹田市普通財産用地は千里丘北小学校区の将来の公民館整備を目的とされていると認識しております。すなわち、千里丘北地区公民館整備が必要と判断された時には速やかに公民館整備に取り掛かれるようにしておくべきですから、この点を踏まえての教室増設の対策であるべきと私は強く主張します。
 そして、校区内にさらに学校用地を確保することを検討しているとのことですが、むしろこのことに市をあげて、全力で取り組まれ、公民館用地は残した状態で、今後の教室不足、また、留守家庭児童育成室不足に対応できる余裕のある学校用地を確保していただきたいと考えます。このことがベストの対策であると考えます。この学校用地の確保については重要課題と認識していただき、教育委員会だけでなく、市長ともども全力で取り組まれたいと存じますので、教育委員会の対応策、市長のご所見をお聞かせください。

地域教育部長答弁

1、千里丘北小学校の今後の児童数増とその対応について
①千里丘北留守家庭児童育成室の今後の児童数増について

 千里丘北留守家庭児童育成室の入室児童数につきましては、平成29年(2017年)5月1日現在、69人、2学級運営となっておりますが、学校の児童推計と留守家庭児童育成室の利用を希望される方が増えていることを考慮いたしますと、平成32年度(2020年度)には、183人、5教室が必要となり、平成35年度(2023年度)には、296人、8教室が必要になると推計しております。

学校教育部担当理事答弁

千里丘北小学校の今後の児童数増(過大校化)について①

 平成29年(2017年)5月1日現在、千里丘北小学校の児童数は330人、通常学級数は10学級となっておりますが、平成32年度(2020年度)には、児童数を730人、通常学級数を21学級と推計しております。
 また、平成35年度(2023年度)までには、児童数が1,088人、通常学級数が32学級になると推計しております。

学校教育部理事答弁

千里丘北小学校の今後の児童数増(過大校化)について②
<地域教育部分もあわせて>

 児童数の増加への対策といたしましては、平成35年度には、留守家庭児童育成室と合わせまして、18教室分の普通教室が不足することが予想されるため、第一段階の対策として、小学校に隣接する公民館予定地に普通教室8教室分の校舎増築を検討しているところでございますが、なお教室不足が予想されるため、校区内に学校用地を確保することを検討しているところでございます。

2.都市計画道路 千里丘朝日が丘線の未整備区域について

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 ①次に、都市計画道路 千里丘朝日が丘線の未整備区域について、特に、千里丘中央病院西側の狭隘な区間についてお聞きいたします。
 ここは摂津市域ではありますが、都市計画道路事業としては吹田市が所管していると伺っております。JR千里丘駅南側の地下道も既に千里丘中央病院前交差点向かいまで拡幅されて、この区間だけが約7メートルの幅で多くの車と歩行者が朝夕、日常的に通行しており、近年の吹田市側での住宅マンション開発もあり、混雑の度合いも今後、益々、増えてくると想定され、危険度もましてくるものと考えられます。少しそれますが、吹田スタジアムでの試合日には千里丘駅を利用されるガンバユ二フオームを着た方が歩いておられる姿も見受けられます。
 これまでの対応として、摂津市側の取り組みで、歩道の一部拡張もしていただいておりますが、十分ではなく、やはり、幅員12メートルで歩行者車両が分離された都市計画道路として、整備していくことが求められていると思いますが、今後の見通しについてお尋ねいたします。
 また、平成27年度に、この部分の千里丘朝日が丘線の調査費が実施されていますが、その内容、経過についてお尋ねします。
 ②これまで、この区間の都市計画道路整備が進んでこなかった要因として、摂津市域でありながら、所管は吹田市ということがあったのかなと考えますがどうでしょうか。この際、あらためて摂津市さんと協議してこの都市計画道路事業を吹田市と摂津市との共同事業に切り替えることなどを提案してはどうかと考えます。副市長ご就任前に大阪府で土木、都市整備事業に携われてきた池田副市長の御見解をお尋ねいたします。
 ③千里丘駅に近い岸辺駅周辺でも健都のまちづくりが吹田市摂津市の連携で進められています。今後のこの地域周辺の道路を含む、インフラの改善、整備も必要です。質問しております当該道路区間も摂津市吹田市の今後の発展のためにも求められるところであると存じます。そのための今後の積極的な取り組みを求め、意見とします。

池田副市長答弁

千里丘朝日が丘線ついて

 都市計画道路千里丘朝日が丘線の千里丘中央病院西側の狭隘な区間につきましては、担当部長が申しあげたように様々な手法の検討を行った上で摂津市と、早期の具体化に向けて調整を図ってまいります。

土木部長答弁

2.都市計画道路千里丘朝日が丘線の未整備区域について
①千里丘中央病院西側の狭隘な区間の今後の見通し及び、平成27年度の調査内容と経過について問う。

 ①都市計画道路「千里丘朝日が丘線」における千里丘中央病院西側の狭隘な区間につきましては、平成27年度(2015年度)に実施しました、交通量や現状調査等の結果を基に、関連機関と協議し、課題の整理を行っているところでございます。
 今後、当該区間につきましては、次期整備路線の選定を視野に入れ、道路構造の変更をはじめ関連機関への協議・調整を進め、早期の具体化に向け、更に検討してまいります。

土木部長答弁

2.都市計画道路千里丘朝日が丘線の未整備区域について
②当該路線を吹田市と摂津市との共同事業に切り替えることを提案してはどうか。

 ②当該区間の整備を、吹田市と摂津市との共同事業とする御提案につきまして、まず、担当より御答弁を申し上げます。
 当該区間の課題としましては、御指摘を頂きました摂津市域であることが一つの大きな要因であることは認識しております。今後、摂津市との協議につきましては、御提案内容を含めて様々な手法を検討した上で、調整を図ってまいります。

個人質問
澤田 雅之
1.臨時雇用員の任用中断期間について

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 臨時雇用員は1年間勤務した場合、本市のルールにより1ヶ月休まなければならず、働く方は、その間の収入は途切れ、保険や年金の切り替え手続きをする必要が生じます。
 一方、大阪府の臨時的任用の講師はたった1日の中断期間により勤務可能の実態があり、2月議会で幼稚園での一ヶ月の中断期間は、園児や保護者との信頼が損なわれる恐れがあることから中断期間の短縮を要望致しました。仄聞するところ、10月より一ヶ月の中断期間が2週間に短縮されたようですが、大いに評価するものです。そこで数点お伺いいたします。
 一点目、対象となる職種をお教えください。
 二点目、対象者に対してのメリットとなる事項をお示しください。
 三点目、雇用する市としてのメリットをお示しください。
 四点目、対象者個別における状況の効果と課題をお教えください。

総務部長答弁

1.臨時雇用員の任用中断期間について
①任用中断期間短縮の対象職種
②対象者にとってのメリット
③任用側(市)にとってのメリット
④対象職種個別の効果と課題

 ①臨時雇用員の任用につきましては、地方公務員法第22条第5項の規定により、更新も含めて最長1年以内とされておりますため、本市では、任期期間終了後、同一人物を再度任用することとなった場合、雇用の連続性の排除を明確にするため、最低1か月間の任用中断期間を設けてきたところでございます。
 しかしながら、一部の職種において人材確保が非常に困難となっている状況を考慮し、本年10月から、(1)保育園の保育士、(2)幼稚園及び認定こども園の幼稚園教諭又は保育士、(3)留守家庭児童育成室の児童育成指導員、(4)学校の校務員について、雇用の安定的確保を図るため、特例的に任用中断期間を最低2週間に短縮する取扱いを行っているところでございます。
 ②任用中断期間を短縮したことによる臨時雇用員にとってのメリットといたしましては、1か月未満の任用中断期間の場合、社会保険を継続加入とするため、脱退・加入の手続の負担軽減や無収入期間が短縮されることが挙げられます。
 ③一方、市のメリットといたしまして、各職種に共通する事項としましては、人材の流出を防ぐことができ安定的な雇用の確保ができることや、社会保険に関する手続の事務の軽減が挙げられます。
 ④また、各職種の個別の状況でございますが、まず効果といたしましては、(1)保育園の保育士、(2)幼稚園及び認定こども園の幼稚園教諭・保育士、(3)留守家庭児童育成室の児童育成指導員につきましては、特に、流出する人材を留保でき、同一の臨時雇用員をこれまで以上に長期にわたり配置できることで質の高い保育の継続が図られるとの効果を見込んでおります。また、(4)学校の校務員につきましては、任用中断期間にはシルバー人材センターに委託して従事員を配置しておりますが、校内外の清掃業務が主になっており、蛍光灯の交換など高所作業ができない状況ですが、臨時雇用員の任用期間が延長されることで、質の高い教育環境を提供することが可能になるとの効果を見込んでおります。
 一方で、課題といたしましては、(1)保育園の保育士につきましては、任用中断期間中に任用する代替保育士の任用期間が短くなるため、その確保が困難になる恐れが生じます。次に、(3)留守家庭児童育成室の児童育成指導員につきましては、各臨時雇用員により任用中断期間に差が生じることで、採用・雇用管理の業務負担が懸念されているところでございます。なお、(2)幼稚園及び認定こども園の幼稚園教諭・保育士、及び(4)学校の校務員につきましては、現時点では課題は想定しておりません。

2.吹田市立はぎのきこども園について

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 これまでにも質問してきましたが、本市では初めての幼保連携型認定こども園「吹田市立はぎのきこども園」が来年の4月に開園に向けてほぼ準備が整ったのではないかと思います。ハード面については、これまでにもセキュリティ面、駐車場、トイレ、更衣室等、様々な要望がありましたが、すべて対応は出来ているのでしようか?また、ソフト面については、募集対象において保育が必要と認定を受けた園児120名、認定のない園児60名を予定されていましたが、変更はないのでしょうか?そして職員配置及び勤務体制は決定したのでしょうか?お示しください。併せて、11月8日に報告された待機児童解消アクションプラン改訂版で示された事項について待機児童の状況を市民にわかるよう説明してください。

児童部長答弁

・吹田市立はぎのきこども園について
・アクションプラン改訂版について

 平成30年4月1日、開園予定の幼保連携型認定こども園、吹田市立はぎのきこども園は、園児の安全面に十分配慮した使いやすい施設となるよう、保護者等からの御意見も踏まえ設計いたしました。現在、順調に施工が進み、今月末に引き渡しを受ける予定でございます。
 施設の定員は、予定通り、保育利用120名、教育利用60名でございます。
 なお、職員配置等につきましては、現在の古江台幼稚園と北千里保育園の職員が異動することを基本とし、来年4月の人事異動に合わせ、現在、調整中でございます。
 次に待機児童解消アクションプランの改訂版についてでございますが、吹田市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しにおいて、同計画における教育・保育の確保方策として、新たに平成30年度に、市内で合計10か所の私立保育所等を整備することを追加しましたため、それを実現するための具体策として、11月改訂のアクションプランに、旧いずみ母子ホームを活用した小規模保育事業所の開設(19名)と、不足地域における保育所等の創設(540名)を追加したものでございます。

3.市への提言について

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 各特別委員会や各常任委員会において、すべての委員の賛同があれば市への提言として提出できるようになりました。そして、提出された提言は従来の要望とは違って、より優先的に実現するよう取り組むものだと考えます。
 昨年初めて、都市環境防災特別委員会におきまして、2つの提言がなされ平成28年4月14日に市長と教育委員長に提出されました。
 まずは、福祉避難所等に関する提言ですが、  1.福祉避難所運営調整会議等で、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定に必要な受け入れ可能人数等の基礎情報を収集し、期限を定めて早急に取りまとめること。
 2.基礎情報の取りまとめの後、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定及びそのマニュアルに基づく定期的な開設訓練の実施に向け、本市が積極的に関わること。
 3.案内標識による明示を含め、福祉避難所に関する情報を各地域に正確に周知すること。
 4.本市独自の医療・福祉専門のボランティアネットワークを構築し、災害発生時において即戦力となる人材を求められる役割等を周知徹底すること。
 5.1次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉避難室を設置すること。
 つぎに、「中学校における自転車安全利用教育の促進」に関する提言ですが、
 1.(仮称)吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。
 2.全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。
 3.吹田警察署や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。
 4.本施策の推進において自転車交通等を所管する土木部と教育委員会が連携すること。
 以上、2つの提言を受けた後、実現に向けて、どのような取組みがなされたのかお聞かせください。

危機管理監答弁

【市への提言 5】
1次避難所における要援護者等が利用できる福祉避難室の設置について

 福祉避難所に関する提言のうち、5点目の1次避難所における福祉避難室の設置についてでございますが、平成29年3月に改訂した「吹田市地域防災計画」におきまして、避難所を開設した場合における要配慮者への配慮として、福祉避難室を提供することを明記いたしました。
 今後につきましては、「避難所運営マニュアル作成指針」の改訂を行うとともに、各避難所が策定している「避難所運営マニュアル」にも反映していただくよう、施設管理者に要請してまいります。

福祉部長答弁

市への提言について
都市環境防災特別委員会において提言された後、実現に向けてどのような取組みがなされたのか。

 福祉避難所に関する提言後の取組につきまして、御答弁申し上げます。
 ①福祉避難所設置・運営マニュアルを本年3月に策定し、その中で避難者用スペースは一人当たり5㎡としており、現在、指定28施設の受入れ可能人数は1,125人でございます。
 ②また、本年3月に策定した福祉避難所設置・運営マニュアルを参考に各施設でマニュアルの作成を進めていただいているところでございます。
 毎年1月に行われております合同防災訓練とできるだけ関連付けた福祉避難所開設訓練につきましては、昨年は2施設、本年は3施設で行いました。また、訓練内容や課題点について福祉避難所運営調整会議で報告いただき、情報共有を進めてまいりました。来年1月には4施設で開設訓練を行う予定でございます。
 ③次に、福祉避難所の看板等の設置につきましては、昨年7月の福祉避難所運営調整会議において検討を行いましたが、一次避難所でさえ知らない方が大勢いる中で、まずは一次避難所との違いについて周知を図ることが大事であるとの御意見をいただき、現在、市報やホームページ等で福祉避難所についての広報を行っているところでございます。看板等の設置につきましては、引き続き福祉避難所運営調整会議の中で検討することとしております。
 ④次に、昨年度から本市独自の「福祉避難所支援ボランティア事前登録制度」について検討を行ってまいりましたが、府内の状況について調査を行ったところ、回答があった36自治体のうち、一般ボランティアの事前登録を行っているのは16自治体であり、全て社会福祉協議会が窓口となっており、福祉避難所に特化したボランティアの事前登録制度を実施している自治体はございませんでした。
 これらの結果や、平成28年(2016年)4月に吹田市社会福祉協議会との「災害に対する吹田市と吹田市社会福祉協議会の相互支援に関する協定」において、福祉避難所におけるボランティアニーズの把握やコーディネートについて連携を図ることとしており、吹田市社会福祉協議会ボランティアセンターのネットワークを活用することにより、医療・福祉専門のボランティアの効率的な人材確保ができるものと考えております。今後、吹田市社会福祉協議会が行う災害ボランティア個人登録について、市民に広く周知してまいりたいと考えております。

学校教育部長答弁

市への提言について
「中学校における自転車安全利用教育の促進」に関する提言

 中学校における自転車安全利用教育は、平成29年(2017年)3月31日策定の吹田市自転車走行環境整備計画に基づいて、推進しております。
 平成28年度までは、全ての中学校において、自転車の安全利用に関する交通安全教室を実施してまいりました。  教育委員会としては、吹田警察署から実施状況等の情報提供を受け、吹田警察署と連携した交通安全教室の全校実施を促したことから、今年度は、開催または予定の中学校は11月末現在で16校となっております。
 本施策を推進するにあたり、土木部総務交通室との協議を踏まえ、小学校の交通安全教室については、従来どおり総務交通室が調整を行い、中学校の実施については、中学校と吹田警察署が直接調整を行うこととしております。

4.道路の損傷による事故について

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 今回の定例会に提出された専決処分された一つに平成29年11月15日に自転車で走行中、道路の剥離したモルタル片に前輪を乗り上げて転倒し負傷した事に対しての損害賠償額の報告がありました。担当部局にお伺いしたところ、過去5年間に道路損傷による事故により市民から損害賠償を求められた件数は6件あったとの事でした。平成24年5月にバイクの走行中、舗装の剥離箇所に気づかなかったため、前輪がはまり込み転倒した。平成26年7月18日原動付き自転車で走行中、道路の凸凹にタイヤが取られ、転倒し負傷した。同年12月26日に車両が走行中、道路の舗装剥離箇所に気づかず、その個所を走行により、車両を損傷した。平成28年5月17日自転車で走行中、道路の舗装剥離箇所に前輪を取られ、転倒し負傷した。同年7月19日自転車で走行中、道路の舗装剥離したモルタルに自転車を乗り上げ転倒し負傷した。8月30日自転車で走行中、道路の舗装のくぼみに自転車の前輪を取られ、転倒し負傷した。9月10日歩行中、道路の舗装のくぼみに足を取られ、足首を挫き負傷した。
 もちろん、担当部局による道路の状態は定期的に点検されているかと思いますが、まずは、市民の安全確保を第一に考えることが重要だと考えます。道路の管理瑕疵による市民の安全をおびやかすようなことがないよう、道路管理に努めなければなりません。
 近隣の豊中市は、市民らが道路などの損傷を見つければ、迅速に市に通報できるスマートフォンのアプリケーション「まちカメくん」を10月2日に導入されました。それまで道路の陥没や剥離、ガードレールが壊れるなどの被害はほとんどが電話通報だったようです。
 アプリはメールで市に通報される仕組みで、スマホのカメラ機能で撮影、位置情報で簡単に被害状況と場所を伝えられる。市の担当者は「道路は身近で大切なもの。気づいたことがあればこのアプリで知らせてほしい」と話しておられます。私は、市民の安全確保の観点からもこのようなアプリの導入を提案するものですが、本市の実情を踏まえ、担当部局のご見解をお聞かせください。

土木部長答弁

道路の損傷による事故について

 本市が管理する道路は約580kmあり、道路パトロールによる日常点検を実施して道路陥没等の事故につながる事象の早期発見に努めているところですが、全ての状況を把握することは難しいため、無事故に至っていないところです。
 議員ご提案の市民の皆様からスマートフォンを利用して情報をいただいたり、現地調査の協力をしていただくことは、維持管理をレベルアップさせる有効な手段の一つであると認識しており、これまで先進都市である京都市をはじめ、豊中市や生駒市にも訪問し、情報収集を行ってきたところでございます。
 今後、先進事例を参考に、本市の諸条件に見合った使いやすいシステムの導入について検討し、事故の未然防止、良好な維持管理につなげてまいりたいと考えております。

5.災害時のトイレについて

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 災害時のトイレ不足により、飲食を控え体力を消耗するなどで関連死につながるとの認識は定着しつつあります。ある新聞で過去の地震時のトイレ事情の記事が掲載されていました。平成7年阪神淡路大震災では道路渋滞などでトイレの設置が遅れる。避難場所での設置は3日目以降から行われ11日目の避難所もあったようだ。神戸市のバキュームカーが少なく、くみ取り態勢が不十分であった。平成16年新潟中越地震ではトイレ不足で1~3割の被災者が水分摂取を控えエコノミークラス症候群などによる死亡者が多数にのぼった。平成19年中越沖地震では備蓄の簡易・携帯トイレ(組立式、薬剤、凝固剤使用等)、ウエットティッシュ等の配布が行われた。平成23年東日本大震災では寒さで屋外設置のトイレが使用困難になった。
 テント内設置の組立トイレは強風で転倒した。バキュームカー不足で使用不可能のトイレが多数あった。そして昨年の熊本地震では車中泊の避難者600人を支援した登山家の野口氏は「快適なトイレ整備に特に配慮した」という。当時、エコノミークラス症候群が心配されていたので水分補給を呼びかけるが、当初和式の仮設トイレしかなく、水分補給を控える避難者が多かったという。そこで洋式仮設トイレ10基と排せつ物が自動で特殊なフィルムで完全密閉されるポータブルトイレ5基を設置。におわず衛生的であることから、女性と子供も安心して使用し、一ヶ月間の避難生活で体調を崩した避難者はいなかったという。災害時のトイレ事情について、内閣府が昨年まとめたガイドラインは、過去の経験から健康悪化の原因とし、「和式トイレが多く、においや段差があるなど使い勝手の悪さから、高齢者や子供、女性などに敬遠された」と結論付けた。一方、災害用トイレの整備は進まず、平成25年の兵庫県の県内41市町への調査によると災害用トイレのマニュアル整備率は10%、訓練実施も15%にとどまるとのことであるとの事であります。そこでお尋ねいたします。本市は、過去の地震でのトイレ事情を本市の地域防災計画にどのように活かされてきたのでしょうか?具体的にお聞かせください。
 また、9月議会において同僚議員から同趣旨の質問があり、吹田市の方針として携帯トイレ、凝固剤は自助の考え方で日頃から家庭内備蓄を基本とされているとのことであります。災害初期、備蓄がない場合は一般店舗で品切れになっていることが想定されることから、災害発生初期最低必要な量の簡易トイレ、凝固剤の備蓄についての支援をサポートすべきだと指摘されました。
 今回策定されました「吹田市備蓄計画」においてどのように反映されたのでしょうか。お聞かせください。併せて、携帯トイレ、凝固剤の家庭内備蓄に関して、より多くの市民に認識してもらい啓発するための方策についての担当部局のお考えをお聞かせください。

危機管理監答弁

【災害時のトイレについて】
携帯トイレ・凝固剤の備蓄について

 災害時のトイレについてでございますが、ご質問にもございますように、私たちは、過去の大規模地震の教訓から、トイレが一番大きな問題になることを学んできました。本市といたしましても、公助として、一定数の携帯トイレ、凝固剤の備蓄が必要であると認識いたしております。このことから、本市地域防災計画に付随する計画として、本年10月に策定しました「吹田市備蓄計画」では、既存のトイレ便座を使用し、即時対応が可能な携帯トイレ、凝固剤を、本市の被害想定に基づく避難所生活者約5万人に対して、1人5回分となる約25万回分を備蓄目標とし、計画的に購入することを明記いたしました。
 避難所生活者がすべての被災者ではありません。今後も引き続き、平時から発災後3日分の携帯トイレ、凝固剤を含む生活必需品等の個人備蓄の必要性について、地域での防災講座や訓練等の機会を捉えて、実物展示や水を使用した凝固の実演等を通して啓発に努めてまいります。

6.二回目の質問 市への提言について

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 まず、市への提言についてですが、福祉避難所と中学校における自転車安全利用教育の推進の2つともに担当部局において真摯に取組まれており、大いに評価するところです。
 また、今回初めての決算常任委員会におきましても、各分科会より11の提言が提出されています。まだ、提言されてから日もたっていませんので、改めて取組状況をお聞きしますので、今回同様、担当部局の実施に向けての積極的な取組をお願いしておきます。併せて、市長にお伺いいたしますが、このような各委員会からの「市への提言」をどのように捉えておられるのかご見解をお聞かせください。

市長答弁

市への提言について【2回目】
・各委員会からの「市への提言」をどのようにとらえているか

 決算常任委員会からいただきましたご提言は、今後の市政運営上それぞれ尊重すべき内容と認識しております。このように、市が取り組むべき方策を文書としてお示しいただくことには、2つの大きな意味があると思います。1つは、多くの市民が知るところとなり、また、その後の取組状況を後追い確認していただけるということ。もう1つは、議会と行政がこのように民主的に市政を進めている姿を、市民の皆様にご認識をいただける、その良い機会だとも感じています。

平成29年9月議会

個人質問
川本 ひとし
1.障がい者差別解消の推進について

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 障害者差別解消法が昨年の4月に施行され1年半になりました。この法律の施行により、文字どおり障害者差別の解消に向けて前進することを期待するものでありますが、現在までに、どのような取組みをしてこられたのか。そして、その取組みの中でどのような成果があり、どの様な課題が浮かび上がってきたのかお聞かせ下さい。本市では、法で求められている障がい者の相談窓口である障害者差別解消支援地域協議会については、平成30年度(2018年度)設置を目指し、検討を進めているとの事で、現在、設置されておらず、相談業務は、基幹相談支援センターの人員を強化し、相談活動に当たられておられるとの事でありまが、検討は進んでいるのでしょうか?相談窓口を通じて問題解決に向けて円滑な対応ができるように進めてこられたと思いますが、この点についての状況をお聞かせ下さい。また、今までの取組みを踏まえて、次にどのような取組みをされるのか、お聞かせ下さい。
 さまざまな取組みをされておられる中で、やはり障害者について、市民に理解してもらうための啓発活動が非常に重要であると思っています。公民館活動などを通じての、一般市民向けの啓発活動はもちろんのこと、学校教育の場においても障害の内容について、児童・生徒に十分に啓発していくことなどが必要であります。知らないことによって誤解や不必要な臆測を生んだりし、そのことが差別につながったりしているケースもあると思われます。
 啓発活動についてはすでに取り組まれていると思いますが、より充実したものとするために、今後どのように取り組んでいくお考えがあるのかお聞かせ下さい。

福祉部長答弁

1.障がい者差別解消の推進について
①これまでの取組における、成果、課題について
②差別解消支援地域協議会の検討状況について
③窓口相談の状況、今後の取組について
④啓発活動の今後の取組について

①障がい者差別解消の推進の取組につきましては、
 平成28年(2016年)4月に、本市職員が適切に対応するための対応要領を策定し、各職場で相談対応を行うとともに、職員研修の実施や市報掲載、市民を対象に出前講座の実施等、啓発活動を行ってまいりました。
 相談件数につきましては、増加傾向にありますが、まだまだ少なく、障がい当事者を含み、市民や事業者への周知啓発が、さらに必要であると認識しております。
②障がい者差別解消地域支援協議会については、平成30年度設置に向けて検討を進めております。
 協議会は、地域における障がい者差別に関する相談等について情報を共有し、障がい者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うネットワークとして組織できるとされておりますので、教育分野も含めて幅広い分野から参加していただきたいと考えております。
③相談対応につきましては、
 平成28年度(2016年度)では7件、平成29年8月末現在は4件でございます。相談につきましては、大手企業の場合などは府と連携を図るなど、問題解決に向けて円滑な対応に努めてまいりました。
 今後も、関係機関等との連携を図り、迅速な対応をしてまいります。
④啓発につきましては、本年11月に対応要領の職員研修の開催、12月には、市報掲載及び市民向けシンポジウムの開催を予定しております。
 今後、障がい者差別解消地域支援協議会を設置し、事例の共有や研修等を行い、啓発を図ってまいりたいと考えております。

2.再生可能エネルギー利用促進の取り組みと課題について

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 地球温暖化対策新実行計画は、平成27年(2015年)度に中間見直しを行い温室効果ガス削減目標は、策定時の目標を継承して、中期目標として平成32年(2020年)度は平成2年(1990年)度比25%以上削減、長期目標として平成62年(2050年)は平成2年(1990年)比75%削減を目指すとされていますが、5年後の平成32年(2020年)度に削減目標を達成することは、昨年の決算審査特別委員会での答弁で、非常に困難であるとの事でありましたが、現時点での実績をお聞かせ下さい。目標達成のために、市が率先して省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を進めるよう、庁内に働きかけるとの事でありましたが、特に、新実行計画の基本方針に重点施策として再生可能エネルギーの大規模導入がうたわれていますが、市有施設・学校校舎及び屋内運動場の大規模改修が進められている中、屋根がしによる太陽光発電システム設置促進事業の事業実績と今後についてお聞かせ下さい。
 全国各地で再生可能エネルギーの利用が広がっている中、太陽光発電施設の設置をめぐって、景観、光害、騒音等の問題で苦情やトラブルが発生していると新聞報道がありました。まず、本市ではどうなのかお聞かせ下さい。太陽光発電施設の設置が広がりつつある中、苦情やトラブルが増えることが考えられます。この様な問題発生についてどの様に受け止められておられているのかお聞かせ下さい。また、今後の対応策についてのお考えも合わせてお聞かせ下さい。

環境部長答弁

再生可能エネルギーの利用促進と課題
①市域の温室効果ガスの削減目標達成の見込み
②屋根貸し事業の実績と今後について
③本市の太陽光発電システム設置トラブル
④今後のトラブル増加の受け止め方及び対応策

①最新の平成26年度(2014年度)の市域年間温室効果ガス排出量につきましては、2,123,000t-CO2であり、環境基本計画改訂版及び地球温暖化対新実行計画における平成32年度(2020年度)の目標値である1,315,000t-CO2の達成に向けては、38%以上の削減が必要でございますので、その達成が非常に困難であることに、変わりのない状況でございます。
 本市は、公共施設における率先実行として再生可能エネルギーの導入拡大等を掲げ、低炭素社会への転換を目指しているところですが、本市の事務事業に伴う年間温室効果ガス排出量につきましても、目標の達成に向けては、27%以上の削減が必要な状況でございます。本市におきましては、最も温室効果ガス排出量の割合が大きい部門が、本市の庁舎等が含まれます業務部門でございます。このため、第2次環境基本計画改訂版の進行管理における環境審議会の評価におきまして、本市が市内の事業所の模範となるべく、公共施設において率先して再生可能エネルギーの導入等を進める必要があるとされているところでございます。
②次に、大規模改修における再生可能エネルギーの導入状況でございますが、小中学校につきましては、平成28年度(2016年度)におきましては、改修対象6校の内、小学校、中学校それぞれ1校ずつの計2校において、各10kWの太陽光発電システムの設置が行われており、本年度以降におきましても、同様に改修対象6校の内、小中学校各1校ずつの計2校において、同規模の太陽光発電システムの設置が行われる予定でございます。
 また、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電システム設置促進事業の実績につきましては、平成27年度(2015年度)に市役所本庁舎をはじめとする市有施設7施設で事業者の募集を行い、事業者を選定いたしました。しかしながら、平成28年度(2016年度)に発電開始に至った施設は、阪急山田駅前西自転車駐車場など3施設でございました。他の4施設につきましては、事業者の採算性が変化したことや、近隣住民の同意を得ることが困難であったなどの理由により、発電開始に至らなかったものでございます。
 今後の屋根貸し事業につきましては、国の制度における太陽光発電システムにおいて発電した電気の買取価格が年々下落を続けていることを踏まえた、事業者の事業採算性に配慮した制度設計を行う必要があることや、庁内の協力体制の再構築を行う必要性が生じていること、20年という長期の事業期間を考慮した対象施設の選定を行う必要があることなど、解決すべき課題を踏まえ、関係部局と連携し、実施に向けた検討を進めてまいります。
③次に、太陽光発電施設の設置トラブルにつきましては、本市の屋根貸し事業の様に、設置工事前の段階において光害(ひかりがい)等の懸念についての陳情を受けた事例はございますが、これまでのところ、施設の設置により実害を受けているという陳情はございません。
④最後に、今後のトラブル増加についてでございますが、一義的には、太陽光発電システムを設置する者は、自らが国や一般社団法人太陽光発電協会等が発行しているガイドライン等に基づき、民事トラブルを発生させないよう周辺環境へ十分な配慮を行う責務を負うものであると考えております。
 しかしながら、太陽光発電システムの設置によるトラブルの多くは、所謂、メガソーラーと言われる大規模な太陽光発電システムの設置に関するものと捉えており、本市では事業者が大規模開発事業を行う際に、環境まちづくりガイドライン【開発・建築版】に基づき、事業者に太陽光発電システムの設置を促すことと併せて、その設置に際して、光害(ひかりがい)等の周辺への配慮についても求めているところでございます。本市としては、今後も同ガイドラインの適正な運用を図ってまいります。

3.業務継続計画と受援計画について

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 本年2月に会派の代表質問で両計画の策定についての質問及び提言をさせて頂き、本定例会で、策定の為の予算案が提案された事については評価をするものであります。
 計画で定める重点6項目には本庁舎の業務に関する計画だけのように理解されますが、福祉関連施設について数点お伺いします。
 まず、本庁以外の保健施設、高齢者・障がい者福祉施設などの業務継続計画についてはどのようになっているのでしょうか?今後の予定についてもお聞かせ下さい。
 また、災害医療センターとなる市民病院の中期計画に業務継続計画は具体的にどのようになっているのでしょうか? 高齢者・障がい者福祉施設は直ちに業務が停止となってしまうのでしょうか? 設置される福祉避難所との関連や連携についてお聞かせ下さい? また、民間の高齢者・障がい者の福祉施設の業務継続計画との関連については、連続したサービスが必要ですが、どのような連携を考えておられるのかもお聞かせ下さい。
 受援計画についても、高齢者の介護度や障がいの度合い等により単なるボランティアよりも適正な専門職が求められますが、専門ボランティアの登録の状況と災害発生時の参集予想についてもお聞かせ下さい。
 また、本市周辺在住者の登録について検討する必要があるのではと考えますがご所見をお聞かせ下さい。更には、民間の高齢者及び障がい者の福祉施設の業務継続計画のガイドラインとなるようなものを策定し、民間事業者に策定を促してはどうでしょうか?合わせてお聞かせ下さい。

危機管理監答弁

①民間事業者に対する業務継続計画のガイドライン策定及び促進について

 福祉関連施設を運営する民間事業者への事業継続計画の策定促進につきましては、事業継続計画策定の手がかりとなるよう、内閣府をはじめ、各省庁から策定のガイドラインが公表されております。
 吹田市内の事業者から計画策定過程において、本市地域防災計画に基き、被害想定や防災対策、災害応急対策にかかわる助言を求められた際には、危機管理室で協力させていただいております。

健康医療部長答弁

災害医療センターとなる市民病院の中期計画に業務継続計画は具体的にどのようになっているか。

 地方独立行政法人市立市民病院の災害時における業務の継続実施についてでございますが、中期計画では、市民病院防災マニュアルに基づき、災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応し、市の災害医療センターの役割を担うこととされているところです。
 なお、より詳細な内容となる業務継続計画につきましては、今後策定に向け調査研究してまいるとのことでございます。

福祉部長答弁

3.高齢者・障がい者福祉施設等に係る業務継続計画と受援計画について
①本庁以外の福祉施設の業務継続計画はどうなっているのか。今後の予定は。
②直ちに業務停止となってしまうのか。福祉避難所との関連や連携は。
③民間の福祉施設の業務継続計画との連携は。
④ボランティアの登録状況等は。

①市立の福祉施設につきましては、業務受託者あるいは指定管理者において、緊急時対応マニュアル作成や避難訓練などは行っておりますが、業務継続計画の策定は義務付けておりません。
②災害発生時における業務継続といたしましては、原則的には、入所施設においては入所者の安全確保・生命維持を図るための体制確保に努めることが基本でございます。通所施設においては、発災時にサービス提供をしている場合は入所施設と同等の対応を取り、その他の時間帯であればサービス提供を休止した上で、条件が整い次第再開に向けた準備に努める、といった流れが想定されます。
 福祉避難所の開設につきましては、利用者の安全を確保した上で、建物倒壊の危険性やライフラインの確認等を踏まえ避難者の受入れ可否を検討いただくこととしております。
④また、福祉避難所の迅速かつ円滑な運営を図るため、市内在住及び在勤、在学している18歳以上の方で、必要な専門知識や経験を有するボランティア又は生活援助等を行う一般ボランティアとして事前に登録していただく、「福祉避難所支援ボランティア事前登録制度」を年内実施に向け、現在準備を進めているところでございます。
③なお、民間の福祉施設においても、業務継続については、サービス種別に応じ、市立施設と同様の流れを想定しております。現状では、発災に備えた避難訓練の実施や避難計画策定等、国からの通知等を踏まえ各施設で対応可能な範囲で一定の備えがなされているものと存じます。福祉避難所としての役割も含め、要援護者への支援の面で、民間事業者のご協力は必須であると考えており、業務継続計画策定も含め、さらなる連携を検討してまいりたいと考えております。

4.北千里地区の公共施設と駅前活性化について

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 地元自治会からの要望もあり、とりあえずの校舎解体費用が予算化されたことは少し前に進んだのではないかと歓迎しています。
 多くの同僚議員からも質問もあり、重複する質問もありますが、数点お伺いします。
・隣接の北千里保育園跡地は今後売却の方針なのでしょうか?
・グラウンド周辺はすべてUR住宅ですが、URの今後の計画との整合性はどうなるのでしょうか?
・グラウンドの処遇はURとの協議が必要ではないでしょうか?
・予定されている公共施設のそれぞれの利用者見込み数および、それによる歩行者動線はどうなるのでしょうか?
・地区センター用地から公共施設への歩行者動線と青山台側から公共施設への歩行者動線にそれぞれ府道と市道がありますが、北千里小学校跡地の公共施設群と地区センター用地と青山台側との3面一体となったまちづくりが必要なのではないでしょうか?
・地区センターの再開発の今後の見通しについてお聞かせ下さい。
・北地区センター活性化に関連して国立循環器病研究センターの跡地の今後の見通しについて、また、この件についての地元からの要望についてもお聞かせ下さい。

児童部長答弁

北千里保育園跡地の今後の方向性について

 北千里地域におきましては、平成30年(2018年)4月には北千里保育園と古江台幼稚園が一体化し幼保連携型認定こども園に移行するとともに、小規模保育事業1か所が開所する予定でございます。
 当該地域につきましては、現在行っております子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しにおきましても、引き続き、保育所等の整備が必要な地域に位置づける予定でございますため、今後の保育所整備の応募状況を見極め、移転後の北千里保育園用地の方向性を検討したいと考えております。

都市計画部長答弁

①グラウンド周辺はすべてUR住宅。URの今後の計画との整合性は?
②グラウンドの処遇はURとの協議が必要では?
③予定されている公共施設それぞれの利用者見込み数および、歩行者動線はどうなるのか?
④北小跡地の公共施設群と地区センター及び青山台側との3面一体となったまちづくりが必要ではないか。
⑤北地区センターの再開発の今後の見通しについて
⑥国循跡地の今後の見通しについて
⑦国循跡地について、地元から国循への要望

①②旧北千里小学校グラウンドの周辺におけるUR住宅の今後の計画との整合性、及びUR都市機構との協議につきましては、現在のところ、千里青山台団地に関する計画は示されておりませんが、グラウンド跡地の土地利用は今後のまちづくりに影響があると認識しており、UR都市機構との協議を継続してまいります。
③次に、予定されている公共施設の利用者見込み数及び歩行者動線につきましては、今後、担当所管と協議の中で、施設に必要な機能等を検討してまいります。
④次に、北千里小学校跡地の公共施設群と地区センター及び青山台側との3面一体となったまちづくりにつきましては、今年度実施している北千里駅周辺土地利用検討業務の中で、歩行者動線を含む土地利用について検討をしております。
⑤次に、北地区センターの再開発の今後の見通しにつきましては、北千里駅周辺活性化ビジョン及び北千里小学校跡地の状況等を踏まえ、土地利用ゾーニングや事業手法等を検討するとともに、大阪府タウン管理財団をはじめとする関係者の方々と情報交換を行っております。今後は、北千里駅周辺のポテンシャルを生かした再整備となるよう事業手法やスケジュール等について関係者の方々と協議を進めてまいります。
⑥次に、国立循環器病研究センター跡地の今後の見通しにつきましては、本年10月上旬に入札公告され、来年1月中旬の売買契約締結に向け取り組んでおられると伺っております。
⑦最後に、地元から国立循環器病研究センターへの要望につきましては、本年6月に地元3連合自治会から、同センターに対し、「売却までのこと」、「売却先について」、「住宅開発をする場合」に関する要望を提出されたと伺っております。
 また、同日に本市に対しても「住居として開発される場合」に関する要望をいただいております。
 本市といたしましても、地域の実情を踏まえた施設の設置や環境と調和した高質なまちづくりとなるよう同センターに対し要望してまいります。

5.糸田川の環境について

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 糸田川は、旧市内を流れる貴重な河川として、また、大阪府事業の桜堤整備事業や本市事業として人生節目の記念事業としてソメイヨシノが植樹され、生き物も生息し、心和む景観となり、遊歩道としても市民にとって大変親しまれております。決して今の環境のすべてを否定するものではありませんが、河床には土砂が堆積し、雑草が背丈ほど茂り、堤体の内のりや河床から高木も生長しており、近年のゲリラ豪雨を想像すると、流水阻害を起こし溢水するのではないかと懸念もしております。自然環境という言葉を隠れみのにした、単に手をかけない環境としか思えません。市街地における環境としてはどうかということであります。糸田川を散策する方々は、生き物と共生できる良好な自然環境を求めておられるのではないでしょう。
 まず、現在の新糸田橋上流区間について景観面、防災面、環境面をどのように評価されているのかお聞かせ下さい。河川管理上、河床や堤体の内のりの中腹から生育している高木は問題ではないでしょうか。河床のしゅんせつの必要はどうなのか、溢水による水害からの危険回避のために、河川管理者に対し高木の伐採、しゅんせつ等の実施の要望はもちろんではありますが、河川管理者へ、景観面、防災面、環境面からの情報を提供していただき、良好な河川管理に努めてもらうことを求めますが、副市長のご見解をお聞かせ下さい。
 また、糸田川右岸の市道広芝町1号線は、交通量も多く、大阪方面から阪急豊津駅への抜け道として利用され、加速しての走行が目立ち、広芝町と南金田2丁目を繋ぐ南金田橋を利用されている市民とっては非常に危険な状況にあります。しかしながら、道路の整備状況は、一部、舗装工事が予定されていますが、舗装のひび割れやくぼみが目立ち、さらには、糸田川への転落防止のための安全対策も講じられておらずハンドル操作を誤れば糸田川に転落する危険もあります。この際、このような状況ふまえ、歩行者専用道路として散歩や自然環境に親しめるような道路整備を求めますがいかがでしょうか?関係部局のご所見をお聞かせ下さい。

下水道部長答弁

糸田川の環境について

 糸田川の環境について副市長にとのことでございますが、まず担当から、御答弁申し上げます。御質問の糸田川の新糸田橋から上流区間につきましては、都市化が進む旧市内の中で、川沿いに遊歩道を有し、自然を感じられる貴重な水辺の景観を担っていると考えています。
 このような良好な河川環境を守るため、本市と河川管理者の大阪府茨木土木事務所が河川内の清掃を年2回業務委託しているほか、市民も協働で河川や法面を清掃する「糸田川クリーン活動」を年1回実施しております。また、地元自治会などがアドプト・リバー・プログラムに参加し、環境美化活動に取組んでいただいております。
 議員御指摘のとおり、現在、河床に土砂が堆積し、内のりに高木が見受けられるなど、河川の流水に支障となる阻害物につきましては、溢水の危険を伴う恐れのあるため、河川管理者に対し、適切な対応を引き続き要望してまいります。

土木部長答弁

糸田川の環境整備について
(糸田川右岸の広芝町1号線整備について)

 ご指摘の道路は、幅員も狭く、歩行空間が十分に確保されておらず、道路環境の改善が必要なことを認識しております。
 歩行者が安全に通行できる道路整備にむけ、当該道路区間を歩行者専用道路化できるように、交通管理者である警察を含め、関係機関と相談するなど研究を進めてまいります。
 今後も地域のご意見などをお聞きしながら、より効果的な安全対策を含めて道路環境整備のあり方について検討してまいります。

要望

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 市域の年間温室効果ガス排出量は、最新の平成26年度では、212万3,000tで平成32年度目標値であります131万5,000tの目標達成には、38%の削減が必要であり、その達成が非常に困難な状況にあるとの事であります。また、本市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量については、目標達成に向けては、27%以上の削減必要との事であります。目標達成のため、環境審議会の評価でも、本市が市内の事業所の模範になるよう公共施設において率先して再生可能エネルギーの導入等を進める必要があるとされており、市長に目標達成に向けての決意を述べてもらいたいですが、又の機会に述べてもらう事にしまして、目標達成に向けて庁内をあげて、更なる、施策の推進を求めまして質問を終わります。

平成29年5月議会

個人質問
川本 均
1.灰溶融スラグの利用促進について

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 まず、灰溶融スラグの利用促進についてお伺いします。
 吹田市資源循環エネルギーセンター(エコクリーン千里)のアーク式灰溶解炉で融解・加工されたスラグは、良質であることや、循環型社会形成推進基本法に基づくリサイクル率向上につながるとともに、焼却灰など埋め立て処分する最終処分地への負荷軽減や搬送処分費抑制によるランニングコストの削減など、循環型社会の形成に貢献していくものと考えられることから、インターロッキングブロックなどのコンクリート二次製品や、アスファルト混合物、路盤材などの建設資材に積極的な活用を図るため、庁内の関係部長で組織する灰溶融スラグ再利用検討会議において検討を重ねられ、「吹田市溶融スラグの利用促進等に関する基準」を策定し、さらに、「吹田市溶融スラグ使用基準」も策定され、コンクリート二次製品に加え、路盤材及び管巻き材への利用の拡大を図られておられるとの事であります。そこで数点お伺いします。
1.平成28年度(2016年度)の、スラグ生成量、売却量、利用率、運搬費を含めた処分費用をお示し下さい。
2.公共工事での利用実績を関係部局ごとにお聞かせ下さい。
3.受託復旧工事や民間開発でのスラグ使用についてのご所見をお聞かせ下さい。
4.アスファ混合物用骨材への利用についてのご所見をお聞かせ下さい。

中川理事答弁

灰溶融スラグの利用促進について

 吹田市灰溶融スラグの市有建築物での利用実績につきましては、平成26年度(2014年度)から平成27年度(2015年度)までに、吹田市立千里第二幼稚園等において、インターロッキングブロックとして約530㎡利用しております。
 なお、平成28年度につきましては、外構工事が無かったため、利用実績がございません。

池田副市長答弁

溶融スラグの利用促進について

 灰溶融スラグの利用促進は環境負荷の軽減など循環型社会の構築に貢献するものであることから、その推進に努めているところでございます。
 ただ、その利用対象としております公共事業により構築される各種構造物は、長期的に安定した品質を確保することが必要であることから、混入させることが可能な割合には限界があること、また、灰溶融スラグ自体は廉価でありますが、転圧が効きにくい物質であること、用途が限定されているなど、さらなる利用率の向上を図るために、解消すべき様々な課題があることも事実であると認識しております。
 今後も、利用用途拡大や利用普及に向けまして、品質の確保や関係機関との協議調整を進めるなど、課題の解消を図り灰溶融スラグのさらなる利用率向上に取り組んでまいります。

下水道部長答弁

溶融スラグの利用実績について

 溶融スラグの利用実績についてでございますが、下水道部では、硬質塩化ビニル管等の管巻き材として、可能な限り溶融スラグを使用することとしており、平成28年度(2016年度)におきましては、溶融スラグを22.8立方メートル使用しております。また、溶融スラグを利用したインターロッキングブロックについても0.6平方メートル使用しております。
 今後も関係部局と調整を図りながら、溶融スラグの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

環境部長答弁

灰溶融スラグの利用促進について

 平成28年度(2016年度)の資源循環エネルギーセンターの溶融スラグの生成量についてですが5007.01トンでございます。
 そのうち売却量及び利用率は、それぞれ1927.43トン、約38.5%でございます。
 また、利用されずに埋立処分に用いた処理費用は、搬送費用も含めると、33,937,031円でございました。
 環境部として、溶融スラグの利用を促進することは、埋立処理費用削減だけでなく環境負荷の低減につながるとともに、ゼロエミッションや環境先進都市のまちづくりを進めるうえで極めて大切な事であると認識しております。

健康医療部長答弁

灰溶融スラグの利用促進について
2.公共工事での利用実績について

 健康医療部での平成28年度(2016年度)における灰溶融スラグの利用実績についてでございますが、北大阪健康医療都市(健都)におきまして、インターロッキングブロック等の灰溶融スラグ入りコンクリート二次製品を2千667平方メートル使用しております。
 また、路盤材につきましては、灰溶融スラグ入り路盤材を使用することとしており、404立方メートル使用しております。
 今後も、循環型社会の形成に貢献するため灰溶融スラグの利用に取り組んでまいります。

水道部長答弁

1.灰溶融スラグの利用促進について
2.公共工事での利用実績を関係部局ごとに

 水道部では、従来から配水管布設工事跡の路面復旧工事において灰溶融スラグの利用に努めてまいりました。
 平成28年度(2016年度)におきましても、配水管布設工事跡の路面本復旧工事で、灰溶融スラグ入りインターロッキングブロックを445平方メートル使用したほか、都市計画道路千里山佐井寺線配水管布設工事の管巻き材で45立方メートル使用いたしました。
 今後とも、積極的な利用に努めてまいります。

都市計画部長答弁

溶融スラグの利用実績について

 都市計画部での溶融スラグの利用実績でございますが、平成28年度(2016年度)におきまして、新佐竹台住宅の舗装材として、溶融スラグを利用したインターロッキングブロックを、1,872.4平方メートル使用しております。
 本事業は、平成26年度にPFI方式で契約を締結しており、要求水準書において、溶融スラグを配合した舗装材の積極的な利用を求めていたものでございます。
 今後も、さらなる溶融スラグの利用を促進してまいりたいと考えております。

土木部長答弁

灰溶融スラグの利用促進について
2.公共工事での利用実績について
3.受託復旧工事や民間開発でのスラグ使用の所見
4.アスファルト混合物用骨材への利用についての所見

 平成28年度の土木部発注の公共工事での利用実績ですが、インターロッキングブロック 約16トン、路盤材 約16トン、管巻き材 約82トンであり、合計では約114トンとなっております。
 次に、灰溶融スラグの利用促進に効果があるものとして、道路受託復旧工事においても、同材料入りの路盤材を平成28年度から使用しております。
 平成27年10月に作成された吹田市溶融スラグ使用基準は、本市の発注工事に限定しており、現時点で民間開発には適用しておりませんが、今後、民間開発に対して、どのような方法で安全かつ適切に品質管理が徹底できるのか、国・府の通知・通達はもとより、他自治体等の取り組みも注視してまいりたいと考えております。
 次に、アスファルト混合物用骨材への利用につきましては、材料メーカーに聞き取り調査をおこないましたが、品質の確保、施工性、材料価格など利用にいたるまでに解決しなければならない課題も多く、現時点では困難と考えております。
 現在は本市の溶融スラグ使用基準に基づき、コンクリート二次製品、路盤材、管巻き材への利用を推進しているところであり、今後、関係部局における利用率や問題点を精査し、諸課題を整理しながら利用を促進してまいります。

2.成年後見制度の推進について

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 次に、成年後見制度の推進についてお伺いします。
 認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことから、成年後見制度の利用の促進を図るため、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年4月15日に公布され、同年5月13日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針、その他の基本となる事項を定めるとともに、この法律に基づき、平成29年3月24日に成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
 市町村は、促進法第23条第1項において、基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画の策定に努めるものとされています。そこでお伺いします。
1.本市における、認知症、知的障害、精神障害の成年後見制度に関する相談件数と支援実績をお聞かせください。
2.市民後見人養成の取り組み状況をお示し下さい。
3.平成26年度より吹田市社会福祉協議会において法人後見事業を開始されておられているとの事ですが、どの様な事業なのか具体的にお示し下さい。また、市からの活動に対する支援と、連携についてお聞かせ下さい。
4.促進法第23条第1項において、基本的な計画の策定に努めるものとされていますが、計画策定についてのご所見をお聞かせ下さい。

福祉部長答弁

成年後見制度の推進
①本市における相談件数と支援実績
②市民後見人養成の取組③法人後見事業とその活動に対する支援、連携
④成年後見制度利用促進に係る計画について

 成年後見制度につきまして、担当の福祉部よりご答弁申し上げます。
①まず、相談状況ですが、昨年度実績で、認知症高齢者に係る相談が延べ878件、知的・精神障がい者に係る相談件数については統計を取っておりませんが、委託しております相談支援事業所における成年後見制度を含む権利擁護に関する相談は延べ99件でございます。また、家庭裁判所への申立など制度利用を支援する市の事業の対象は、昨年度で認知症高齢者28件、知的・精神障がい者11件でございます。
②次に、市民後見人につきましては、家庭裁判所からの選任により権利擁護の担い手として活動する地域の人材として、大阪府においても、その養成を図る取組が進められております。本市におきましては、府主催の意見交換会に出席し、他市における取組の成果や選任後の活動状況等について情報収集と課題整理を行い、慎重に検討を進めているところでございます。
③次に、吹田市社会福祉協議会による法人後見事業につきましては、同協議会で実施している日常生活自立支援事業による支援が難しくなった利用者を中心に、法人として後見等の事務を受任する取組でございます。市では、同協議会との連携会議を定期開催し、日常生活自立支援事業を利用されている方が適切な時期に成年後見制度へ移行できるよう個別検討を行うなど、法人後見の積極的な活用を図っております。
④最後に、成年後見制度利用促進法による市町村計画につきましては、国の基本計画を踏まえ策定の努力義務が課されているものでございます。本年3月に定められた国の基本計画では、平成29年度(2017年度)から5年の間に市町村計画策定に向けた働きかけを行うとの工程が示されております。
 今後、国や大阪府の動向も踏まえつつ、計画策定も視野に、高齢者や障がい者の権利擁護に取り組む体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

3.就学前教育について

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 次に、就学前教育についてお伺いします。
 小学1年生が教員の話を聞かなかったり、授業中に立ち歩いたりすることで、授業が成立しない「小1プロブレム」が社会問題として取り上げられてから十数年になり、教育現場ではさまざまな取り組みが行われていますが、その根本的解決にはいまだ至っていない状況にあると言われています。
 「小1プロブレム」の要因は、家庭のしつけや学校の指導力不足だけにあるのではなく、少子化や核家族化、地域社会の崩壊によって、子どもたちに人との関わりが不足している点が挙げられています。人とかかわる力や基本的な生活習慣が身に付いていないことや、保育園・幼稚園と小学校で、お互いの教育内容が十分に共有されていない点も原因であると言われています。
 本市では、スムーズな学校教育への移行を図るために、平成23年度から、小学校全校に各担任に加え、学習、生活の両面から支援と合わせ、虐待の兆候等を早期に発見するために、小学校スタートアップ事業としてスターターの配置や就学前からの学びの連続性を踏まえ、幼稚園、保育園との連携を進め問題解決につなげられています。本市、小学校の「小1プロブレム」の現状と今日までの取り組みの評価についてお聞かせ下さい。
 大阪市をはじめ全国の自治体では、子どもが幼児期において身に付けておくべき自制心や規範意識が不足し、基本的な生活習慣が定着していない等の課題に対応するため、就学前の子どもたちが生きる力の基礎を培いながら、小学校教育へ円滑に接続していくための、幼児期の教育・保育の方向性や内容を示した就学前教育カリキュラムを作成され、就学前教育を進められておられます。
 本市では、小学校教育へ円滑に接続していくために、幼稚園、保育園との連携の取り組みを進められておられますが、更にきめ細かい就学前教育を進めるべきと考えますが、就学前教育についてのご所見をお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

①「小1プロブレム」の現状と取組の評価について

 ①「小1プロブレム」の現状につきましては、授業が成立しない状況や登校しぶりの児童の増加などの事例報告もなく、良好な状態であります。
 本市では、幼小中一貫教育を推進する中で、園児が小学生と遊びや給食で交流すること、中学校ブロックで幼小中一貫したカリキュラムを作成して教員同士がお互いの指導内容を知り合うこと、スターターなどの人的配置でよりきめ細かな見取りを行っていることの成果と考えております。
 今後も、今までの取組の成果を継承し、児童がスムーズに学校生活に移行できるよう努めてまいります。

児童部長答弁

就学前教育について

 本市の就学前教育では、幼児の自発的な遊びの中で発見したことや工夫したことなどを活かし、友達と共に目的に向かって取り組む協同的な活動を通して、遊びが学びにつながる保育を行っています。平成30年度(2018年度)に施行予定の新しい幼稚園教育要領・保育所保育指針では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」が具体的に示されたことから、今までの保育内容を踏まえて検証し、小学校以降の生活や学習の基盤となる資質・能力の育成に努めてまいります。
 引き続き、小学校教諭が入学してくる子どもたちの様子をあらかじめ把握し、個々のきめ細かい引き継ぎにより、全ての就学前の子どもたちが、円滑に小学校教育に移行できますよう保育所や幼稚園との話し合いの場や保育見学の機会を設けるなど、様々な取り組みを進めてまいります。

4.道徳の教科化について

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 次に、道徳の教科化についてお伺いします。
 会派の代表質問において、学習指導要領の一部改正による、今後の道徳教育の取り扱いについてお伺いしましたが、私からも数点、お伺いします。
 現在、小学校、中学校では、35単位時間の道徳の授業が行われていますが、小学校は平成30年度より、中学校は平成31年度より道徳が教科化となります。道徳が教科化されますと他の教科と同様に検定教科書が導入されます。そして、教員は年間指導計画を作ることになり学習状況や道徳性にかかる成長の様子を把握し、児童、生徒の評価を下すことになります。
 そこでお伺いします。まず、これまでの道徳教育の取り組みの内容と評価についてお聞かせ下さい。今回、教科化になることでこれまでの取り組みからどの様に変わるのかお聞かせ下さい。また、開始されるまでに道徳教育の充実に向けて、道徳の授業力アップに取り組んでおられると思いますが、どのようなことをテーマとして取り組んでおられるのか?また、市主催の教員対象の道徳教育の研修会は行われているのでしょうか。あわせてお聞かせ下さい。
 次に、評価に関しては、数値化はしないということですが、どの様に評価をされるのかお聞かせ下さい。さらに、道徳が教科となることにより評価をされ、それが評定として、入試に活用されることになるのでしょうかお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

②道徳の教科化について

 ②次に、道徳の教科化につきまして、これまでの吹田市の道徳教育は、学校全体で指導する内容項目に沿って年間指導計画を立て、週一時間の道徳の時間を要として学校教育活動全体を通じて行われ、各教科等とも密接な関連を図りながら、計画的に指導してきましたが、評価は他市と同様に行ってきませんでした。
 道徳の時間を要として学校教育活動全体を通じて行うという道徳教育の基本的な考え方は引き継がれますが、教科化により検定教科書を使用することになり、目標、内容、教材、評価、指導体制の在り方等を見直します。
 「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養う」ことを目標とし、読み物教材の取り扱いにとどまらず、日常におこる諸問題に対する問題解決的な学習や道徳的行為に対する体験的な学習を取り入れるなど、指導内容、指導方法を工夫します。
 授業力アップについては、すべての学校で位置づけている道徳教育推進教師を中心に、授業づくりや評価のあり方をテーマに研究を進めてまいりました。また、中学校ブロックごとで小中学校が一体となって、道徳公開授業と研究協議を行う取り組みも今年度で9年目となり、道徳教育の授業力向上を目指しております。
 最後に、評価については、児童生徒の良い点や進捗状況などを積極的に評価し、一人ひとりの個人内の成長を肯定的にとらえて、その様子を文章で示すこととなります。入試での活用については示されておらず、今後の国・府の動向を注視してまいります。

平成29年2月議会

個人質問
山本 力
1.障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置等に関して

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 平成25年2月に発生した長崎市内の高齢者グループホーム火災を受けた「消防法施行令の一部を改正する省令、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令により、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置に関する基準が見直され、障がい者グループホームなどの障害者施設等についても、従来の面積要件が撤廃され、原則として平成30年3月末までにスプリンクラー設備の設置が義務付けられました。しかし、このままの要件で、スプリンクラー未設置は戸建て住宅・共同住宅、府営住宅などを利用した障害者グループホーム(障害者区分4以上が8割いる場合)は違法状態になります。
 グループホームは障害のある人が家庭的な雰囲気のもとで普通の暮らしをするための「住まいの場」であり、地域での生活を送るために重要な役割を果たしています。消防法令では「社会福祉施設」として取り扱われていますが、その入居者数や設備構造等は「住宅」と何ら変わりがありません。
 大阪府は平成27年12月に消防庁に緩和措置を求めましたが、消防庁は平成28年3月に「小規模社会福祉施設等に係るスプリンクラー設備に関する技術上の基準の特例の適用について」を各消防署長に通知し、消防施行令32条に基づき、各自治体で運用することを判断すること・・すなわち、各自治体の判断で要件緩和が可能と、回答がありました。
 このことを受けて、一部の自治体(大阪市、東大阪市)は独自の特例基準、緩和策を実施しています。大阪市はスプリンクラー設置を避難時間確保で対応する基準です。
 吹田市では第4期障害者計画の重点施策の一つとして、グループホームの拡充を位置付け、260人(平成26年度《2014年度》)の利用者を540人(平成29年度《2017年度》)に増やすことを目標としています。しかし、グループホーム新規開設にはスプリンクラー設備の設置が必要となることから、従来のように既存の戸建て住宅や共同住宅を活用した開設が困難になるということ。既存のグループホームについてもスプリンクラー設備の設置ができなければグループホームとしての継続が困難になるという声が吹田市内の障害者福祉の関係団体から、私どもに寄せられております。また、現在は障害者区分4以上の入居者の割合が少なくても、利用者の高齢化・重度化により用途区分「6項ロ」となり、スプリンクラー設備を設置できなければ、当該利用者が退去せざるを得ない状況も生じかねないとの心配をされておられます。グループホームの火災安全対策は当然必要ですが、必要以上の安全性を求めることで、障害のある人たちが住まいを失うようになるとすれば、これは本末転倒ではないかと思います。そこで、このような事態を少しでも無いようにするためには・・大阪市や東大阪市で対応しておられるような、措置・・すなわち、グループホームにおける実現可能な安全対策をもって、スプリンクラー設置を免除することやスプリンクラー設置等に必要な費用への助成など、グループホームを存続・拡充していくために吹田市が対応、対策を講じる必要があると考えるところであります。・・具体的には、
 ①行政・消防・関係者による協議を行い、消防法施行令第32条の適用による要件緩和をおこなうこと
 ②スプリンクラー設置に必要な諸費用に対する吹田市の補助制度を創設すること
 ③建物の状況や家主の許可が得られないなどにより、スプリンクラー設備の設置が困難なグループホームが移転する際の費用への補助を行うこと。また、不動産業者等と連携してグループホーム用住宅を斡旋するなど、移転先の確保をおこなうこと。
 ・・・以上③点の対応策が必要と考えますが、担当所管(消防、福祉)と副市長に御見解と対応策をお聞きいたします。

消防長答弁

障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置要件緩和について

 平成25年(2013年)12月の消防法施行令の一部改正までの経緯につきましては、平成18年(2006年)1月に長崎県大村市のグループホームで発生しました死者7名、負傷者3名の火災、平成21年(2009年)3月に群馬県渋川市の老人ホームで発生しました死者10名、負傷者1名の火災、平成22年(2010年)3月に札幌市のグループホームで発生しました死者7名、負傷者2名の火災など、大きな被害が発生するごとに、消防法令の改正を含めた防火対策の強化が図られ、グループホームなどの小規模な社会福祉施設は、延べ面積が275平方メートル以上のものにスプリンクラー設備の設置が義務付けられておりましたが、平成25年2月に長崎市におきまして発生しました延べ面積が275平方メートル未満のグループホームからの火災により、死者5名、負傷者7名となる大きな被害が、再び、生じましたことから、総務省消防庁では、障がい者団体の代表者や福祉部局の担当者などから構成される『障害者施設等火災対策検討部会』におきまして、「スプリンクラー設備の設置基準の見直し」とともに、「共同住宅や戸建て住宅を活用した小規模な社会福祉施設におけるスプリンクラー設備の設置を要しない条件について」の検討がされ、その結果を踏まえ、避難が困難な方が主として入所されるグループホームには、延べ面積に関わらず、スプリンクラー設備の設置が必要となりました。
 また、消防法施行令第32条を適用し、スプリンクラー設備の設置を要しないとする考え方につきましても、同検討会で議論が行われ、その結果に基づき、総務省消防庁から平成26年(2014年)3月28日付けで示されております。
 消防法施行令第32条の規定は、個々の防火対象物の位置や構造又は設備の状況により、スプリンクラー設備などの消防用設備等を設置した場合と同等以上の効果があると認められる場合に、それぞれの安全性などを判断して、消防用設備等の設置を免除する特例ができるものとなっております。
 消防本部といたしましては、この特例を適用する場合の前提条件として、個別施設の状況に応じて、あくまでも防火対象物の物的な代替措置や環境条件、具体的には、「内部仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料であること」「防火区画がされていること」などが必要であり、単に防火対象物における防火管理が適切に行われているといった主観的な要素のみでは特例適用の要件をなしえないものと考えており、万が一、火災が発生した場合の人命安全を最優先といたします立場から判断していかなければならないものとしております。
 また、スプリンクラー設備に代わるものといたしましてパッケージ型自動消火設備があり、この設備は大掛かりな工事の必要がなく設置することができるものとなっております。
 このパッケージ型自動消火設備の設置も含め、関係団体と協議を進めてまいりますとともに、今後も、国の動向、また、関係部局、近隣市町などとの連携を図り、取り組んでまいります。

福祉部長答弁

1、障がい者グループホームにおけるスプリンクラー設置について
 (グループホームを存続・拡充するために以下の具体的な対応策が必要と考えるが、見解と対応策は。)
 ②スプリンクラー設置に必要な諸費用に対する補助制度の創設。
 ③スプリンクラー設置が困難なグループホームが移転する際の費用補助や、不動産業者と連携しての移転先確保などの対応策について。

 1-②③障がい者の高齢化、重度化への対応、地域生活の推進の視点から、平成27年度(2015年度)から29年度の3年間を計画期間とする第4期障がい福祉計画におきまして、グループホームの拡充は重点施策(しさく)の一つと位置付けております。グループホームのスプリンクラー設置の問題に対しましては、計画の推進の視点からも、利用者数の現状維持を最低ラインと位置づけ、消防及び関係者と協議をすすめながら、スプリンクラー設置に対しての補助事業のあり方、グループホーム移転に対しての既存の整備補助事業の活用等、総合的に検討し、早急に対応して参ります。

2.障害者福祉行政について

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 先月2月6日に明石市の障害者福祉行政について視察してまいりました。
 明石市市長 泉 房穂市長ご本人から説明をいただきました。市長としての思いとして
 ①障害者が暮らしやすい社会をつくるのは行政の責任
 ②できることを見つけて実際に始める
 ③福祉の充実をまちの発展につなげる
 ・・大きくはこのような3点についてのポリシーで先進的ともいえる福祉行政を展開しておられます。尤も、泉市長いわく、「先進的と言われることは違う。当然やるべきことをやっている」とおっしゃっています。「明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例」「明石市障害者配慮条例」などについても説明を聞きました。先の昨年11月定例会代表質問でもとりあげましたが、
 「明石市障害者配慮条例」は吹田市としても参考にできる条例だと考えます。この条例で、合理的配慮の提供を支援する助成制度ですが、これは、事業者や地域の団体が必要な合理的配慮を提供するための環境を整える際にかかる費用を市が助成するといったものです。制度を利用できる団体は・・
 ①商業者など民間の事業者
 ②自治会など地域の団体
 ③サークルなどの民間団体で、
 助成の対象になるものは
 ●コミュニケーションツールの作成(点字メニュー、チラシの音訳、コミュニケーションボードなど)で上限5万円、
 ●物品の購入(折りたたみ式スロープ、筆談ボードなどで上限10万円
 ●工事の施工(簡易スロープや手すりなどの工事の施工にかかる費用で上限20万円。
 ・・等でありますがこのような助成制度は吹田市でも実施できる制度であると考えますがご所見をお聞かせ下さい。

福祉部長答弁

2、障がい者福祉行政(障がい者配慮条例)について
 (明石市が実施している合理的配慮の提供支援に係る助成制度は吹田市でも実施できる制度であると考えるがご所見は。)

2 次に、明石市で実施されております「合理的配慮の提供を支援する助成制度」についてでございますが、事業者が実施する合理的配慮を推進するための有効な施策のひとつと考えます。本市におきましては近隣各市の状況を研究しながら、事業者への意識啓発の方策を検討してまいります。

3.吹田市高齢者生きがい活動センターについて

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 吹田市高齢者生きがい活動センター(延床465㎡)は60歳以上の市民、おおむね10人以上で構成する市内の高齢者団体が利用され千里ニュータウンプラザ5階に平成24年9月に開設以来、高齢者にとって教養を深め、コミュニケーションと生きがいづくりの場として利用者も1日平均170人、年間総利用者約5万人と、開設以来、年々増加してきており、今後の高齢人口増もある中で市内でもニーズは高まりつつあると思います。ただ、センターは南千里駅前という便利な場所に立地しているもの市内全域からの交通利用上では市内東南地域やJR沿線からは、遠く行きずらい面があろうかと存じます。もともとこのセンターは府立老人総合センターが廃止された時にその代わりになる高齢者憩いの間高齢者憩いの間総合センターには、吹田市福祉バスが運行されていた当時、福祉バスの運行ルート上にありました。当時福祉バスに試乗させていただいた時、吹田市役所から市内各所を経由して乗車さらた方々が老人センター前で大半が下りられた記憶があります。
 現在の吹田市高齢者生きがい活動センターへの利便性を向上させる方策として市内を循環してのバス運行も考えられますが、それよりも今後のニーズを考えた場合、第2の高齢者生きがい活動センター(分館)を整備するほうが利用者にとってもありがたいように考えますがご所見をお聞きいたします。

福祉部長答弁

3、吹田市高齢者生きがい活動センターについて
・第2の高齢者生きがい活動センター(分館)を整備してはどうか。

3 高齢者生きがい活動センターにつきましては、全市対象の活動拠点として南千里駅前に設置したもので、開設以来4年半、指定管理者による管理・運営のもと、日々多くの高齢者にご利用いただいております。

4.高齢者憩いの間について

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 現在、公民館併設型、市民ホール利用型の高齢者憩いの間については、地域の高齢者の皆様が文化・教養の向上および、気軽なコミュニケーション活動で有効にお使いいただいていると思います。しかし、この高齢者憩いの間は、公民館併設型の場合では畳15畳分の広さということで校区の高齢者クラブが一堂に集まられるような会合では広さの上では使えないということで使用する目的も少人数になるということで限られた利用になっております。また、近年では公民館の改装工事などの時に、高齢者憩いの間も畳ではなくカーペット床の洋間に替えられるケースも多いようです。また、気軽に立ち寄れるカフエを行政の補助を受けず地域のボランティアさんたちが、自治会集会所を借りておしゃべりカフエを運営しておられるようなケースもあります。
 ちょっと散歩の途中で「気軽に立ち寄れる街角喫茶があればありがたい。」という声をお聞きすることもあります。このような状況で、高齢者の気軽な居場所づくりを考えた場合、高齢者憩いの間については15畳というめんせきにこだわらず地域の実情に応じて拡大、増設、またカフエも兼ね備えた施設として、全体的にリニューアルする方針を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

福祉部長答弁

4、高齢者いこいの間について
・地域の実情に応じて拡大、増設、カフェも備えた施設としてのリニューアルを検討してはどうか。

4 高齢者いこいの間につきましては、ほとんどが公民館や市民ホールとの併設型となっており、併設施設の改修等と併せて、高齢者の利便性及び安全対策を考慮し、改修を順次計画的に行っております。
 地域の方々(かたがた)のご意見を伺いながら、気軽に立ち寄れる居場所づくりとしての活用を含め、多くの方々(かたがた)が利用しやすい施設となりますよう、努めてまいりたいと考えております。
 高齢者の生きがい活動は、地域社会の活性化や、健康寿命延伸の観点からも非常に意義深いものであることを踏まえ、今後「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定を進める中で、費用対効果も見極めながら、ハード・ソフトの両面から検討し、身近な地域における活動拠点や居場所づくりの取組を進めてまいりたいと存じます。

個人質問
澤田 雅之
1.幼稚園における臨時的任用の講師について

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 臨時雇用員は1年間勤務した場合、吹田市のルールにより1ヶ月間休まなければならず、働く方は、その間の収入は途切れ、保険や年金の切り替え手続きをする必要が生じます。また、吹田市としても1ヶ月間の代替職員を探さなければなりませんが、なかなか見つからないのが現状と聞き及んでいます。特に、公立幼稚園においては、臨時雇用員も講師として担任を持っており、夏休みに1ヶ月の空白期間をあてる場合も多いため、担任の先生が不在になっている状態です。夏休みであっても子どもはプール遊びなどで幼稚園へ登園してきますし、幼稚園型認定こども園では保育を必要とする子どもが年間を通じ登園してきます。市の他の職場でも1ヶ月の空白期間により業務に支障をきたしている場合があると仄聞しています。
 小中学校での臨時的任用の講師の実態は、4月1日から9月30日までの6ヶ月の期間雇用し、10月1日から3月31日までの6ヶ月雇用しています。これは、地方公務員法第22条で任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、6ヶ月をこえない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用が6か月をこえない期間で更新できるが、再度更新することは出来ない。この縛りの中で、続けて雇用するために再度更新ではなく、1日空けて4月2日から9月30日の6ヶ月任用する方法をとられており、その繰り返しで任用し続けています。本市も同じようにはできないのでしょうか?特に幼稚園は、子どもと担任の信頼関係を考えますと1ヶ月も担任が不在である状態を放置することは避けるべきであります。担当部局のご見解をお聞かせください。

児童部長答弁

①幼稚園における臨時的任用の講師について

 ①公立幼稚園では、担任の一部を臨時雇用員の講師が担っておりますため、講師が不在となる期間がございますが、その期間につきましては、園長、園長代理やほかのクラスの担任などが入ることにより教育・保育の質を確保しております。

総務部長答弁

1.幼稚園における臨時的任用の講師について
 ・臨時雇用員の任用空白期間について
  (吹田市全体の取扱いについて)

 臨時雇用員の任用空白期間についてでございますが、臨時雇用員の任用期間につきましては、地方公務員法第22条第5項により、6か月を超えない期間で行うことができ、その期間をさらに6か月を超えない期間で更新することが可能でございますが、再度更新することはできないとされております。そのため、法律上の任用期間は最長でも1年以内となりますことから、本市では、臨時雇用員の任期期間終了後、再度任用することとなった場合、最低基準としてその間に1か月の任用しない期間、いわゆる空白期間を設ける取り扱いをしているところでございます。
 また、平成26年(2014年)7月4日付総務省自治行政局公務員部長通知におきましても、『臨時的任用を繰り返して事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態となることは避けるべき。』とされているところでございます。
 なお、本市における空白期間につきましては、少なくとも1か月間の任用がない期間を設けることにより、市及び臨時雇用員が加入すべき年金及び健康保険等の社会保険についても、同じ期間喪失することとなり、各月の末日現在の身分により義務付けられる保険料の支払いも含めて事業主と職員の関係性が完全になくなることから、任用がない期間をより明確にし、雇用の連続性を排除することを目的として、同一人物を再度任用する場合にあっても、少なくとも1か月間は任用しない運用を行っているものでございます。
 他市におきましても、空白期間を設けており、現在、本市を除く北摂及び府内中核・特例市11市中、8市において空白期間が設けられており、最短では2週間から、最長では、6か月間の期間を設けている市もございます。
 本市としましては、現在のところ、空白期間を設けずに臨時的任用を繰り返すことは、地方公務員法や総務省通知にも反するものと考えております。
 今後とも、総務省や他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。

2.幼稚園型認定こども園における医療的ケアについて

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 幼稚園には発達に課題がある子ども、身体的にハンディキャップを持つ子ども、健康上配慮のいる子どもなど、様々な配慮を要する子どもが年々増加していると仄聞しています。医療的ケアが必要な子どもが入園してくる場合もあると思いますが、職員は養護教諭を含め、医療行為は出来ないため、保護者にお願いしているのが現状であると聞き及んでいます。しかし、幼稚園型認定こども園になると、就労を理由に子どもを預ける施設であるため、保護者の協力が得られない場合も想定しておかなければなりません。幼稚園型認定こども園における医療的ケアについての対応策をお聞かせください。

児童部長答弁

②幼稚園型認定こども園における医療的ケアについて

 ②次に、幼稚園型認定こども園における医療的ケアについてでございますが、幼稚園型認定こども園につきましては、医療的ケアを必要とする子どもの入園も想定し、体制強化等について、今後、検討する必要があると考えております。

3.古江台幼稚園・北千里保育園の幼保連携型認定こども園について

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 同施設は、平成30年度に開園される予定ですが2点お伺いします。
 一点目、ハード面の進捗状況をお聞かせください。
 二点目、ソフト面について、平成27年9月議会では「保育士と幼稚園教諭からなるプロジェクトチームで協議を行っており、当初の予定通り、本年度中には検討を終える予定でございます」との答弁をされました。平成28年9月議会では「引き続き検討を行っているところでございます」と答弁されてから、半年経過しましたが、募集対象・人数は確定しているのでしょうか?また、この「幼保連携型認定こども園」に配置される職種は「保育教諭」として位置づけをされるのでしょうか?併せて、職員の配置、勤務体制、給与体系についてお聞かせください。

児童部長答弁

③古江台幼稚園・北千里保育園の幼保連携型認定こども園について

 ③次に、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化した幼保連携型認定こども園の建設工事につきましては、昨年11月から本格的な園舎等の工事が始まり、本年12月末の竣工を目指し現在予定通り進んでいるところでございます。
 新たな幼保連携型認定こども園の定員等につきましては、施設定員は180人とし、うち保育が必要と認定を受けた園児120人、認定のない園児60人を予定しております。
 また、幼保連携型認定こども園で教育・保育に従事する職員は、保育教諭である必要がありますため、規則等において当該園に配属される保育士及び幼稚園教諭を保育教諭と規定する方向で検討しております。なお、給与体系、職員配置及び勤務体制につきましては、平成29年度中に決定する予定で検討を進めております。

4.ストレスチェック制度について

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 ストレスチェック制度は、労働安全衛生法の改正により、平成27年12月から開始され年1回のストレスチェックが義務化されました。そして所轄の労働基準監督署に、結果を年1回報告する必要があります。ストレスチェックの未実施自体に直接的な罰則はありませんが、実施後の報告を怠ると罰則(50万円以下の罰金)があります。また、職員への安全配慮義務を果たしていないと認識され、訴訟などのリスクを負うことにもなります。
 私は、平成27年9月議会において、同趣旨の質問を行いました。学校教育部長は「ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に「施行日より1年間に1回実施」と定められており、実施方法や実施後のフォローアップ体制について課題を整理したうえ、平成28年11月までに実施できるよう検討する」と答弁されています。実施方法や実施後のフォローアップ体制についてお聞かせください。また、「今後は、定期検診の有所見者や長時間勤務者等に対する面接指導の実施を予定しております」ともご答弁されていましたので、実施状況をお聞かせください。
 同様に地方公務員の安全衛生体制整備を所管している総務省からは、すべての職場でのストレスチェックの実施と仕事上のストレスを軽減できるような職場環境の整備を行うよう通知が出されています。市として職員へのストレスチェックの実施状況・実施後のフォローアップ体制並びに仕事上のストレスを軽減の為のどのような職場環境の整備をされたのかお聞かせください。
 幼稚園における臨時的任用の講師について、吹田市では1ヶ月の空白期間を設けることにより、任用がない期間をより明確にし、雇用の連続性を排除しておられることは理解するものです。しかし、答弁から他市の空白期間がバラバラであることがわかります。これは総務省が統一した見解を提示しないで、それぞれの地方公共団体に任せているからであります。
 市内小中学校を管轄している大阪府においては4月1日の1日を空白期間として連続性を排除しているものであり、幼稚園においても、同じように出来ないものかと感じています。
 幼稚園としては教育活動に支障がないよう1ヶ月という空白期間を夏休みに設けていることには理解できるものの、プール指導で登園してきた子どもが自分の担任がいないことで不安に感じたり、保護者が夏休みにわが子の相談をしようとしても、一番の理解者である担任が不在であることには疑問を抱くのではないでしょうか。
 担任不在での夏休みの1ヶ月間において、事故や事件に巻き込まれてしまうような事が起これば、不安や疑問が不満や批判に変わってしまう。このようなことは、教育現場において絶対避けなければなりません。教育は子どもや保護者との信頼関係で成り立つものです。どうか総務省や他市の動向など注視していただき、幼稚園における臨時的任用の講師の空白期間の短縮を強く求めておきます。

学校教育部長答弁

・ストレスチェック制度について

 ストレスチェックの実施方法についてでございますが、平成28年(2016年)11月に50人以上の教職員が在籍する学校において2名の産業医により実施いたしました。
 実施内容は、厚生労働省が推奨する57項目の調査票によるストレスチェックを行い、個人分析と集団分析については、業務委託いたしました。
 実施後のフォローアップ体制としましては、厚生労働省が提示する点数以上の結果がでた者を高ストレス者と判定し、産業医による面接指導を勧奨通知しました。
 次に、定期健康診断における有所見者につきましては、平成29年(2017年)1月に受診勧奨と産業医との面接指導について個人宛に通知したところです。
 現時点におきましては、4名の方が産業医と面接し、健康指導を受けました。
 また、長時間勤務者については、実態を把握し、校長が個別に指導しているところでございますが、今後は産業医による面接指導が出来るよう努めてまいります。

総務部長答弁

4.ストレスチェック制度について
 ・市職員へのストレスチェックの実施状況、実施後のフォローアップ体制
 ・ストレス軽減のための職場環境の整備

 次に、ストレスチェック制度についてでございますが、労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの年1回実施が義務化されたことに伴い、本市の職員におきましても、平成27年度(2015年度)から実施を開始し、今年度は平成28年11月に実施しております。
 実施後のフォローアップ体制としましては、ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された職員に対して、産業医の面接指導を案内し、希望した職員については産業医が面接指導を行ったうえで、必要に応じて、人事担当への助言等を行っています。
 ストレスチェック制度はメンタルヘルス不調の一次予防が主な目的とされており、本人のセルフケアを進めるとともに、職場環境の改善に取り組むことが重要なため、今年度のストレスチェックから、職場ごとの集団分析を実施し、平成29年2月には分析結果の見方や職場環境改善に向けた取組方法について、所属長を対象とした研修会を実施しました。
 研修会では、集団分析結果を参考にした問題点の抽出、その改善策について、各職場において話し合う機会を持つよう勧めております。今後も、各職場における取組みが円滑に進められるようサポートを行い、メンタルヘルス不調となる職員の抑制を図ってまいります。

平成28年11月議会

個人質問
川本 均
1.生産緑地について

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 生産緑地法は、平成3年に施行され、本市では、平成4年から、所有者などの申し出により、一定条件を満たした農地などを、市街化区域内において、貴重なオープンスペースとして計画的に保全をしていく必要がある事から、営農を前提として生産緑地として、都市計画法上に位置付け、緑地の保全に努めてこられています。指定されることにより、土地利用が制限されることから、固定資産税の免税措置が図られています。また、法では、農業の主たる従事者が死亡などの理由により従事することができなくなった場合や、生産緑地として告示された日から30年が経過した場合には、市町村長に買取りを申し出て、市長が特別の事情がない限り、時価で買い取るものと規定されています。
 そこでお伺いします。市長が特別の事情がない限り、時価で買い取るものと規定されています。今日までに、買取り申し出があり、買取された事例は、あえて、理由はお聞きしませんが、市の買い取り状況につきましては、一部の都市計画道路事業等による公共施設用地として買い取ったものを除き、皆無であります。
 多くの生産緑地の指定期限である30年を平成34年に迎えたときに、多くの買取り申し出があった場合、買取り申し出が一斉になるというのは考えられないかもしれませんが、そういう可能性がある中で、生産緑地の指定は、都市における良好な生活環境の保全や都市災害の防止、あるいは将来の公共施設整備に対する土地の確保も目的でもあることから、緑地の保全、農業振興などはもちろんのこと、以前から、活用の検討を求めておりましたが、この間、市長、副市長も変わったことから、改めて、お聞きしますが、どのような活用が図かれるのか、庁内でしっかりと検討しておくべきではないかとか思いますが、副市長並びに担当部局のご認識をお聞かせ下さい。

池田副市長答弁

生産緑地について
・どのような活用が図れるのか検討すべき

 生産緑地の買取申し出への対応につきましては、現状では、ただいま担当部長がご答弁申し上げましたとおりではありますが、都市に残る貴重なみどりとして生産緑地をどう残していくか、どう活用するかについて、私自身非常に強い危機感をもっております。
 現在、吹田市内には、千里ニュータウン内をはじめ全体で約322ヘクタールにのぼる公園緑地が整備されておりますが、生産緑地は全体で約50ヘクタールあり、公園緑地以外の貴重なみどり資源となっております。
 生産緑地の活用方策としては、まずは市民農園化などを含め、都市農業振興基本法を活用するなどにより、市民主体で営農が継続されるように農業政策を講じるべきであると考えております。
 ただ、都市農業の振興施策だけで生産緑地を維持することは困難であることは十分予想されますので、市への買取申し出がされた場合に備えて、緑の配置、または公共施設等としての活用といった様々なまちづくりの観点から、買取りができる体制を整えていく必要があると考えております。
 そのため、現在、土木部に対しては、第2次緑の基本計画改訂版を踏まえた公園緑地や保存すべき緑地として活用可能でかつ必要な生産緑地の洗い出しを、都市計画部に対しては、生産緑地の買取に対応するための財源確保方策の検討をそれぞれ指示しているところです。
 現時点でその成果がお示しできない点は、自らの力不足を反省しているところですが、今後より一層精力的に取り組んでまいりたいと存じますので、引き続きご支援、ご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

都市計画部長

1.生産緑地について
・買取り申し出があった場合、どのような活用が図れるのか。

 生産緑地地区につきましては、その多くが、平成4年(1992年)に指定を行っております。現在は農業従事者の死亡または農業に従事することを不可能とさせる故障のみが買取申出の理由となっておりますが、指定から30年が経過する平成34年以降は、いつでも買取申出が可能となることから、一斉に手続きが行われる可能性もあり、市内におけるみどりの急激な減少を防ぐための施策が喫緊の課題であると認識しており、議員がかねてからお求めになられているその対応策について、議論を行っているところですが、いまだ成案は得られておりません。
 市街地の貴重なみどりとして生産緑地を維持していくための方策とともに、買取申出がなされた場合には、市として買い取り、活用することができるよう、緑地の保全、公共施設用地の確保等、様々なまちづくりの方向性や、財源確保の方策等について検討を進めていく必要があると考えております。

2.薬物乱用防止対策について

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 スポーツ選手や芸能人の大麻や覚せい剤の所持・使用事件が相次ぎ、薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としています。先日は、茨城県内の男子高校生ら4人が、大麻所持で逮捕される事件がありました。興味本位で使用する若者は増えており、インターネット等を利用して違法薬物を購入、使用する人が後を絶ちません。残念なことですが、薬物経験者の低年齢化も進んでいるようです。
 そこでお伺いしますが、薬物乱用の現状について、特に青少年の薬物の使用についてお聞かせ下さい。
 あわせて、啓発事業等、防止への取組みについて、具体的にお聞かせ下さい。また、今後の課題や取組みについてもお聞かせ下さい。
 青少年の薬物乱用を防ぐには、小・中学生、高校生らを対象にした薬物乱用防止教育が一層重要であります。この時期は児童生徒が発育・発達する重要な時期であり、小・中学校において、薬物乱用防止教育、喫煙防止教育に継続的に取り組まれていると仄聞していますが、どの様に実態把握に努められておられるのか?あわせて、どの様な取組みをされておられるのかお聞かせ下さい。また、現在の取組みの評価と課題も含めた今後の取組みについてのお考えをお聞かせください。

学校教育部長答弁

1.薬物乱用防止対策について
・実態把握について
・取組状況
・取組の評価と今後の取組について

 薬物乱用の実態把握につきましては、生徒指導主事会・小学校生徒指導主担者会にて各校で生起する生徒指導上の問題行動の情報共有を行うとともに、学校や警察等の関係機関、青少年健全育成団体、教育委員会で組織する学警連絡会において、吹田市における少年非行の現状について、情報共有に努めております。
 次に、現在の学校での取組状況についてですが、全ての小・中学校において、保健の授業で喫煙や薬物の危険性について学習するとともに、学校保健計画に薬物乱用防止教室を位置づけ、茨木少年サポートセンター職員や学校薬剤師を外部講師として招聘した薬物乱用防止教室の実施をはじめとして、学校の教育活動全体をとおして指導しております。
 次に取組の評価と今後の取組についてですが、現在吹田市における小・中学生の薬物乱用の事例報告は受けておりませんがインターネットの普及により今まで以上に薬物が手に入りやすい状況であることを踏まえ、今後もさらに関係機関との連携を充実するとともに、薬物乱用防止教室を絶やすことなく実施して参ります。

3.立地適正化計画について

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 立地適正化計画は、今後のまちづくりにおいて、少子高齢化や高齢化による人口高齢か社会が進む中、地方自治体の税収が減収するにもかかわらず、福祉予算などは増大し、財政を圧迫すると同時に、高度成長期に整備されたインフラ設備が更新の時期を迎えているにもかかわらず、財政が厳しい状況の中で、現在のまちの姿をこのまま将来も持続していくことが困難になることが懸念されることから、居住機能や医療・福祉施設、商業施設などを一定の範囲内に収めて「コンパクトなまちづくり」を推進すると同時に、市街地の空洞化を防止しようとするのが「立地適正化計画」であります。公共交通なども含めて都市全体の構造を見直そうとするもので、都市計画区法に基づく「都市計画マスタープラン」の高度化版とされています。
 現在、本市では、平成28年度には都市機能誘導区域(拠点)を、平成29年度には居住誘導区域の設定も含めた立地適正化計画策定に向けての作業が進められていますが、本市のように、良好な市街化が形成され、人口も増化傾向にある自治において、この計画の策定の必要性に対して疑問を感じていますので、数点、お伺いします。まず、この計画策定の目的と目標並びに、想定される成果とは何かお伺いします。
 次に、立地適正化計画策定は、コンパクトなまちづくりの推進につながるとされていますが、本市のコンパクトなまちづくりの考え方についてお聞かせ下さい。
 次に、「まち・ひと・しごと総合戦略」、「公共施設適正化計画」との整合性、関連性についてお聞かせ下さい。
 次に、立地適正化計画は、今後も一定の人口密度を維持して生活サービスやコミュニティを持続的に確保しようとする居住誘導区域とそれ以外の区域に線引きされることになります。住民にとって不利益を生ずることはないのでしょうかご見解をお聞かせ下さい。

野上理事答弁

立地適正化計画について
・計画の目的・目標・成果
・コンパクトなまちづくりの考え方
・他計画(まちひと、最適化)との整合性
・線引きによる住民への不利益の有無

 現在、本市で取組みを進めている立地適正化計画策定の目的につきましては、長期的に本市でも直面する人口減少社会・少子高齢化を見据えつつ、都市計画マスタープランに位置付けた理念や将来像の実現に向けた施策をより一層推進するというものであると考えております。また、その目標は、「都市機能増進に資する医療や子育て支援の施設の適正な立地誘導」と考えております。計画策定の成果といたしましては、将来に向けて、市民の健康を維持し、安全で快適な生活環境を確保するため、持続可能な都市経営を進められるということに加え、副次的な成果として、立地適正化計画にて誘導を図ろうとする施設に関して、国の支援強化が図られる場合があるものと考えております。
 次に、同計画に関するコンパクトなまちづくりの考え方についてでございますが、国の施策においては、居住や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通再編との連携により 「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」 のまちづくりを進めることとされておりますが、全域が市街化区域かつ人口集中地区であり、公共交通網が発達した本市においては、コンパクトなまちづくりという概念ではなく、市全体の都市再生を促進する観点から、本市の特徴や課題を勘案した都市機能の誘導を図る、という考えに基づき、計画策定に取り組んでいるところでございます。
 次に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「公共施設最適化計画」との整合性、関連性についてでございますが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は将来の人口減少・少子高齢化に対応するため、今後の重点課題となる政策を取りまとめたものであり、「公共施設最適化計画」は学校や保育所をはじめとする一般建築物について、施設の長寿命化の推進や複合化による市民の利便性の向上等を図るための計画でございます。双方ともに、本市の将来的な都市経営などを見据えたものであるという観点から、立地適正化計画とは密接に関係していると考えており、関係部局と協議を重ね、整合を図っているところでございます。
 次に、居住誘導区域の線引きによる住民への不利益についてでございますが、国の見解では、誘導区域の設定は中長期的に緩やかに誘導をしていこうというものであり、居住誘導区域の線引きによって不利益が生ずることはないとされております。加えて、本市の計画においては、市のほぼ全域を居住誘導区域に指定することが妥当であると考えているため、住民への不利益が生ずることはないものと考えております。

4.みどりの基本計画について

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 先般、みどりの基本計画、改訂版が示されました。この計画は、平成23年3月に策定された、第2次計画が策定から5年が経過したことから、進捗状況を把握・評価したうえで、みどりをめぐる大きな社会情勢の変化や法制度の変更などを踏まえて、基本施策やみどりのまちづくり推進プロジェクトなどの見直しを行われたもので、実効性高めるため、緑被率目標値を市域全体の目標値と地域別緑被率目標値や、緑化重点地区、重点プロジェクトを設定されておられているなど、評価しているところでありますが、数点、お伺いします。
 まず、今日までの目標達成に対しての評価をお聞かせ下さい。
 次に、緑化重点地区の設定についてお伺いします。
 緑化重点地区は、みどりのまちづくりのモデルとなる場所において、緑化施策を総合的に進め、その取組を市全域に広げていく役割を担っていることから、役割を踏まえ、設定要件に基づき各候補地を評価した結果、「南吹田の新駅周辺」と「北大阪健康医療都市(健都)」を緑化重点地区として設定されました。
 両地区とも、各地区の「まちづくり計画」に基づき、緑化施策を展開されており、将来、みどり豊かな街が形成されると思いますが、あえて緑化重点地区に設定しなければいけなかったのはなぜかご所見をお聞かせ下さい。
 今回、候補地に挙がっていながらも設定されなかった4地区がなぜ、設定されなかったのかお聞かせ下さい。早期に、緑化重点地区設定して、緑化施策を総合的に進める必要のある地域も含まれていると思いますがいかがでしょうか?
 また、設定されなかった4 候補地区についても、「地区の実情、本計画の進捗状況、緑化の推進に対する地区住民の意識の高揚などに応じて、「緑化重点地区」として設定していく可能性があります」とされていますが、行政として積極的に可能性を求めていかれると理解していいのでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。
 次に、保全配慮地区についてお伺います。
 今回の改訂で、良好な自然環境を形成している一団の緑地30 地区を抽出し、このうち評価が高い11 地区を保全配慮地区候補地として選定され、その地区が保全に重点的な配慮が必要であることを示されています。また、「候補地については、実効性が高い緑地保全策が展開できる一定の目途が立った時点で、地区設定します。」とされています。緑被率向上のため、みどりの創出施策の推進も必要でありますが、市内に残された貴重なみどりの保全も重要であります。
 本市は、市域全域が市街化区域であることから保全施策の展開は非常に難しいと理解はしておりますが、緑地保全施策の展開の目途を立てられ、早期に地区設定されることを強く求めますが、ご所見をお聞かせ下さい。

土木部長答弁

第2次みどりの基本計画(改訂版)について
①目標達成に対しての評価
②緑化重点地区(2地区)の設定理由
③緑化重点地区候補地(4地区)の未設定理由
④緑化重点地区候補地(4地区)の地区設定に向けての取り組み
⑤保全配慮地区候補地(11地区)の地区設定に向けての取り組み

①平成23年(2011年)3月に策定の、第2次みどりの基本計画においては、みどりの将来像の実現を目指し、市全域に対する「緑被地の確保」、「緑地の確保」、及び「都市公園の確保」という視点に基づき、みどりの量を測るための指標を用いた3つの総量目標を設定しています。
 本計画の目標に対する現状としまして、まず、「緑被地の確保」につきましては、平成26年(2014年)3月の調査時点において、開発行為や集合住宅の建替え等により減少し、26.1%となっております。また、「緑地の確保」につきましては、平成26年度において、都市公園以外のみどりの減少に伴い、15.5%に、また、「都市公園の確保」につきましても、平成26年度において、市内の人口の増加等に伴い、一人あたり8.9㎡となっており、いずれも目標値には及んでおりません。本計画は、行政・市民・事業者等のさまざまな主体の取り組みによって、これまでも、みどりを推進する施策を実施してまいりましたが、改訂にあたりましては、基本施策を進めるためのアクションプランとして、13の「重点プロジェクト」を設定することで、改訂前の推進プロジェクトを、一層、実効性を高めたものとして捉え、更なるみどりのまちづくりを進めてまいります。
②改訂に際しては、委員お示しのとおり社会情勢の変化や法制度の変更を踏まえたうえで、学識経験者・公募市民・関係部長で構成する検討会議において、十分な議論を重ねるとともに、市民懇談会などを通じて市民意見の反映にも努めました。
 見直しの中では、重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区として、改訂前に設定した緑化重点地区の候補地をあらためて評価し、「南吹田の新駅周辺」、及び「北大阪健康医療都市(健都)」の2地区を、緑化重点地区に設定しました。
 地区設定にあたりましては、多様な条件を総合的に評価する中で、まずは「みどりの量」として特にみどりの少ない地区、また、駅前などのまちの「シンボル」となる地区、及び、施策展開を地域住民と協働で早期に取り組める「実施主体」があることを基本的な要件とし、現在、まちづくり計画が進行中の2地区を設定したものでございます。この2地区を、みどりのまちづくりの起爆剤となるモデル地区として誘導し、その取り組みを市全域に広げ、緑化施策を推進し、市民の緑化意識の向上等の波及効果を期待するものであります。
③④また、緑化重点地区の候補地と位置付けた4地区につきましては、現行の各種助成制度の更なる促進をはじめ、必要に応じて制度の見直しを実施する中で、市民・行政・事業所の各主体との協働による、これまで未実施であった施策を展開するなど、工夫を凝らした手法についても模索していきたいと考えております。これにつきましては、直接的にみどりを増やしていく手法に限定せず、景観面やヒートアイランド現象の緩和等の都市環境面、防災上の必要性など、地域の特性を生かした多面的な検討を加える必要があるものと考えており、今後、具体的な地区設定に努めてまいりたいと考えております。
⑤また、保全配慮地区候補地の選定につきましても、緑化重点地区と同様に評価をするにあたり、一体となって良好な自然環境を形成する一団の緑地を抽出したうえで、各緑地の重要性について、「計画要件」・「立地要件」・「自然的要件」・「社会的要件」について整理を行い、可能な限り客観的な評価を行うことで、候補地を絞り込んだものでございます。
 本市の緑地を永続的に保全していくためには、既存の保全制度の適用や保全活動の推進だけではなく、開発の際の一部保全の義務化による土地所有者への制限行為や用地の買取りなど、これまでより一歩踏み込んだ施策展開を検討する必要があるものと考えております。また一方では、設定要件の1つとしている地区特有の生態系の保全の必要性を考慮して、詳細な分析・評価をするにあたって、今後予定されている生物多様性地域戦略の策定に際しましては、内容に不整合が生じないよう慎重に取り扱ってまいります。
 これらの整理がなされ、実効性の高い施策の目途が立った時点で、具体的な地区設定を行ってまいりたいと考えております。
 今後、改訂をいたしました第2次みどりの基本計画に基づき、引き続き、本市のみどりに関する施策を総合的かつ計画的に実施し、更なる都市魅力の向上につなげてまいりたいと考えております。

5.児童虐待防止の取り組みついて

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 全国の児童相談所が、2015年度に対応した児童虐待に対応した件数が、前年度比約16%増の10万3260件となり、初めて10万件を超え、18歳未満の子どもの死亡が、14年度で71人にのぼったことが、厚生労働省のまとめで明らかになりました。虐待件数は、25年連続で過去最多とのことであり、救済態勢を整え、被害を防ぐ手立てを急ぐことが求められています。
 児童虐待の対応については、児童相談所が対応窓口でありますが、児童相談所の業務には児童虐待に係る相談だけでなく、非行や里親の相談なども含まれるため、高度な専門性と相応の経験を有する人材を配置する必要があり、人材確保が難しいことから、厚生労働省は、配置基準の見直しの方針を示され、また、児童福祉法の改正で、来年4月から、児童相談所を比較的深刻なケースに専念させ、市町村には、身近な相談窓口としての役割を果たしてもらうことを目的に、児童相談所が通告を受けた事案を市町村に引き継げるようになりました。法改正により、人員の重点配置や、専門知識をもつ人材育成が必要ではないでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 本市では、児童虐待防止の取り組みは、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の中で関係機関が連携しながら迅速に対応することで、虐待の未然防止、早期発見に努めて折られているとのことですが、支援につきましては、市が保護者に寄り添いながら問題解決に努めているところでございます。
 また、児童相談所の業務には児童虐待に係る相談だけでなく、非行や里親の相談なども含まれるため、高度な専門性と相応の経験、スキルを有する人材を配置する必要があり、議員御指摘のとおり、そのような体制を整備していくことは大きな課題であると認識しております。
 児童相談所の設置につきましては、国や他市の動向等を注視しながら、こうした課題を整理し、全ての子供が健やかに育つ環境整備に向け検討してまいりたいと考えております。

児童部長答弁

児童虐待の対応体制について

 本年6月の児童福祉法の改正により、市町村では平成29年(2017年)4月から体制強化を図るため、専門職の配置および研修受講が義務付けられるとともに、支援を行うための拠点の整備に努めることとされました。
 児童虐待の対応につきまして、本市では年々増加する相談に、これまでも担当職員を増員し、現在、正職員6名、非常勤職員1名の7名の体制で対応しておりますが、今後も国から示されるガイドラインの内容等を精査し、さらなる体制強化に向け検討してまいります。

平成28年9月議会

個人質問
山本 力
1.吹田市地域福祉計画について

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 今年3月に策定された第3次吹田市地域福祉計画についてお尋ねします。地域福祉計画は社会福祉法107条で規定された市町村が策定すべき計画であり、自治事務であります。大半の自治体が策定をしており、各市町村における地域福祉行政の教科書のようなイメージをもっております。吹田市もこれまでの第2次地域副計画での重点課題の取り組みをふりかえり、課題を整理したうえでこの第3次計画を策定されました今般の計画を拝見しての印象としては地域での「顔の見える関係作り」の必要性を謳われるなどコミュニケーションの重要性を課題としてあげられているようであり、第2次計画よりは総論的なまとめとなっているイメージであります。あらためて、この第3次計画の特色について説明をいただきたいと思います。
 他市ではどのような計画か気になりましたので、お隣の市の豊中市の第3期豊中市地域副計画を拝見しましたが、吹田市の計画とそんなに変わるようなものではありませんが、豊中の重点プランとして・・①社会的孤立者・生活困窮者への支援と②災害時要援護者対策③地域活性化と人づくりの推進を掲げておられます。
 私は地域福祉計画を策定するメリットとして直接、福祉、関係予算に関わらない予算項目でも含めて計画づくりができることではないかと考えます。防災やコミュニティ施設、生涯学習など様々なエッセンスも交えた計画が可能ではないかと思うところです。今後吹田市の福祉計画に関連する事業でもそのような視点はもてるのではないかと考えますがご所見をお聞かせ下さい。

福祉部長答弁

1.吹田市地域福祉計画について

 吹田市地域福祉計画につきましては、今回、第3次計画でございまして、平成32年度(2020年度)までの5か年を計画期間としております。
 第3次計画では重点施策(しさく)を5つを定めておりますが、特に、一つ目の「顔の見える関係づくり」につきましては、人と人のつながりは様々な場面で大切であることから、重点施策(しさく)としたものでございます。
 福祉分野以外との連携としましては、道路交通のバリアフリー化やコミュニティ施設の整備等のほか、第3次計画では特に、生涯学習、スポーツ活動について、これまでとは違う表現で、「様々な人の交流を生み、思いやり、助け合う関係づくりのきっかけになります」と記しました。
 本計画を「福祉分野の総合計画」と位置付け、各種個別計画と連携しながら、市民の皆様と手を携(たずさ)えて、地域福祉の推進に努めてまいります。

2.児童虐待防止について・・8月22日の朝日新聞報道で・・・

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 児童相談所が対応する児童虐待の件数は統計を取り始めた1990年以降増え続けており、15年度は初めて10万件を超えました。来年4月に施行される改正児童福祉法では、子育て家庭への支援拠点を整備するよう市町村に努力義務を課しています。
 増え続ける児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は、子育てに問題を抱える家庭を支援する拠点の整備を進める方針を固めております。身近な場所でカウンセリングなどを継続的に受けられるようにして、虐待の深刻化を防いでいく。市町村に整備費や人件費の一部を補助していく方針です。
 拠点には児童福祉司などの専門職を配置する。虐待の通告を受けた児童相談所(児相)が一時保護するほどの緊急性はなくても、虐待の可能性が残っていたり子育ての悩みを抱えていたりする家庭を対象に想定します。継続的な家庭訪問や保護者指導、カウンセリングなどを通じて親子を支援するという内容です。そこで、吹田市での児童虐待防止の取り組みですが市長の2016年市長施政方針一部で・・「毎日のように全国で痛ましい児童虐待事件が発生しています。すべての子どもが健やかに育つことができるよう、子育て家庭の悩みや不安に寄り添い、支援につなぐため、担当職員を2名増員し、児童虐待防止の体制強化を図ります。
 また、DVと児童虐待の防止を一体的な取組として進めるWリボンプロジェクトを、全国に向けて広く発信してまいります。
 平成27年度(2015年度)に設置した生活困窮者自立支援センターには、生活費や仕事の相談とともに、子育ての不安に関する相談も寄せられています。一人ひとりの状況にあわせたより丁寧な就労支援と、貧困の連鎖に陥らないように子どもの学習支援の取組を進めてまいります」・・と述べられておりますが、これらの経過についてお示しいただくとともに、今後の吹田における児童虐待防止取り組みについてお尋ねします。

児童部長答弁

児童虐待防止について

 本市の児童虐待防止の取り組みでございますが、昨年度の増員に続き、本年4月にも家庭児童相談課に担当する職員2名を増員し、相談体制の充実を図ったところでございます。これにより、家庭訪問や面談等の個別支援や関係機関との連携がより丁寧に対応できるようになったと考えておりますが、今後とも、関係機関との連携をより一層強化し、子育て家庭への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、Wリボンプロジェクトの一環といたしまして、毎年、児童虐待防止啓発の講演会を開催しております。

3.第3次吹田市生涯学習(楽習)推進計画について

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 今年3月定例会の質問で、私は今回の生涯学習第3次計画についての基本的な感想を申し上げております。すなわち、
 前の第2次生涯学習計画の策定は公募委員、各種団体代表、学識経験者で構成する吹田市生涯学習推進懇話会との協働で策定されたのに比べ、今回の3次計画は社会教育委員の皆様をはじめとする関係者と本部長の市長、吹田市教育委員会生涯学習室が策定された形であること。すなわち、行政、教育委員会主導で作成されたものというイメージですがどうでしょうか。
 また、第2次計画では全庁的な推進と、市民参加の推進で緊密な連携、協働体制作りを目指すため仮称・生涯学習センターを将来設置して、ここが中心的推進役割を果たすことが描かれていましたが、今回の3次計画ではこの中心施設としての生涯学習センターに関する記述は書かれておりません。また、老朽化している中央図書館について、まだ、明確な建て替え計画は示されておりませんが、今後早期に建て替え計画を作るべきと考えております。また、その際は生涯学習センター整備も中央図書館と合同で整備するべきことを要望いたします。
 また、このたびの、吹田市教育委員会の本庁からの移転ですが、市民からの来訪については本庁3階にあったときと比べ、学びの支援課の機能性はいかがでしょうか。
 また、今回の3次計画ではスポーツを通じた学習の推進をかかげており、生涯学習の幅を広げることは結構なことですが都市魅力部文化スポーツ推進室が所管であり、スポーツ推進室も多角的にご活躍ですが、やはりスポーツ行政は地域教育部の組織であった時のほうがふさわしいのかなと思います。これは私の所感です。

地域教育部長答弁

第3次吹田市生涯学習(楽習)推進計画について

 第3次吹田市生涯学習(楽習)推進計画策定についてでございますが、社会教育委員会議において、各種団体からの代表者や学識経験者の皆様から貴重なご意見をいただき、生涯学習専門研究員である大学教授からも助言をいただき、策定をさせていただきました。
 生涯学習センターの施設としての機能につきましては、各地区公民館をはじめとする市内公共施設と連携し、生涯学習活動の場を提供してまいります。また、大学連携講座等により大学キャンパスの活用も推進し、まなびの支援課が主になりソフト面を充実してまいります。
 吹田市教育委員会の本庁からさんくすへの移転後の機能につきましては、従来どおり、地区公民館や市内大学での講座の実施や、講座情報を掲載した「学びの情報」誌の発行等の学習情報の収集や発信等について、市民の皆様のニーズに応えられるよう努めているところでございます。さらに、今後はICTを活用した学習情報の発信をしていくことで、より市民の皆様の学ぶ機会を充実させてまいりたいと考えております。また、生涯学習情報提供コーナーは、引き続き本庁に設置させていただいており、市役所を来庁された方にも学習についての情報を収集していただいております。
 スポーツを通じた学習の推進につきましては、普段運動をしていない人も気軽に身体を動かし、幼児から高齢者まで、楽しみながら学習できるような場を、地域の学びの場である地区公民館や図書館において文化スポーツ推進室職員が講師となり実施しているところでございます。第3次計画でも、引き続き全庁的に生涯学習を進めていくことを記載させていただいておりますので、教育委員会からスポーツを所管する部署が離れたからといって、吹田市の生涯学習が後退したと言われることのないよう、連携に努めてまいります。

4.友好交流都市について

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 オ―ストラリア、カンタベリバンクスタウン市について
 昨年の7月にもバンクスタウン市から環境施設視察訪問で市長、議員さんらが訪問されたところでもありますが、
 今年7月に都市魅力部からオ―ストラリアの本市友好都市のバンクスタウン市についての情報をいただきましたが、それは、バンクスタウン市が所在するニューサウスウエルズ州の方針によって今年5月ニューサウスウェールズ州内の市町村合併が行われ、バンクスタウン市が隣接するカンタベリー市と合併されました。今回の合併はバンクスタウンの面積のおよそ半分ほどの面積のカンタベリー市が合併されたということです。来年9月の選挙で新しく市長、議員が決まる予定です。これまでにはこのような合併の動きがあることの情報も聞いたことがなかったので、少々、驚きました。
 いうまでも無く、バンクスタウン市と吹田市は1989年(平成元年)3月9日友好都市交流を締結し、既に27年が経過し、これまで相互に青少年のホームステイ派遣事業やサッカーなどスポーツ交流や各種文化交流を活発に実施してきており、吹田市の国際交流事業に一定の貢献を果たしてきたと思います。バンクスタウン市の100周年行事や吹田市の50周年記念事業など多くの市民の参加と協力を得て、相互にその時々に友好を重ねてきました。吹田市は来年9月以降についても、これまでの両市の交流の延長線にたって、当然にこの再編されたカンタベリーバンクスタウン市とも友好都市交流をしていくべきであると思っております。これは意見としておきます。
個人質問
川本 均
1.介護保険制度について

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 2014年(平成26年)6月、医療介護総合確保推進法の成立により介護保険法が改正され、2015年(平成27年)4月から施行されています。改正の一つは、要支援1・2の対象者について介護保険本体の給付から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に再編成することとし、訪問介護と通所介護のサービスは、市町村ごとに内容や利用料を決め、介護保険の事業者だけでなく、ボランティアやNPOにも委託できるようになり、順次移行し、2017年度(平成29年度)末までに完了することになっています。介護予防を必要とする人に対して、質・量ともにサービスが低下するのではないかと懸念する声もあります。
 そこで、介護予防・日常生活支援総合事業移行に関して数点、お伺いします。まず、利用者が市の窓口に相談に行かれますと、介護保険認定申請を受け付けるのではなく、25項目のチェックリストを用いた簡易な判断に振り分けをされることになり、介護保険認定申請をされたい方の選択肢を狭めることになりかねません。どのようなサービスの利用を希望されるか、今後の利用可能性などで選択するなど、行政の一方的な判断で決めることなく、窓口に来られた方には要介護認定が申請できることを丁寧に説明し、被保険者にとって不利益にならないようにすべきであると考えますが、担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、介護予防サービスの低下が懸念されていますが、予防通所介護を週に、1、2回利用されていることで、認知症予防や介護度が進まず、要支援状態が維持できている利用者は少なくありませんが、総合事業では、ボランティア、NPOへの委託も可能となり、非専門職によるサービス提供になることもあり、現行の通所介護相当のサービスが見込めにくくなります。本市では、ボランティア、NPOへの委託は検討されているのでしょうか?お聞かせ下さい。要支援状態からの自立、重度化の予防が促進されるための必要な質、量のサービスを確保すべきと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、報酬が引き下げられることから、事業者の撤退が進まないかと懸念しています。移行単価は決定されていませんが、軽度の人の需要が高い通所介護で報酬が引き下げられることから、経営が成り立たず、事業者の撤退が進み、事業所不足が起こるのではないかということであります。事業所確保の対策が必要ではないでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

福祉部長答弁

①要介護認定が申請できることを説明し、被保険者に不利益にならないようにすべき。

① 平成29年(2017年)4月に開始する総合事業のうち、要支援相当の方を対象とした訪問介護、通所介護にあたるサービスにつきましては、基本チェックリストによる簡易な手続きで利用が可能となります。一般介護予防事業につきましては、65歳以上の方はどなたでも利用が可能な制度となっております。
 ご相談に応じて新制度のご説明をしたうえで、心身の状態や必要性等に応じて、基本チェックリストで対応するか、あるいは認定申請が必要か、ケースバイケースで判断し、適切な手続きをご案内することとしております。基本チェックリストによる手続きを一律に強いるようなことなく、丁寧な対応に努めてまいります。

福祉部長答弁

②ボランティア・NPOへの委託は検討しているのか。また、要支援状態からの自立、重度化の予防を促進するために必要な質・量のサービスを確保すべきでは。

② 次に、総合事業におけるサービスの担い手についてでございますが、訪問介護、通所介護に相当するサービスにつきましては、開始当初は、現行の指定を受けた事業所による提供を基本にスタートすることとしております。一般介護予防事業については、従来の市主催の講座や教室に加え、住民主体の取組が各地域で展開されるよう支援を進めているところです。
 NPOやボランティアなど、担い手の多様化、拡大が課題であることは認識しており、次期、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、検討を進めてまいります。
 また、総合事業の大きなねらいである介護予防の強化に向けては、市民自ら主体的に予防や機能回復に努めていただくための実効性ある取組について検討、準備を進めております。

福祉部長答弁

③報酬引下げによる事業所撤退の懸念がある。事業所確保の対策が必要ではないか

③ 訪問介護、通所介護に相当するサービスに係る費用につきましては、開始当初は、現行相当の報酬単価とし、本人負担もこれまでと同様の形での制度設計を進めてまいりたいと考えております。第7期計画以降の各サービスの内容・基準や単価設定につきましては、担い手確保の観点も含め、市民ニーズや事業所の現況、また、介護保険財政の持続可能性も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

2.観光行政について

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 地方創生に資する有力な方策の一つとして、観光の分野における取組みが挙げられ、近年、観光振興のコンセプトも行政や観光関連事業者中心の「旅行振興」から、他産業や住民等も一体となって旅行者を受け入れる「観光地域づくり」へと変化しつつあります。国は、平成26 年12 月27 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、各地域が魅力ある観光地域づくりを自律的・継続的に実施していくためには、地域ごとに複数の主体の合意形成を行い、定量的・客観的なデータ分析に基づく地域課題の抽出等による戦略的なマーケティング、PDCAサイクルによる効率的な事業を継続的に推進する主体として、「日本版DMO」が必要であるとされ、具体的な取組みも明記されています。ちなみに、DMO(Destination Management Organization:デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこととされています。ちなみに本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のアクションプランの中には、「本市だけでなく、北摂エリア全体を対象とした北摂観光・北摂ブランドを創設する。」とあり、今後は、アクションプランに基づき、観光地域づくりを積極的に進められることと思います。そこでお伺いします。エキスポシティの開業にあわせ、情報発信プラザ(インフォレストすいた)として観光協会がエキスポシティ内に移転され、はや、1年が経とうとしています。賑わっているとお聞きしていますが、現状と当面の目標をお聞かせ下さい。
 2025年の万博誘致や太陽の塔の世界遺産登録を目指す動きが報道されております。今年10月に行われる「太陽の塔内部再生前最後の内覧会」は募集定員500名に対し、すでに応募が12,000名を超える等、太陽の塔の人気は絶大です。大阪万博・ガンバスタジアム・エキスポシティ等、素敵な施設と、2020年東京オリンピック、大阪万博50周年と吹田市にはシティプロモーション、に対して大きな大きなチャンスが巡ってきています。今後、喫緊の取組みとして、万博記念公園周辺の未来を語る会(仮称)との連携を図りながら、「地域連携DMO」の組織化を図りこの大きなチャンスを吹田市ならびに北摂地域の活性化につなげる計画を進められてはいかがでしょうか?市長並びに担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、本年1月から6月を実施期間として、概ね50才以下の職員を対象に、「長期的な吹田市のまちづくりのあり方を中心とした行政課題等について、所属の枠組みを超えて自由に意見交換を行うことにより、知識の拡充やコミュニケーション力、プレゼンテーション力の向上等を図ることを目的に「まちづくり勉強会」が開催され、4班に分かれたチームが、それぞれのテーマに沿って自主研究を行い、成果を報告書としてまとめられ、7月11日(月)に、中層棟、4階、全員協議会室で報告会が開催されました。その中で、観光振興班から、新たな吹田の観光資源の紹介やシティプロモーション推進のためのユニークな提案がなされました。せっかくの提案を無駄にすることはありません。現在、(仮称)吹田市シティプロモーション戦略プラン検討委員会を開催され、策定に関する事項について、必要な意見又は、助言を聴取されておられますが、観光振興班からの提案も(仮称)吹田市シティプロモーション戦略プランに盛り込むことを検討されてはいかがでしょうか?報告書をどの様に受け止められておられるのかも合わせて、担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

市長答弁

観光行政について

 観光の推進手法について、ご質問、ご提案をいただきました。
 現在、本市の持つ都市魅力は全国レベルで注目を受け、また、20万人以上の自治体において、全国トップの「勢いのある街」とも位置づけられているところです。
 このように、飛び抜けて高いポテンシャルを持つと評価されている本市の魅力と、連担する近隣自治体がお持ちの様々な資産とが合わさった、北大阪地域が持つブランド力をまとめて「北摂ブランド」として発信すべきではないか、と近隣市長さんとも意見交換をしているところです。
 DMO活用のご提案はまさにこのような広域連携によるブランディングを専門的にプロモートする有効な手法であり、観光にとどまらず、今後の地域のあり方を考える上での研究テーマとさせて頂きます。

都市魅力部長答弁

①「インフォレスト吹田」の現状と当面の目標について

 ①まず、「インフォレストすいた」につきましては、観光情報にとどまらない本市のさまざまな都市魅力を発信する拠点として、昨年の11月にオープンして以来、エキスポシティへの注目もあり、昨年度だけで、20万人を超える方々にお越しいただきました。
 今年度も7月に、高さ日本一の観覧車がオープンし、市立吹田サッカースタジアム、万博記念公園等、魅力的な周辺施設が立地していることもあり、8月末までに10万人を超える 来訪者にお越しいただいております。また、「インフォレストすいた」ではオープン以来、月ごとに本市の特性を紹介するフェアを実施しており、これまでに大阪万博フェアや鉄道各社のPRフェアを開催し、訪れる度に新たな発見をしていただけるよう工夫をこらした情報発信に努めてきたところです。
 今後の目標といたしましては、吹田にぎわい観光協会と連携し、来訪者数の増加に寄与するようなフェアやイベントの企画や、本市のみならず近隣自治体との連携による「北摂ブランド」の構築を目指し、北摂エリアも含めた魅力発信もあわせて実施してまいりたいと考えております。

都市魅力部長答弁

②「地域連携DMO」の組織化について

 ②次に「地域連携DMO」について、市長にとのことでございますが、まず担当より答弁させていただきます。
 本市のこれまでの観光施策は、民間の事業者が持つ自由な発想を活かし、観光振興事業を推進する母体として設立された吹田にぎわい観光協会に事業委託し、観光の視点を活かした 情報発信やイベント等を開催してまいりました。
 「地域連携DMO」の組織化につきましては、近隣市町村や多種多様な事業体・住民等と主体的に連携し、地域一体となって観光を通じた地域づくりを行っていく視点が、非常に重要であると認識しており、万博記念公園周辺の未来を語る会(仮称)などとも連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

都市魅力部長答弁

③観光振興班からの提案について

 ③最後に職員有志による「まちづくり勉強会 観光振興班」の提案や報告書についてですが、その提案にあった、太陽の塔をはじめとする万博記念公園を活用した企画や、魅力的な地域資源の発掘と発信の報告などは、(仮称)シティプロモーション戦略プランの策定の狙いである、地域愛の醸成につながる重要なアプローチの一つでありますので、このような提案や報告書も活用しながら、全庁的なシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。

3.学校の部活動について

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 文部科学省は、教員の長時間労働の改善を目指す報告書をまとめ、全国の教育委員会に通知されました。報告書の内容は、教員の長時間労働の改善のための方策として、教員の職務を補助する「業務アシスタント」(仮称)の配置の検討、学校給食費などの徴収業務からの解放策などを掲げていますが、最大の力点は「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」ことに置かれており、第1は、休養日の設定。部活動の運営の適正化を推進するため、中学校で週2日以上、高校で週1日以上を目安に休養日を設定する。各学校では校長のリーダーシップと教育委員会の支援の下に、休養日を設ける取組を徹底する。第2は、部活動指導員の配置。教員の負担、の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくため、地域の協力を得て部活動を支える環境整備を推進する。具体策として、部活動指導員を法令上明確にし、その配置を促進する。とされています。しかしながら、対症療法に過ぎないという声もあがっています。
 部活動はどの生徒にも運動や文化に親しめる場を設け、人間関係を広げる機会を作り、競技力を高め、選手を育てる役割も果たしてきています。しかし文部科学省は、部活動を「学校教育の一環」としながらも「生徒の自主的・自発的な参加により行われるもの」とし、学習指導要領に明確に位置づけられていません。
例えば、教員は、多くの学校で全員が顧問を担う原則になっており、放課後や休日の勤務時間外も指導を求められるが限られた手当てしか支給されていません。
本市、教育委員会ではどうなのかお聞かせ下さい。
部活動が学習指導要領に明確に位置づけられておらず、「生徒の自主的・自発的な参加により行われるもの」とされている中で、文部科学省が活動日まで踏み込んでくることには違和感があり、学校が自主性を示すべきであります。ご所見をお聞かせ下さい。また、部活動は、教員の労働や生徒の健康面だけでなく、生徒に多様な経験の場をどう設け、豊かではない家庭の子どもに機会をいかに保証するのか?地域スポーツや文化活動とどんな関係を持つのか?
学校や社会の中での部活動の位置づけを教育委員会、学校、地域住民も含め議論すべきと考えますがご所見をお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

①顧問の配置と部活動の手当について

 ①顧問の配置につきましては、本市は、全員顧問制はとっておりませんが、部活動は教育的な効果も高いため、多くの教員が部活動顧問として、休日や平日の勤務時間外に生徒の指導に携わっております。
 部活動の指導に対する手当につきましては、本市からは支給しておりませんが、週休日において、児童、生徒に対する部活動指導の業務に従事した際には、大阪府から教員特殊業務手当が支給されております。

学校教育部長答弁

②部活動の活動日について

 ②部活動の活動日につきましては、「吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項」において、「生徒の自主性・主体性を尊重し、望ましい活動日数・時間を検討し計画的に実施すること」と示しております。
 各校におきましては、本指導事項に沿い、生徒の心身の健康や体力も考慮した上で活動日を設定しております。

学校教育部長答弁

③学校や社会の中での部活動の位置づけについて

 ③部活動につきましては、地域・保護者・生徒からの期待も大きく、責任感・連帯感を涵養するとともに、体力向上や健全育成にも寄与する、大切な教育活動の一環であると認識しております。
 本市といたしましても、地域人材を積極的に外部指導者として活用するとともに、地域で行われるスポーツ行事や文化行事には、部活動に所属する生徒が発表したり運営を支援するなど、地域教育協議会をはじめとした地域のスポーツ、文化団体とも連携しているところですが、今後は教員だけでなく、地域住民も協働し、支えてもらえるよう部活動の充実、活性化を図ってまいります。

4.北大阪健康医療都市(健都)「緑のふれあい交流創生ゾーン1」のみどりの広場の管理について

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 芝生化の推進については、管理体制や管理費の捻出や、維持管理のための専門知識が必要なこと等が、芝生化が進まない要因とされています。鳥取方式等、ここ数年で管理技術も進歩していますが、今回、北大阪健康医療都市(健都)、「緑のふれあい交流創生ゾーン1」のみどりの広場が芝生広場として供用開始されました。北大阪健康医療都市のコンセプトに沿ったものと評価をしているところであります。芝生広場を維持するためには、大変、難しい管理が求められることになりますが、設計段階から芝生化について健康医療部と土木部において十分な協議はなされたのか?健康医療部からお示し下さい。また、管理手法についてもお聞かせ下さい。管理費用についても、通常の公園の管理費よりかさむことになりますが、予算措置について行政経営部のご所見をお聞かせ下さい。

健康医療部長答弁

5 北大阪健康医療都市の緑の広場の管理について芝生化について健康医療部と土木部において十分な協議はなされたか

 北大阪健康医療都市(健都)では、「吹田操車場跡地地区低炭素まちづくり計画」の中で「緑の保全及び緑化の推進」を基本方針の一つに掲げ、ヒートアイランド現象の緩和や健康づくりに寄与する多様な緑化を推進し、緑が実感できる質の高い空間の創出を目指しており、広場の芝生化については、「気温の上昇を抑制し、照返し防止やほこり防止効果が高い」など環境面での効果が期待できるとともに、「人にやさしく快適な運動空間の創出」ができるなど健都で進める健康・医療のまちづくりにおいても多くの効果が期待できます。このため、養生期間の確保や様々な手入れなど維持管理に時間や労力だけでなく、費用も必要となりますが、広場全体の設計を進める段階から、芝生化の趣旨を十分に説明し、仕様等とともに土木部と協議を重ねてまいりました。

行政経営部長答弁

5.北大阪健康医療都市(健都)の緑のふれあい交流創生ゾーン1のみどりの広場の管理について
・芝生の管理費用の予算措置について

 みどりの広場の管理費用につきましては、芝生を取り入れたことに伴い、通常の公園に比べて高くなることが見込まれております。
 事業の実施内容につきましては、イニシャルコストのほか、ランニングコストも含めた形で、判断してまいりたいと考えております。

土木部長答弁

芝生の管理手法について

 土木部で維持管理いたします「みどりの広場」につきましては、芝生の持つ快適性、環境保全や景観面等における効果を継続的に保てるよう、良好な維持管理に努めなければならないと認識しております。
 芝生の管理手法につきましては、他市の事例や本市での複数の芝生広場の維持管理経験に基づき、草抜き、芝刈り作業、灌水(かんすい)等の一般的な作業と、エアレーション、バーチカル、施肥(せひ)、目土(めつち)入れ等芝生独特の作業を合わせた年間スケジュールを定め、天候の変化や過度な利用への対処を行うなど高度な知見も必要です。今後引き継ぎました芝生広場の良好な維持管理に取り組んでまいります。

平成28年5月議会

個人質問
澤田 雅之
1.吹田さんくす3番館への事務室移転について

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 吹田さんくす3番館への事務室移転についてお伺いいたします。
 3月議会の我が会派の代表質問におきまして、「教育委員会移転の基本的な考え方・移転による業務上の課題、支障等」についてお伺いしました。それに対しての総務部長の答弁は、この度の組織改正による部等の新設に伴う執務スペースの確保がいよいよ困難になりましたため、一定の部局単位での移転が望ましいと考え、複数案を検討した結果、教育委員会事務局を移転候補としたところです。
 本庁舎の敷地外への事務室移転となりますため、業務上の課題や支障は少なからずあるものと認識いたしておりますが、教育委員会の移転に伴う市民サービスへの影響は極力最小限に抑えるよう、これらの課題解決に向けての検討を行っているところでございますとのことでした。その後、財政総務委員会での審査の結果、「議案第27号 平成28年度吹田市一般会計予算に対する附帯決議」を付することを決定しました。
 その内容は、総務費、総務管理費中、吹田さんくす事務室賃借料3.557万円等は、吹田市庁舎低層棟3階の教育委員会の大部分を吹田さんくす3番館の4階と5階の一部を含む914.28㎡に移転させることを前提とする予算案であることが市より示された。
 委員会の質疑において明らかになったのは、教育委員会としては移転についてまだ解決すべき諸課題も多くあり、現在、検討中とのことである。市長は本来、庁舎内全体の事務スペース等の適正化計画を先に示すべきである。
 現状の吹田市庁舎が今後ますます手狭になっていくということは認識しているが、この吹田さんくす事務室賃借料等予算については、教育委員会のみを対象とするのではなく、他の部署も含め再検討を行うとともに、移転させる部署に
 とっての課題を解決し、市民が受ける不便を最小限のものにすべきである。
 よって、本委員会は下記の事項を決議する。1.吹田市庁舎一部移転のための吹田さんくす事務室賃借料等予算については、再度、全部署を対象に検討すること。
 2. 移転に当たっては、当該部署と市民に生じるデメリットを最小限のものにするとともに、課題の解決に当たることというものであり、この附帯決議は、本会議に提出され、承認されました。
 その後、4月28日付総務部長名で「吹田さんくす3番館への事務室移転部局の決定について」の報告書が配付されました。そこでお伺いいたします。
 一点目、附帯決議をどのように受け止められたのかご見解をお聞かせください。
 二点目、報告書の移転部局選定の経過の中で選定の主な着眼点3項目のうち、
  ①来庁市民に対し、他部局と連携してワンストップで対応すべき必要性の程度
  ②その他、業務の性質及び「さんくす3番館」の状況による移転の困難性の程度
 これら2項目を見る限り、以前、教育委員会が提出された60項目ほどの課題点を見ますと教育委員会が選定対象には程遠い部局だと思えます。
 他の部局が選定の主な着眼点3項目において教育委員会と比較して選定対象には至らなかった要因が報告書からは全く読み取ることが出来ませんので、詳しくご説明願います。併せて、関係部局長会議での教育委員会が選定対象に決定するまでの経緯をお聞かせください。
 三点目、総務部からいただきました資料「吹田さんくす3番館への移転に伴う課題等について」の中で、公用車(軽自動車)及び駐車場の確保が必要であるという課題については、移転部局の利用状況等に応じて、総務室(車両担当所管の現有台数26台)を配備することは可能である。駐車場は、移転部局の利用形態に応じて別途検討が必要との対応を考えておられるようですが、すでに教育委員会から、教育総務室1台、指導室、保健給食室3台、まなびの支援課1台の計5台を確保し、出来る限り近い場所での駐車場を確保との課題点として挙げられています。予算措置も含め早急に解決策を示すべきと考えますがご見解をお聞かせください。同様に、公用自転車、公用バイク及び駐車場の確保についても、すでに登録している車両に関しては早急に解決策を示すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
 四点目、給食食材の納入業者が1日あたり4~5回程度来室する。委託業者(2tトラック)の一時駐停車・荷受けスペースの確保が必要であるという課題については、30分程度であれば、JR線沿いの共用の荷さばき場が利用可能。それ以上かかる場合はイオンの屋上駐車場を利用されたい。なおイオン駐車場には高さ制限があることに注意。本庁における対応と同程度の方策を検討するとの対応を考えておられるようですが、これまで本庁舎へは毎日、午前中に7社の青果関係の業者(その内、1社が2t保冷車)が来室、月1回のペースで別の物資納入業者10社(その内、2社が2tトラック)が来室し、その他に、財団業者4社(その内、2社が2tトラック)が来室しているのが実態であるとのことです。今後、さんくす3番館に移転し稼働し始めてから、既に使用されている業者と駐車等に関してのトラブルが生じるようなことが起これば、学校給食事業に支障が出てしまうのではないかと懸念するところです。担当している保健給食室との協議の必要性を強く感じますが、ご見解をお聞かせください。
 五点目、通勤用自転車、バイクの駐輪場の確保が必要であるという課題については、各自で駐輪場を確保、予算対応は不との対応を考えておられるようですが、駅前の駐輪場の月極は各自で簡単に確保できるとの認識でおっしゃっているのでしょうか?しかも有料です。交通費としての予算措置はされるのでしょうか?ご見解をお聞かせください。

総務部長答弁

①附帯決議に対する見解について
②選定の着眼点3項目から教育委員会が選定され、他部局が選定されなかった要因、及び関係部局長会議で教育委員会が選定対象に決定するまでの経緯について
③公用車の配置に関する予算措置や解決策と併せ、登録済みの公用自転車及び駐車場の確保に関する見解について
④給食食材や委託業者の一時駐停車や荷受けスペースの確保に関する保健給食室との協議の必要性について
⑤各自で駐輪場を確保する場合、交通費としての予算措置はされるのか。

 ①さんくす3番館への事務室移転に関して市議会からいただいた附帯決議につきましては、市議会において慎重審議がなされた結果であることから、市として、その内容を重く受け止め、御指摘を受けた内容を最大限実現する必要があるものと考えております。
 ②次に、移転候補部局の選定における三つの着眼点につきましては、全庁的な再検討にあたり、前提となる考え方を整理したものでございます。
  具体的に申し上げますと、まず、一つ目の「来庁市民に対し、他部局と連携してワンストップで対応すべき必要性の程度」についてでございますが、多くの部局が利用する戸籍や税の情報を所管する市民課や税務部、開発関係手続きの中心となる開発審査室等の部局につきましては、他部局との連携の中心となることから、移転が困難であると考えたものでございます。
  二つ目の「全庁的な集約業務を所管しているかどうか」についてでございますが、危機管理や財政、会計、人事、法務等の全庁的な調整・相談業務を所管する部局につきましては、当該部局が移転した場合、決裁文書の合議や協議・相談の際に多くの職員が出張することとなるため、移転が困難であると考えたものでございます。
  三つ目の「その他、業務の性質及び『さんくす3番館』の状況による移転の困難性の程度」についてでございますが、災害発生時に防災対策本部を設置する危機管理、庁舎の管理、情報システムの管理、さらには、災害時の緊急対応用の車両を保有する部局等につきましては、その業務の性質上、本庁施設との分離が難しいことなどから、移転が困難であると考えたものでございます。
  関係部局長会議において教育委員会が移転候補として決定されるまでの経緯につきましては、市民と移転部局に生じるデメリットを最小限とするため、4月当初から、改めて全ての部局を対象とする意向調査と、各部局から示された課題についてのヒアリングを実施いたしました。その結果を受けまして、4月26日には、移転候補の再検討を行うため、副市長を座長とし、本庁の全ての部局長が出席する関係部局長会議を開催いたしました。
  会議におきましては、総務部から、マイナンバーカード交付業務を廊下で実施している等の本庁舎の狭あい化の実態や、さんくす3番館の4階フロアのほぼ全てのテナントが転出していただける見込みとなった状況、さらには各部局から示された諸課題の整理状況等について報告いたしました。
  同会議では、これまでの移転部局選定の検討経過と議会の附帯決議の内容を踏まえながら、本庁舎の狭あい化の現状について認識を統一する中で、参加部長等からは、市民サービス確保の観点から、見過ごせなくなっている本庁舎の現状を改善するために、自らも行動すべき時期に来ているといった意見や、提示されている課題を解決して学校給食における子どもの食の安全をしっかり確保する必要があるといった意見が出されたところです。
  こうした議論を受けまして、これまでの検討結果を一部見直し、学務課と放課後子ども育成室を除く教育委員会と、福祉部の福祉指導監査室を移転候補として選定する旨を決定し、同日付で市長への報告を行うとともに決裁を受け、移転部局として決定したものでございます。

 ③次に、公用車の配備につきましては、総務部といたしましても、移転部局が緊急時に即応できるよう、複数台の公用軽自動車及び公用バイクの配備が必要であると考えており、現在、さんくす2番館での駐車場確保に向けて、具体的な調整を進めております。同様に、備品登録された公用自転車につきましても、イオン南側の地下駐輪場に駐輪場所を確保するよう調整を進めているところでございます。

 ④次に、学校給食に関わる食材の納入業者及び委託業者の一時駐停車や荷受けスペースの確保につきましては、関係部局長会議の時点から検討対象を広げており、現在、JR線沿いの共用の荷捌き場のほか、近隣の時間貸しや月極め駐車場、2番館地下の納品用駐車場を利用することなどについて、開発ビル株式会社、保健給食室及び総務部が連携しながら、関係者への問合せや協議を進めているところでございます。
 ⑤次に、通勤用の自転車等の駐輪場の確保にかかる予算措置についてでございますが、通勤手当につきましては、給与条例上、交通機関又は有料道路を利用する際の運賃又は料金の実費や、自動車等交通用具を使用する際の、その距離に応じた額を支給することと定めております。
  交通用具を使用して通勤する職員に対し、駐車スペース確保に要する費用を通勤手当として支給することにつきましては、国や近隣他市においても事例はなく、地方公務員法の給与決定原則から、本市で支給対象とすることは困難と考えております。

2.学校における健康診断について

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 学校における健康診断についてお伺いいたします。
 学校における健康診断は、児童生徒等の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するため、極めて重要であると位置づけられています。
 日本学校保健会が発行している「学校保健」平成26年9月号に「学校における健康診断」の記事が掲載されていました。その内容は、平成6年に検査項目の大幅な改正以来、近年の児童生徒等を取りまく健康環境の大きな変化を踏まえ、今後の健康診断の在り方について検討する必要が生じ、平成23年に文部科学省の依頼を受け、日本学校保健会による「今後の健康診断の在り方に関する調査」が全国10.351校を抽出し、実施されました。その調査結果を踏まえ、平成24~25年度に「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」が文部科学省に設置、検討を重ね、意見書が提出されました。これを受け、平成26年4月30日に学校保健安全法施行規則の一部が改正され、平成28年度より施行されることになりました。
 改正内容のうち児童生徒等の健康診断については、次の3点が主なものであります。
 ①座高、寄生虫の有無の検査を必須項目から削除すること。
 ②四肢の状態を必須項目に追加するものとし、四肢の形態並びに運動器の機能状態に注意すること。
 ③保健調査の実施を小・中・高等学校と高等専門学校の全学年に変更したこと。
 そこで質問します。
 一点目、平成28年度から実施するにあたって、教育委員会として、これまで学校現場へどのような対応をされてきたのかお聞かせください。
 二点目、改正における留意点としては、どのような認識をもっているのかお聞かせください。
 三点目、今回の改正にあたり、文部科学省では、「健康診断の方法及び技術的基準の補足的事項について」を改正し、「児童生徒の健康診断マニュアル」を改訂することをあげ、早速、「児童生徒の健康診断マニュアル改訂委員会」を日本学校保健会に設置し、検討を開始されました。これらの進捗状況をお教えください。
 関連しまして、色覚検査についてお伺いいたします。学校での色覚についての取扱いについては、平成14年の省令改正で平成15年度から色覚検査が学校での健康診断の必須項目から削除され、多くの学校で色覚検査が実施されなくなった経緯があります。そのためにここ10年以上の間に自分の色覚の特性を知らずに成長し、進路決定の際に初めて色覚特性に気づいて進路変更を余儀なくされた子どもや、学校現場で色覚異常がわからなかったため、教科書や黒板の字の一部が判読できずにいた子どもなど様々な報告があがっているとのことであります。
 このような状況下で平成26年4月30日「学校保健安全法施行法規則の一部改正について」の通知が出され、一部抜粋ですが、次のように記載されています。
 「・・・①学校医による健康診断において、児童生徒や保護者の事前の同意を得て個別に検査、指導を行うことなど、必要に応じて適切な対応ができるよう体制を整えること、②教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚異常についての配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう取り計らうこと等を推進すること。特に児童生徒が自身に色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないよう、保健調査に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的に保護者等への周知を図る必要があること。」と記されています。先天色覚異常の受診者に関する日本眼科医会の調査では、「本人や保護者が色覚異常を知らなかった」ものは、小学生で6割、中高生では約半数を占めていたとの事でした。そこで質問します。
 一点目、現在、色覚異常での採用制限を設けている職種をお教えください。
 二点目、本市における色覚検査の実態をお聞かせください。

学校教育部長答弁

(1)学校における健康診断について
 ・平成28年度から実施するにあたって、教育委員会としてこれまで学校現場へどのような対応を行ってきたのか。
 ・改正における留意点として、どのような認識をもっているのか。
 ・今回の改正にあたり、文部科学省では「健康診断の方法及び技術的基準の補足的事項について」を改正し、「児童生徒の健康診断マニュアル」を改訂することをあげ、早速、「児童生徒の健康診断マニュアル改訂委員会」を日本学校保健会に設置し、検討を開始しました。
 これらの進捗状況について。
  ・色覚異常での採用制限を設けている職種は
  ・本市における色覚検査の実態について。

 まず、学校における健康診断について一点目の学校現場への対応については、法改正の通知後、平成28年度(2016年度)の実施に向け、学校医部会・学校歯科医部会・学校薬剤師会、学校関係者で構成される吹田市学校保健会において検討を重ね、学校における健康診断が円滑に実施されるよう、学校保健担当者に対し、定期健康診断説明会を開催し、具体的な内容について解説し指導しております。
 二点目の改正の留意点については、健康診断の目的やその意義について、学校関係者や保護者の間で共通の認識を持つことが重要であると考えております。
 三点目の進捗状況については、平成27年度(2015年度)8月に「児童生徒等の健康診断マニュアル平成27年度改訂版」が発行され、日本学校保健会から送付がありましたので、各校に配付しております。
 次に、色覚異常での採用制限を設けている職種については、厚生労働省では、色覚異常者に対して根拠のない採用制限を行わないよう指導しており、進学や就職時の色覚異常に対する制限は、緩和されてきています。しかし、人命にかかわることもあることから、航空関係、自衛隊、警察官など、ごく一部で制限があることがあります。また、微妙な色の識別が必要な職種などでは、一般企業でも募集要項等で制限がある場合があります。
 次に、本市における色覚検査の実態については、学習指導や進路指導に際して配慮が必要なことから、本改正は平成28年度からの実施ですが、本市では、平成27年度から、小学1年と中学1年で希望調査を保護者の同意を得た上で実施しております。また、移行期間を設け、小学4年と中学3年でも同様に実施し、自分自身の色覚の特性を知らないまま卒業することがないよう配慮しております。

3.学校インターンシップについて

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 学校インターンシップについてお伺いいたします。
 今般、中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」において「学校インターンシップ」が取り上げられています。
 一方、平成28年1月25日の文部科学大臣決定の「次世代の学校・地域」創生プラン学校と地域の一体改革による地域創生によれば、教員養成改革の一つに「教育課程の学生が学校現場を体験する機会を充実するため、学校インターンシップを導入する」としております。教育委員会としては、この「学校インターンシップ」をどのように認識をされているのかご見解をお聞かせください。また、今後、市として活用するなどの計画はあるのでしょうか?見通しをお聞かせください。

学校教育部長答弁

(2)学校インターンシップについて

 学校インターンシップについてでございますが、「学校インターンシップ」は、教職をめざす学生が教員とのチームティーチングによる学習指導補助や放課後の補充学習等の教育活動を通して、教育現場を体験するもので、自己の適性を把握し、大人としての自覚や責任を身につけるための、有効な手段の一つであると考えています。
 現在、本市の小・中学校では市内の大学5校を含む6大学から「学校インターンシップ」として学生を受け入れておりますが、今後は連携する大学を広め、教職をめざす学生がこれからの学校教育を担う教員としての資質能力の向上を図ることができるよう「学校インターンシップ」の充実に努めてまいります。

2回目の質問

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 2回目は要望にしておきます。
 まず、さんくす3番館への移転についてですが、付帯決議が出されているにもかかわらず、報告書が、余りにも簡単な内容ではなかったのかなと感じております。せめて配付する際に、詳しい説明をされたほうがより丁寧ではなかったのかなと残念で仕方ありません。
 先ほども述べましたが、給食食材の納入の件については、保健給食室と十分な協議を行ってください。また、公用車についても中学校給食の配送にトラブルが生じ、3台ほどの公用車で手分けして各中学校に配送する事態が過去にあったように聞き及んでいますので、配車の方もよろしくお願いいたします。そして、今まで本庁舎に無料で自転車やバイクを停めていた通勤者に対して、さんくす3番館に移転することで、各自で駐輪場を確保し、使用料も自己負担というのはいかがなものかと感じています。何らかのサポートは出来ないものなのでしょうか?再考するよう要望しておきます。
 どこの部局が移転対象になっても、デメリットはあります。
 付帯決議の内容を真摯に受け止められ、課題を解決し、市民が受ける不便を最小限のものにすることを要望しておきます。そして、今回の移転は、あくまでも期限付きであると認識しています。本来は、庁舎内全体の事務スペース等の適正計画を検討すべきであります。そのことを強く求めておきます。
 次に、色覚検査についてですが、先天色覚異常は男子の約5%で20人に1人、女子の約0.2%で500人に1人の割合にみられと言われております。色がまったく分からないというわけではなく、色によって見分けにくいことがある程度で、日常生活にはほとんど不自由がないとのことです。しかし、状況によっては色を見あやまって周囲から誤解を受けることや、色を使った授業の一部が理解しにくいことがあるため、学校生活での配慮を強く望むものであります。

平成28年3月議会

個人質問
川本 均
1.万博記念公園周辺市の発展・活性化について

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 本年1月25日(月)、大阪モノレールの万博記念公園駅改札内のイベント広場にて、1970年に開催された日本万国博覧会で掲げられた「人類の進歩と調和」を軸に、人類は輝かしい「進歩」は果たしたが、「調和」はどうだろうか?
 エキスポシティの開業やサッカースタジアム建設等、新たなインパクトを捉え、万博記念公園周辺地区の調和のとれた発展・活性化を関西の発展につなげることを目的に、茨木土木事務所の呼びかけで、「(仮称)万博記念公園周辺の未来を語る会」が開催されました。北摂の各市の代表者やガンバ大阪、三井ララポート、吹田市内の企業からの代表者ら、18名、傍聴者約40名、の参加で、大阪大学の森栗・板倉両教授のコーディネートにより、和やかな雰囲気の中、2020年に50周年を迎える万博の当時の思い出を交えつつ、これから吹田市、北摂、ひいては大阪が活性化し、発展していくための思いや考えを参加者それぞれが「この参加者で実現したいこと」をキーワードに熱く語られておられました。
 本市からも数名の職員が参加され、後藤市長からは、この会議に対する思いや期待を楽しく込めた内容のメッセージが寄せられていました。今回は、第1回と言うことでしたが、さっそく、呼びかけの趣旨である「万博記念公園周辺を核とした北摂地域の更なる活性化による関西の牽引」と、この会議の参加者は『実現したい未来』の実現に向けて連携していくことが提案されていました。
 今後は、この会議がどのように進められるのか?吹田市はどの様な考えで、この会議に参加をしていくのか?万博記念公園は吹田市に存在しています。このエリアへの市民の関心度も高く、このエリアがどの様に変貌していくのか、この会議に吹田市が何を求めるのかは大事な要素であるように思っています。
 例えば、近い未来では、2020年には、ちょうど日本万国博覧会の50周年にあたり、同時に東京オリンピックも開催されます。この絶好の時期を吹田市はどの様に迎えるのか?新年度には組織改正により、本市の魅力と活力を内外にアピールするため、シティプロモーション推進室を設置されます。万博記念公園は、本市の魅力を構成する巨大な素材であります。わたしはこの間、このエリアに対して、都市計画マスタープランの実行や健都と同様にエキスポタウンと名付けて、親しみが増すまちづくりの進め方を提案してきました。万博記念公園のある市として、この会と積極的に連携を図り、吹田市が関西発展の牽引の先頭となり、その効果や利益が地元に還元されて、北摂地区の活性化につながるように、具体で現実な万博記念公園プロモートプランを早急に作成し実現を目指すべきと考えますが市長のご所見をお聞かせ下さい。

市長答弁

万博記念公園周辺市の発展・活性化について
(北摂地区の活性化につながるように、具体的で現実的な万博記念公園プロモートプランを早急に作成し実現を目指すべきと考えるが市長の見解を問う。)

 豊かな緑と大型のエンターテイメント施設、サッカースタジアムを有する万博記念公園は、質問議員のご見解同様、私も、吹田市のみならず北摂、北大阪全体の大きな財産と認識しているところです。
 大阪府が策定した万博公園の将来ビジョンには、魅力の核として成長する様々な活用方策が提示されていますが、これからも本市からのアイデア出しもしながら、関係機関と連携して、その魅力の最大化に取組んでまいります。

まち産業活性部長答弁

万博記念公園周辺市の発展・活性化について

 万博記念公園周辺市の発展・活性化について市長にとのことでございますが、都市魅力発信を所管するまち産業活性部からも御答弁申し上げます。
 エキスポシティや東京オリンピックのサッカー会場の候補地にもあげられる市立吹田サッカースタジアムが相次いで開業し、平成32年(2020年)には開催50周年の節目を迎える万博記念公園周辺エリアは非常に大きな注目を集めております。
 大阪府では昨年11月に「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン」を策定され、本年1月25日にはご質問にもある「(仮称)万博記念公園周辺の未来を語る会」を開催され、本市も参加いたしました。
 この絶好の機会に大阪府をはじめ、北摂各市、関係機関等との連携・協力を深め、吹田市情報発信プラザ「インフォレスト吹田」を拠点として、本市の都市魅力の非常に重要な要素の一つである万博記念公園のプロモーション活動を強力に進めてまいりたいと考えております。

2.自動体外式除細動器(AED)の保守点検・整備と活用について

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 心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器(AED)の使用が、平成16年(2004年)7月に、医療従事者以外の一般市民にも解禁され、この間、AEDは急速に普及し、国内の設置台数は既に50万台を超えたとみられています。本市におきましても、平成17年度(2005年度)に、市民体育館や武道館、総合運動場等、過去に心肺停止患者が発生したことのある類似公共施設、不特定多数の市民が利用する施設、高齢者の利用が多い施設に設置し、その後、すべての小・中学校を初め、公民館や図書館、保育所や児童センター等、多数の市民が利用される市の施設に導入されてきました。AEDの耐用年数は、一般的に7年とされ、電源パッドは2年で交換、バッテリーは5年で交換となっていますが、耐用年数を過ぎたものや、電源パッドやバッテリーの交換等の保守点検・整備の取組みについてお聞かせ下さい。
 また、設置台数は急速に普及しているものの、総務省消防庁によりますと、平成25年(2013年)に公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民が心肺蘇生とAEDを使った電気ショックによる処置が行われた割合は3.6%で、実際にAEDを活用した事例はまだまだ少ない状況にあります。本市の実情をお聞かせ下さい。
 次に、低利用率の一因として、学校のような広い場所の設置場所の選定、AED設置場所への誘導表示等について指摘されています。設置場所が適切なのか再点検が必要ではないでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

危機管理監答弁

AED保守点検・整備と活用について

 危機管理にいただきました数点の質問にご答弁申し上げます。
 AEDにつきましては、各施設の設備として、緊急時に使用できるよう、バッテリー交換等の維持管理や更新を適切に行うことが必要です。
 現在、各施設管理者の責任のもとで、必要な装備備品の一つとして、施設の利用形態に応じて配置されており、パットやバッテリーの更新などは適切に管理されています。
 今後も、AEDの保守点検や表示の仕方も含めた適切な維持管理が行われますよう周知してまいります。

3.消防団の充実・強化について

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 近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で発生し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等就業構造の変化により地域における防災活動の担い手であります消防団員の確保が困難となっていることから、平成25年(2013年)12月13日に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布、施行されました。この法律は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことできない代替性のない存在であることから、消防団員の処遇改善、装備品、訓練等、消防団の抜本的な強化を図ることを国や自治体に求めています。消防団が将来にわたり地域防災力の中核として役割を果たしてくためには消防団員の確保が最重要課題といえます。この法律の施行にあたり、国からの通知は、消防団への加入促進のための取り組みについて、事業所への働きかけ、女性や大学生の入団促進や大規模災害時のみに出動を限定した団員、消防職団員OBによる団員、郵便局職員で構成される分団を始めとした機能別団員・分団制度の積極的な導入等が挙げられています。本市の消防団員の定数は250人となっていますが、現在の団員数、職業別の割合、並びに、消防団員の確保について、現在の問題点と今後の対策についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。
 また、今回の法律では消防団員の処遇改善について、報酬の適正化についても明記されています。報酬及び出動手当については、消防組織法により、各市町村の条例で規定することとされておりますが、全国的に見てもその報酬額はかなりばらつきがあるようです。自治体ごとに財政状況、災害の状況等の事情も異なりますので、一律にはいかないと思いますが、活動の実態に応じ報酬の適正化を図ることは消防団の士気高揚につながると考えています。現在の実情と今後についてお聞かせ下さい。  また、消防団による災害活動のより充実強化させるためには、その装備についてもより充実させる必要があります。現在の消防団員の貸与されている装備品について及び今後の整備計画についてお聞かせ下さい。
4.防災対策について

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 昨年、9月9日から11日の朝にかけて、関東や東北南部に、洗浄降水帯と呼ばれる発達した帯状の雨雲が南北にかかり続け、栃木県や福島県の一部で、50年に1度の規模の記録的な大雨となり、茨城県と宮城県では河川の堤防が決壊し、広範な災害が発生したことはまだ記憶に新しいところであります。
 地球温暖化との関連が疑われる極端な気象状況はもはや想定外とは言えない気象状況にあるのではないかと言われています。日本各地の主要河川流域では、長年の治水工事により、安全度が高まり、過信はなかったのか?行政による避難勧告のタイミングや対象地区は適切だったのか?多くの課題を浮き彫りにしました。各地でのこのような状況を踏まえ、改めて、本市の地域防災計画に示されている風水害応急対策・復旧対策や関連マニュアルが機能するのかどうか再確認が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか?
 この様な状況の中、台風などによる水害対策を強化するため、2012年の米国でのハリケーン被害で効果があったとして、注目を集めているのが、防災行動計画「タイムライン」であります。災害が起きたときに取るべき行動を時系列で定めておくもので自治体や関係機関が計画を共有していれば、円滑で効果的な防災対策が可能になると国土交通省が推奨しています。国内では2011年9月の台風12号で甚大な被害を受けた三重県紀宝町が、現在、タイムライン導入に向けた協議を進めてられておられます。タイムライン導入についての担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、平成26年(2014年)12月に、各地域の団体あてに、災害時における今後の対応の検討に活用することを目的に「地域における災害時の取組み等についてのアンケート調査」を実施されました。平成27年(2015年)2月に回収状況及び防災訓練調査結果について報告がありました。報告から、一年が経ちました。アンケート結果から、見えてきた課題をどの様に生かされたのかお聞かせ下さい。
 次に、災害対策基本法で、全自治体に、応援隊や物資の受け入れ態勢をあらかじめ決めておく「受援計画」の作成を求めていますが、ご認識をお聞かせ下さい。
 次に、現在、日本生命千里山グラウンド跡地において、(仮称)吹田円山町開発事業として、事業面積、約78,000㎡、戸建て住宅約300戸の住宅開発事業の手続きが進められておりますが、この事業区域は、地域防災計画で一時避難地に指定されている場所であります。開発事業により、一時避難地が失われることになりますが、新たな一時避難地の確保の必要性についてのご所見をお聞かせ下さい。

危機管理監答弁

防災対策について
①防災計画の見直しについて
②タイムラインの策定について
③受援計画について
④一時避難地の確保について

①次に、防災計画の見直しについてでございますが、昨今の水害や土砂災害を受け、国や大阪府も防災計画やマニュアルの見直しに着手しており、本市でもより実行力のある防災計画やマニュアルへの更新が急務となっています。
 平成28年度(2016年度)には関係する国や大阪府の機関と情報交換を進め、本市の実情に合った更新を進めてまいります。
②次に、タイムラインの策定についてでございますが、吹田市では、警報発令時には、防災関係部局を中心に職員が参集し、災害対応の準備のための会議を開き、準備体制を整えます。こうした中で、気象や河川の情報の入手、土砂災害警戒区域や河川へのパトロール活動を行い、災害の発生に備えるとともに、災害発生の予兆や災害の発生がある場合は、その状況に応じて、職員の増員など組織体制を整え、災害対応を進めていきます。
 タイムラインの趣旨である時系列の対応として、災害への警戒準備から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」による対応をしておりますが、台風、洪水などそれぞれの事象毎に事前対応が必要であり、タイムライン策定の事例研究などに取り組み、今後の事前準備作業に生かしてまいりたいと考えております。
③次に、受援計画についてでございますが、吹田市では、現在、受援計画の策定までには至ってはいませんが、市立吹田サッカースタジアムにおいて、救援物資の仕分及び保管スペースの確保、またその他事業者への協力要請を行うなど精力的に取り組んでまいります。
④次に、一時避難地の確保についてでございますが、旧日本生命千里山グランド跡地につきましては、市の要請に対して当時の土地所有者の承諾により一時避難地に指定させていただいたものです。今回の土地の活用にあたっても、当該敷地の開発者には防災機能の継承の立場から協議を進め、約4500㎡の提供公園を確保し、避難場所としての使用を予定しているところです。また、周辺の一時避難地となっている関西大学へ避難するよう当該地域の方々に周知するよう努めてまいります。

福祉保健部長答弁

防災対策について
「地域における災害時の取組み等についてのアンケート調査」の結果から見えてきた課題をどのように生かしたのか

 一昨年12月に行った「地域における災害時の取組み等についてのアンケート調査」の回答では、地域での防災訓練は広く行われているものの、災害時要援護者等の安否確認や避難誘導訓練を行っているのは回答いただいたうち、3割程度であることが課題であると認識いたしました。
 このため、毎年の市と連合自治会との合同防災訓練の際に、災害時要援護者の安否確認及び避難誘導訓練を行っている自治会の防災訓練に、昨年は3か所、本年は2か所の現地調査を行い、ホームページで情報発信を行っております。
 災害時の要援護者支援には、日頃から顔の見える関係づくりが必要でございます。日頃からの見守りや声かけ、防災訓練への参加がスムーズに行えるよう、本人の同意を取り、災害時要援護者名簿の作成を行っているところございます。
 今後につきましても、引き続き災害時要援護者に対する地域での取組が進展するよう、地域でのご意見を伺いながら努めてまいります。

5.バス停のベンチ設置について

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 以前から、バリアフリーの観点からも市民の公共交通利用促進の観点からも、バス停のベンチ設置の必要性を指摘させていただいていたところでありますが、バス停に設置するベンチ及び上屋につきましては、平成25年(2013年度)に国土交通省からの通達によりまして、上屋の柱から2メートルの歩道幅員が確保できれば、設置が可能となっています。
 ベンチにつきましても、設置後の歩道有効幅員が2メートル確保できれば、設置が可能ということになり、以前より設置しやすくなりました。近年、高齢者や体の不自由な方の休憩の場として、歩道の余裕スペースを利用してベンチやスツール等の設置が求められておりますが、バス停にベンチが設置されていくことは、高齢者等の外出支援、ひいては外出することで健康が保たれるという観点で有効であるとも考えられます。
 バス停のベンチ設置は、バス事業者が設置することが原則と私も十分に認識し、理解をしているところですが、バス事業者が設置することは、乗降客数が少なくコスト面からも難しい状況にあります。民間からの広告や寄附、市民団体との協働の中でさまざまな手法や、事業者への支援策も含め検討し、行政が主体的に取り組みを進めるべきであると思いますが、担当部局のご所見をお聞かせ下さい。ちなみに、お隣の豊中市では、平成25年度(2013年度)から、バス事業者が実施するバス停のベンチ設置に要する費用の2分の1を市が補助する制度を設けられておられます。

道路公園部長答

バス停留所のベンチ設置は行政が主体的に取り組みを進めることについて

 はじめに、バス停留所へのベンチの設置については、基本的には事業者が設置し、管理を行っていただく施設であると考えております。しかし、ベンチが設置されることによる高齢者等の外出支援や公共交通の利用促進等の点からも効果は大きいものと認識しております。
 本市の取り組みとしましては、市内のバス停留所やその他市道内において設置するベンチの寄附を募集しております。これまでにバス停留所へベンチの寄附をしていただいているケースは、2件ございます。
 ベンチの設置にあたっては、費用面や設置場所の道路幅員等の条件はございますが、ご提案いただきました先進市の事例も含めて、バス停留所へのベンチ設置の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

6.江坂駅北側のエレベーター設置について

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 江坂駅の改札は駅舎の北側と南側の2か所あり、駅南側には、交通バリアフリー法に基づき、エレベーターは設置されておりますが、駅北側には設置されていません。駅北側を利用される方は、新御堂筋の歩道からの階段や平日の昼間は業務ビルを抜け、改札を利用さておられます。駅南側にエレベーターが設置され、駅舎のバリアフリー経路としては1経路が確保されていることから、バリアフリー計画上は整備済みという位置づけになっていますが、市内で最も乗降客の多い駅であることや車椅子利用者や高齢者の方々のスムーズな駅利用のために駅北側にもエレベーターの設置は不可欠であります。以前から同僚議員からも質問されていますが、私自身も、平成21年(2009年)12月の定例会からこの間、定例会や特別委員会で数回にわたり、質問をさせて頂いておりますが、再度質問させていただきます。
 まず、改めて、交通バリアフリー法に基づき駅南側には設置されていますが、1か所でよいとお考えなのかご認識をお聞かせ下さい。
 次に、平成26年(2014年)5月の定例会での答弁では、「設置の実現に向けての、大阪市交通局と協議を行った結果、相当の費用を負担する必要があるとのことや、庁内では、当該エレベーター設置の優先度の検討及びエレベーター設置予定場所付近の歩道拡幅等の可能性等を検討してきた。技術面、財政面においては多くの課題はあるものの、引き続き関係機関との協議を進める。」との答弁でありました。そこでお伺いします。
 当該エレベーター設置の優先度を決める条件と検討結果。エレベーター設置予定場所付近の歩道拡幅等の可能性等の検討結果。その後の関係機関との協議内容をお聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

江坂駅北側のエレベーター設置について
(1)江坂駅のエレベーター箇所数について
(2)エレベータ設置の優先度を決める条件と検討結果
(3)エレベーター設置予定場所付近の歩道拡幅等の可能性等の検討結果
(4)その後の関係機関との協議内容について

 次に、江坂駅へのエレベーター設置箇所数についてですが、江坂駅につきましては、平成15年(2003年)4月策定の江坂地区交通バリアフリー基本構想では、当駅には既に南側に1箇所エレベーターが設置され、駅舎へのバリアフリー経路としては1経路確保されていることから、整備済となっております。しかしながら、当駅は改札が南側と北側に2箇所あり、市内で最も乗降客数が多い駅であること、また地域からのご要望もありますことから、2箇所目となる駅北側へのエレベーター設置の必要性は認識しております。
 次に、エレベーター設置の優先度を決める条件と検討結果につきましては、現在、歩道等におけるバリアフリー化の整備について、バリアフリー基本構想に位置付けられている経路について、道路特定事業計画に基づき、平成32年度(2020年度)末を完成目標として、優先的にバリアフリー化の整備を進めております。
 次に、江坂駅北側の設置候補地の歩道拡幅等の可能性等の検討結果につきましては、候補地であります国道423号南行き歩道へのエレベーター設置後の残幅員が不足するため、歩道を拡幅する必要があります。その場合、道路標識の支柱や配電ボックスが支障となるなど、エレベーターの設置にあたっては多くの課題があるものと考えております。
 最後に、その後の関係機関との協議内容についてですが、江坂駅北側へのエレベーター設置に係る協議については、過去に大阪市交通局と協議を行った際に、設置場所の課題や費用負担として、市が8割程度を負担する必要があるとの考え方を示されており、現在も変更はない旨を聞いております。

平成27年12月議会

個人質問
山本 力
1.中核市について

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 先般、11月5日に前橋市で行われた中核市サミット会議を傍聴してきました。
 例年中核市サミットをおこない情報交換しておられます。
 今回の前橋サミットの全体会議、そして傍聴した分科会は「「地方創生に向けた子育て支援」ですがここでは豊中市長含む10市の市長さんがきたんのない意見交換をされていました。印象に残った議論としては・・「子どもの医療費助成制度の拡充などで各市が近隣市同士競い合うような最近の流れについては財政力の中での競争にもなっている傾向である。・・このような医療費助成は国がトータルに一律の基準で補助することが本来の在り方ではないか?」・・という点で各市長さんの意見は共通だったことです。
 最終の全体会議では「中核市サミット前橋宣言」を行っておられます。
 これは要約しますと、このサミットで議論された「都市機能と公共交通、子育て支援、地域経済」にあててこれらの諸課題の解決を通じて地方の主役として、メインエンジンの役割を担いながら先導的に地方創生を推進していくことで、人口減少、超高齢社会というピンチをチャンスに変えていくためのこれからの方向について、中核市の英知を結集し、発信していくことを宣言する。・・という内容です。
 中核市は現在45市あり、また、吹田市を含む中核市候補市は11市と言う情況ときいております。今後中核市が増えていく中では中核市同士の連携、情報交換により、吹田市が中核市になることは政策面でのスキルアップにつながるメリットもあるかもしれません。
 また、中核市の権限が今後強化されていく明確な情報はもっておりませんが、少なくとも中核市が増えていく中では中核市市長会の位置づけが強くなっていく方向性もあるかもしれません。以上については報告と私の意見といたします。
 質問ですが・・先月11月に所管の行政経営部から吹田市の中核市への移行の検討状況すなわち、今後の具体的なスケジュール、および、財源などについての報告がありました。
 平成31年度に中核市移行ということで今年度から具体の協議を大阪府と行っていくということであります。中核市移行に伴う経費にあてていく財源が重要なポイントですが、吹田市財政の根幹にもかかわってくることであり、場合によっては臨時財政対策債の発行も視野に入れることを示しておられる点においては現実的に受け止めております。この財政面での詳細な検討、詰めが今後、必要になってくるものと思います。
 市議会での審議も集中して取り組んでいくための審査組織、特別委員会などの設置も必要になるかと考えております。現状の中核市移行についての取り組みと今後のスケジュールを要約してお示しください。

行政経営部長答弁

1中核市について
・現状の中核市移行についての取り組みと今後のスケジュールを要約してお示しください

 中核市への移行に向けては、これまで、大阪府との「移行検討会議」や「保健所移管検討ワーキンググループ」において検討を進めるとともに、先行市の中核市移行に伴う財政負担の変化や、移行に向けての組織体制などにつきまして、情報の収集を行ってまいりました。
 今年度は、引き続き中核市移行に伴う課題整理を行い、来年度に向けて中核市準備担当組織の設置を検討しているところでございます。
 中核市に移行した先行市の状況では、準備から移行まで3年から4年の期間を要しておりますことから、平成28年度(2016年度)を1年目とし、3年かけて準備等を進め、平成31年(2019年)4月の中核市移行を目指しています。
 今後のスケジュールにつきましては、
 1年目に、庁内での推進本部・専門部会の設置及び運営、法定移譲事務の内容確認、移管先の調整、市民・各会派の皆様への周知。
 2年目に、保健所業務などの専門職の採用、大阪府への職員派遣研修、関係条例・規則等の検討、中核市移行計画に係るパブリックコメント及び策定、中核市の指定に係る手続きの申出について市議会への議案提出。
 3年目に、引き続き大阪府への職員派遣研修を行い、関係条例・規則等の整備、中核市の指定に係る手続きの大阪府への同意申入れ、国への指定を求める申出、国での閣議決定・政令公布。
 4年目に中核市移行という予定をしております。

2.組織改正について

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 地域教育部の生涯学習室が無くなり、生涯学習課も「学びの支援課」に名称変更していく、ということですが、その目的について御説明ください。
 社会教育法20条では市町村の公民館設置目的が書かれており、11条では生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律で・・市町村は生涯学習の振興に資するため、関係機関団体等の連携協力体制の整備に努めるものとする・・と書かれております。
 また、平成4年の生涯学習審議会答申で「国民一人一人はその生涯においてあらゆる機会、あらゆる場所において生涯学習を受ける権利を有する」と定め、生涯学習社会の実現を目指しております。続いて平成20年にも国は中央教育審議会での生涯学習答申で新しい時代を切り拓く生涯学習の振興策を示しました。
 また、吹田市教育委員会もこれまでに「生涯学習計画」を作成し、現在も第3次生涯学習推進計画を策定していることもあることから、課の名称変更で余計な混乱がないか心配します。
 このように、「生涯学習」という用語が法律や答申で一般的に使われている状況があることやこれまでの状況からも、「生涯学習」という市の窓口の名前は何らかの形で残す必要があると考えます。
 大阪府教育振興室で、支援教育課がありますが、この課は小中高の学校での支援学級での障害児生徒の教育支援に関係する「課」であります。また、摂津市の次世代育成部に教育支援課が教育センター内にあり、ここでは、教育相談、不登校支援、教職員研修を行っており、生涯学習とは内容が異なるので、追加して申しておきます。
 このたびの組織改正で生涯学習室の室をなくして課に集約して効果的に生涯学習を推進していくということについては、特に異論は持っておりません。
 ただ、これまで前期の井上市政時から、元・北千里小学校内での生涯学習センター整備構想が棚上げされて今日もそのままできており、後藤市政に代わった今日、まだ方針が示されていない状況です。このたびの生涯学習課の名称変更案のイメージが今後の生涯学習推進にマイナスにならないか懸念をもちますが、ご所見をお聞かせ下さい。
 また、今般の組織改正案で新たに健康医療部を創設する案ですが、福祉保健部から国民健康保険室と保健センター、を移管させ新たな地域医療推進室と吹田操車場跡地まちづくり室を含めた、この健康医療部を創る考えの基本方針についてお示しください。健康寿命延伸への取り組みと健都のまちづくりを考えてのことと推察しますが、地域医療推進室のこれからの施策についてご説明ください。

行政経営部長答弁

吹田市組織改正について(健康医療部、地域教育部、など)
・健康医療部を創る考えの基本方針について

 続きまして、健康医療部を創る考えの基本方針についてでございますが、
 健康医療部につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域において、健康で安心して暮らしていけるように、健康寿命の延伸及び地域医療に関する取組を進めるとともに、健康・医療をコンセプトとする北大阪健康医療都市のまちづくりの更なる推進を図るなど、健康・医療に特化した組織の設置を予定しているものでございます。

健康医療担当理事答弁

地域医療推進室のこれからの施策について

 地域医療推進室のこれからの施策につきましてお答えいたします。
 地域医療推進室は、地域医療を専門に担当する部署として新設するものでございます。
 市民病院や休日診療所関連の事務といった従来の業務に加え、後期高齢者の大幅に増加する平成37年(2025年)には在宅医療を必要とする患者が多数見込まれており、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療等の充実を図っていくことが必要となってまいります。
 そういった社会情勢に対応し、地域医療のさらなる向上に向けた施策の検討を行うことが今後必要となってくると認識しております。

地域教育部長答弁

組織改正について

 昭和56年(1981年)の中央教育審議会の答申において、初めて本格的に生涯学習の考え方を取り上げられて以来、生涯学習と言う言葉は、吹田市民のみならず、国民全般に普遍的に理解されるようになったと考えております。
 吹田市においては、生涯学習を行う場として、地区公民館、図書館、博物館などの社会教育施設だけでなく、各市民センターやコミュニティセンターなど多くの施設で、多くの市民の方々が、高いレベルでの生涯学習活動を実践されております。
 議員ご指摘のとおり、「生涯学習」と言う用語が、一般的に使われるようになった言葉であることは認識しておりますが、これからの教育委員会は、単に生涯学習の場を提供していくのではなく、これら高いレベルの市民の学びをサポートしていくことが求められているものと考え、今回の組織改正におきまして、生涯学習課の名称を「まなびの支援課」に変更しようとするものです。
 今回の組織名の変更は、決して生涯学習の精神を捨て去るものではなく、むしろ、より高みを目指そうとする市民の方々の学びをサポートしていくことを目的としようとするものであります。議員のご懸念を払しょくできるよう、より一層本市の生涯学習を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

3.吹田市環境まちづくり影響評価条例について

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 平成10年から施行されている本条例は平成24年に改訂され今日に至っております。当初から本条例にもとづき影響評価を受けた各、大型事業も吹田貨物ターミナル駅をはじめ、現在の円山町住宅まで7件あります。
 全国的にも吹田市規模の自治体でも環境アセスを持つ自治体は多くない中で、さらにこの吹田市の環境アセスは具体の対象事業を定めている点では評価できると思っております。
 本条例制定以降17年経過している今日、振り返ってまちづくりに果たしてきた、効果についてお示しください。また、本条例の影響評価対象となる事業は今後どのようなものが想定されているか?条例での対応は可能なのか?
 今後の第4次総合計画や都市計画マスタープランなど吹田市の様々な街づくり計画との関係については検討されているのかなどについてお示しください。

環境部長答弁

吹田市環境まちづくり影響評価条例について
①振り返ってまちづくりに果たしてきた効果
②条例の対象事業について
③他のまちづくり計画との関係

 ①本市環境まちづくり影響評価条例では、対象となった事業に対し、地球温暖化問題、ヒートアイランド現象への対策や、資源を有効に利用する社会づくり、健康で安全な生活環境の保全等について、環境に配慮した計画とするよう求めています。
 エキスポシティの開業、市立吹田サッカースタジアムの竣工が相次いだ万博公園南エリアにおいても、本条例に基づく手続の中で環境影響審査会及び市民の意見をうけ、交通誘導員の配置や、公共交通機関の利用促進など、さまざまな交通混雑対策が実施されているところです。
 本市における環境の保全及び良好な環境の創造のために、本条例の果たしてきた役割は大きいと考えております。
②現在も、千里ニュータウンエリアでは公的賃貸住宅の建替やマンション建設が進行し、南吹田地域ではJRの新駅が開業する予定となっております。こうした中で、5ヘクタール以上の面積の開発行為や、戸数が500戸以上の住宅団地の建設など、条例の対象となる事業がありましたら、対応をすすめてまいります。
③また、都市計画マスタープランにおいて、今後想定される南海トラフ巨大地震など、あらゆる災害へのハード・ソフト両面からの備えが本市でも喫緊の課題であるとされているように、まちづくりには、環境以外の視点も必要となります。
 市の最上位の計画である総合計画のもと、開発事業の手続等に関する条例やみどりの基本計画など、各分野の条例及び計画と連携を取って、吹田ブランドの強化につながるよう、環境先進都市の実現に向けて取り組んでまいります。

4.千里丘地区のまちづくりについて

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 吹田市総合計画と都市計画マスタープランに関連して質問します
①ソフト面  吹田市第3次総合計画地域別計画(2006~2020)では・・千里丘地区は山田千里丘地域というひとつのブロックに属しております。2006年平成18年策定当時とは、その状況も変容してきておりますが、そのまちづくりの基本方向、計画では千里丘地区については「緑の保全」「交通の不便地域の解消」「大規模な住宅開発において住民意見の反映・仕組み作り」「コミュニティの振興と活動拠点の整備~住民同士の交流促進」がうたわれております。銀行・企業用地・社宅跡や毎日放送センター跡など、相次ぎ、続いていた大規模開発も最近は収まっておりますが、人口増に伴い、小中学校の規模は過大化しており、この状況はまだこれからも続きます。
 交通の不便地域の解消については「スイスイバス」の運行によって一定の対策はなされておるところでありますが、住宅大規模開発の影響で車が増え、もともと狭い道路での歩行者の安全面での懸念があります。コミュニティの振興と活動拠点の整備でありますが千里丘北小学校が今年開校したことなどにもより、人口増でコミュニティセンターが必要になってきております。高齢者や子育ての地域福祉活動や住民交流活動などの場が必要ということで東山田地区連合自治会ではコミュニティ施設としての「ふれあいプラザ整備」を要望されております。また、千里丘北小学校の開設に伴い、今後この校区での公民館整備も必要になってまいります。
②ハード面(道路)
 また、今年3月の都市計画マスタープラン見直し(2015年~2024年)では、「良好な住環境の保全と育成」「地形に起伏のある地域のまちづくり」と、いったことなどが書かれておりますが、整備が遅れている「都市計画道路・千里丘旭ヶ丘線」についてが、ひとつの大きな課題でもあります。今年7月定例会で450万円の調査費が認められていますが、千里丘中央病院西側交差点から長野東ディアヒルズ前経由の中で一部分しか整備されていない、このイズミヤ前までの12メートル幅の都市計画道路が実際整備していけるのかどうか?・・これまでにもたびたび指摘、要望しておりますが、地域住民は千里丘駅に近い摂津千里丘郵便局前~交差点までの延長約100メートル、幅6メートルの改善を要望しております。この狭い間隔で車が往来する隙間を通勤通学一般・歩行者自転車が通行している危険な情況を改善してほしいという要望が常に寄せられております。たとえ、1メートルでも歩行者道路幅がふえるだけでも、安全面では大きな改善になります。この区間は摂津市ですので一般道路管理としては摂津市の所管、これからの都市計画道路整備としては吹田市所管という、あいまいな状況が永年続いております。吹田市側の住民のほうが多く通行しているこの道路の、改善について摂津市との協議を含め、方策を考えるべきでありますが今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、千里丘地域の歩道整備拡充についてでありますが・・青葉丘南の八丁橋から谷田橋間・大正川河川敷の遊歩道整備についても自治会から要望が出ております。大阪府との協議を進める中で河川敷の有効活用で地域の環境向上を目指すべきでありますがご所見をお聞かせ下さい。
 また、総合計画や都市マスタープランには直接書かれていない内容ですが、千里丘地域に隣接する、万博跡地との関係で1点お聞きいたします。
 今年10月、吹田スタジアムが完成し、来年からのオープンにむけての期待が高まっておりますが、吹田スタジアムは防災拠点、および、避難所としても位置付けられております。この吹田スタジアムへのアクセス道路は万博外周道路でありますが、より、広範囲からのアクセスも必要です。東側の名神高速道路下のトンネルを経由しての清水地区からも歩行者通路があります。このトンネルは清水トンネルアートとして、国の補助金を活用し、市民グループ、ボランティア有志の方々が子どもたちとともに壁面に鮮やかな楽しいアートを描かれており、以前の暗かったトンネルのイメージが一新しました。現在、清水トンネルから吹田スタジアムへ通行する場合、吹田市道のトンネルをでたところから、大阪府万博管理道路になり、入口に開閉式の鉄扉があり、看板表示では午後7時30分から午前6時まで閉鎖されます。また、バイク止めの柵があり、その間の30センチぐらいの間をすり抜けて歩行者が通っている状況です。
 通行時間帯の在り方については地元自治会、住民との調整が必要と思いますが、一般市民、学生の通行も増えてきている今日、バイク止めの形態は保ちながら、車いすの通行が困難な状態は改善する必要があります。また、トンネル内の照度アップも必要になってきます。
 このような、吹田市一般道路と大阪府万博管理道路との関係をみる場合、ややもすると当初の1970年の万博開催以来、吹田市の中にあって、万博敷地は吹田市市街地とは一線を画してきているような感想をもちます。エキスポシテイや吹田スタジアムの開設の今日、大阪でも有数の緑とシンボルの太陽の塔のある、万博跡地の良好な環境は保持しつつ、これまでより、吹田市一般市街地との連続性も検討していくべきと思います。将来の万博敷地の在り方について、吹田市としても大阪府と意見交換してはどうかと考えておりますが、理事者のご所見をお聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

千里丘地区のまちづくりについて
②ハード面(道路)

 都市計画道路千里丘朝日が丘線の摂津市区域を含む部分につきまして、平成27年度(2015年度)に交通量や現状調査、計画道路幅員の検討などの資料作成業務を行い、その成果を基に摂津市や関係機関との調整を行い、事業化に向けて引き続き協議してまいります。
 次に、ご指摘の青葉丘南の八丁橋から谷田橋間・大正川河川敷の遊歩道整備につきましては、平成27年(2015年)11月下旬に本市と地元の代表者の方で現地立会いを行い、ご要望の内容を確認したところでございます。
 今後、河川管理者である大阪府茨木土木事務所に対しても同様の整備内容を要望していく予定とお聞きしております。
 本市といたしましても、河川敷の有効利用を図ることで、地域の環境整備に繋がるものと考えており、引き続き管理者である大阪府へ要望してまいります。
 次に、将来の万博敷地のあり方との事ですが、大阪府日本万国博覧会記念公園事務所にお聞きしたところ、適切な公園管理を行う上で、現在、全部の出入り口において概ね、午後10時頃より午前6時頃迄を閉鎖しているとの事であります。解放にあたっては、バイクの通行問題がある事から現在の構造にしているとの事でありますが、ご指摘のように車いすの通行も困難な状況となっています。この万博敷地への寄付き、特に、千里丘地域からの寄付きは盛土構造の名神高速道路があるため、清水のトンネル部分からだけとなっていることから、今後も、その利用のあり方について地域の方とも連携しながら公園管理者と協議していきたいと考えております。

5.千里ニュータウンの諸問題について

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 まず始めに今議会に提案されている事務分掌条例改正案の中で千里再生室の廃止について伺います。
 平成18年3月議会で、それまで企画部と都市整備部が連携して取り組んでいた千里ニュータウンの再生について、組織を一元化し千里再生室として機構新設し千里再生について総合的に取組んでいくという事で議会でも承認され、同年4月よりスタートし現在に至っています。
 ニュータウンの現況は、青山台、竹見台、津雲台の都市再生機構の賃貸住宅約5750戸、これは戸建住宅も含めたニュータウンの住宅総戸数の約20%を占めていますが、その具体的な再生の道は見えて来ないのが現状ではないでしょうか。
 また各住区の近隣センターの再生もこれからで、商業者の高齢化や後継ぎ不足の問題、また全体開発の遅れで店舗の一部売却が始まれば収集のつかない状況になるのは明らかで、いわゆる少子高齢化に身近に対応できるようなまちづくりが、近隣センターには必要な事は、誰もが承知しているはずではないでしょうか。
 この10月に更新されたニュータウンの人口推移についての資料の中の人口構成の最近10年間の推移によれば、住区ごとの0~14歳、及び65歳以上の割合が、ほとんどの地区で最高となっています。つまり各住区の子どもの割合も高齢者の割合も、平成18年から、この10年間で最高になっています。
 そのような人口構成の状況の中でなぜ今、一元組織を廃止しようとするのか理解できません。
 そこでお伺いしますが、近隣センターで再開発の動きがあった青山台や、竹見台、桃山台の現状はどうなっているのか、古江台や、津雲台、佐竹台の商業者の意向はどうなっているのでしょうか。今後の対応についても、誰がどうするのかをお示し下さい。
 都市再生機構URの賃貸住宅の今後の再生の中で少子高齢化に対応できる施策についてはどの様な対応を考えておられるのか、最近UR賃貸住宅では住民も含めて、様々なまちづくりの取組みが活発になっていると仄聞していますが、都市整備部で掌握できるのはハードの部分でソフト部分での情報が庁内を充分に流れていくのでしょうか、子育て・高齢・市民活動等、関係部局が充分に協議調整できるよう具体的な場を構築すべきではないかと思いますが見解をお伺いします。
 本市及び、大阪府、豊中市、独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府タウン管理財団による、千里ニュータウン再生連絡協議会には今後どの様な体制で対応するのか。ニュータウン情報館の運営はどうなるのでしょうか、民間への委託或いは指定管理にして市民参加のまちづくりを推進すべきと思いますがいかがでしょうか。
 千里ニュータウンを抱える豊中市では本市よりも早く、平成15年4月から千里ニュータウン再生推進課としてスタートしていると仄聞していますが、機構の今後についての情報があればお示し下さい。
 次に北千里駅周辺活性化ビジョン素案についてお伺いしますが、
 ビジョン推進のため、再整備段階での取組みについて、エリアマネジメント体制の構築へ誘導するとありますが、駅周辺地域が暮らしやすいまちであり続けるためには是非必要で、この手法の導入について歓迎しています。全国でも維持管理についてのエリアマネジメント組織はたくさんあると思いますが、今後のためにも、北千里駅周辺に参考になるような事例があれば数点をお示し下さい。
 この活性化ビジョンを推進するために本市は並々ならぬ努力が必要で、まちづくりには行政、議会、住民の一体化した取組みが必要だと思いますが、それぞれの役割についてどう考えておられるのかご所見をお伺いします。

都市整備部長答弁

千里ニュータウンの諸問題について
①青山台、竹見台、桃山台近隣センター建替え問題の現状及び担当所管はどこになるのか。
②古江台、津雲台、佐竹台の商業者の意向。
③UR都市機構と子育て・高齢・市民活動等、関係部局が協議できる場の構築について
④千里ニュータウン再生連絡協議会の対応体制。
⑤千里ニュータウン情報館の運営方法。
⑥豊中市千里ニュータウン再生推進課の組織改正はあるのか。
⑦北千里駅周辺活性化ビジョンについて、エリアマネジメント組織の参考事例。
⑧活性化ビジョンを推進するために、行政、議会、住民のそれぞれの役割についてどう考えているのか。

①②まず、近隣センターの再整備の現状についてでございますが、竹見台、桃山台近隣センターにつきましては、本年より事業化検討パートナーにご参加をいただき再整備に向けた取り組みを進められています。青山台近隣センターでは、建替協議会が設立され再整備に向けた活動を進められていましたが、地権者間の合意形成の課題のため、現在、活動を休止されています。古江台、津雲台、佐竹台近隣センターでは、地権者及び商業者からの再整備に向けた意向は聞いておりません。
 こうした近隣センターの再整備につきましては、組織改正後、土木部地域整備推進室が担当する予定でございます。
③次に、UR都市機構と十分協議調整していく場につきましては、本年9月1日に、UR都市機構と行政経営部、まち産業活性部、こども部、福祉保健部及び都市整備部の関係部局が、一堂に会し、UR賃貸住宅の取組み状況等について、広く情報等の交換を行っております。
 今後も、UR都市機構とは、ハード・ソフトの両面において、情報の共有等に努めてまいります。
④次に、千里ニュータウン再生連絡協議会への対応につきましては、大阪府をはじめ公的賃貸住宅事業等と、円滑に連携が図れるよう、組織改正後、計画調整室が中心となって担当し、必要に応じて関係部局と連携を図っていく予定でございます。
⑤次に、千里ニュータウン情報館につきましては、組織改正後、都市計画室で所管する方針でございますが、ご指摘いただきました業務委託につきましては、現在、日常管理業務を対象に検討しているところでございます。
⑥また、豊中市の千里ニュータウン再生推進課につきましては、現時点において組織改正の予定はないものとお聞きしております。
⑦次に、エリアマネジメント組織の参考事例につきましては、国土交通省のエリアマネジメント推進マニュアルにおいて、東京汐留地区や大手前・丸の内・有楽町地区等の商業・業務地区を把握しておりますが、千里北地区センターでは、こうした事例も参考にしながら当該地区に見合った組織となるよう民間事業者等と検討してまいりたいと考えております。
⑧最後に、本活性化ビジョンの実現に向けましては、住民、事業者、行政等が一体となって取り組むことは重要であると認識しております。そのため、本活性化ビジョンでは、取組項目におきまして、その具体的な内容やそれを担う主体、そして本市の担当所管もお示ししており、今後、本活性化ビジョンを活用し、再整備を支援してまいります。

個人質問
川本 均
1.みどりの確保について

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 池田副市長が本市の副市長に就任され、2か月が経とうとしています。大阪府の土木技術職員としてご活躍をされ、この度、本市の副市長に就任されたこと、おおいに期待するものであります。私は、職員時代に、技術系の副市長就任を望んでいた一人であります。技術系職員の良き理解者になっていただきたいと思っております。
 経歴を拝見させていただきましたところ、現場の維持管理からまちづくりまで幅広く経験されてこられたようであります。今回は本市のまちづくりの思いや課題について多くはお聞きしません。みどりの確保についてのみお聞きします。大阪府では、財政難から、服部緑地区域内の未開設区域、面積3,000㎡を区域から外し、民間に払い下げられた事例や、本市の都市計画緑地千里緑地第8区に隣接している部分でも区域変更を検討されているようであります。本市のみどりの基本計画での服部緑地は、都市計画決定された緑地であることから、将来において担保された緑地であり、緑地の目標確保量に加算され、大阪府に対して服部緑地の未開設区域の整備を進めるよう要請していくこととされています。このような、区域変更により、本市は目標達成のために減になる用地を本市の財政負担で公園、緑地用地を確保せざるを得ないことになります。
 環境面からも、みどりの確保は、重要な施策でもあります。このような事例に対する副市長のご所見をお聞かせ下さい。

池田副市長答弁

みどりの確保について
(府の都市計画緑地の区域変更による面積減少により、目標達成には本市負担でみどりの用地確保が必要。所見を問う)

 みどりは都市に潤いと風格をもたらすほか生物多様性や防災など都市において重要な役割を果たしています。吹田市では、川本議員にも市職員時代にご担当いただき、策定した「緑の基本計画」をはじめ、様々な取り組みによりまして、「みどり豊かで高質なまちづくり」が推進されてきたところであり、現在その施策をさらに充実させるために、「第二次みどりの基本計画」の中間見直しに取り組んでいるところでございます。
 一方、大阪府では、公民連携による地域性緑地の活用も含めたみどりの確保の観点から、都市計画公園の未整備区域を対象に代替機能の可能性等見直しの必要性の有無について検証しているところと伺っております。
 今後、本市がみどりの確保について取り組みます上で、府へ一層の働きかけを行うほか、府と連携した地域性緑地の確保について検討を行うなど、吹田市として必要なみどりがしっかり確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。

道路公園部長答弁

副市長に、みどりの確保について問う

 大阪都市計画緑地 第2号服部緑地におきましては、大阪府が平成24年(2012年)3月に策定された「都市計画公園・緑地(府営公園)見直しの基本方針」に基づき、隣接する豊中市域を含む服部緑地全体のうち、約2.6ヘクタールを廃止区域とすることに対する本市の意見を、吹田市都市計画審議会へ諮問したところでございます。
 本市のみどりに関する総合的な計画といたしまして、吹田市第2次みどりの基本計画がございます。この中で、本市域内における緑地の適正な保全と緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、その目標と実現のための具体的施策を挙げております。
 本計画の趣旨に照らしますと、今回の服部緑地の一部廃止につきましては緑地の保全を後退させる内容であり、また、議員の御質問にございます第8緑地に隣接する区域につきましても、大阪府と事前協議の段階ではございますが、区域の変更が検討されており、これらに対しましては、今後も引き続き大阪府に対して、服部緑地の面積の確保と合わせて、未開設区域の整備につきましても進めていただくよう、さらなる要望を行ってまいりたいと考えております。
 また、現在、吹田市第2次みどりの基本計画の改訂・見直し業務を実施しており、目標達成のための具体的なアクションプランを設定していく方向で業務を進めているところでございます。その中で、緑地面積の確保等に向けた施策につきましても、様々な検討を行ってまいりたいと考えております。

2.組織改正(案)について

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 市長は当選直後、マスコミに対して、「医療と健康も重要なテーマであり、吹田操車場跡地に国立循環器病研究センターと市民病院が移転するのに伴い、医療の街づくりが進んでいる。医療専門の部署を設置し、医療、保健、体育の3つを連携させて健康寿命の延伸を目指す。」と抱負を語られています。
 また、施政方針では、「超高齢社会を迎え、健康の保持・増進のため、体育と保健を一体化した取り組みを進めます。適度な運動を続けて健康を維持することを目的に、本市の体育指導員の知識経験を最大限生かしてまいります。医療的なエビデンスをもとに正しい運動に広く取り組んでもらえるよう、体育指導員と保健師で構成する運動と健康の知識を併せ持つチームの編成をいたします。」と具体的な組織編成について述べられています。そこでお伺いします。
 市長が述べられておられた医療専門の部署とはどの部署の事なのか?体育指導員と保健師で構成する運動と健康の知識を併せ持つチームとはどの組織なのか?医療、保健、体育の連携はどうなっているのか?組織改正(案)からは全く見えてきません。方向転換でもされたのでしょうか?担当部局並びに市長のご所見をお聞かせ下さい。
 もう1点、お伺いします。これまでのまちづくりの進め方(仕組み)を改善し、個々のまちづくりのトータルコーディネートを図るため、建設3部のうち、大きく組織が変わるのが、都市整備部と道路公園部であります。
 名称がそれぞれ都市計画部と土木部になり、都市計画部は総合的なまちづくりデザイン組織として、部内に計画調整室を設置されるとともに、計画部門と事業部門を切り離し、事業部門は、これも組織改正にて新設される土木部地域整備推進室へ移管され、ここ数年のまちづくりの進め方への懸念の解消を図る組織改正の提案がされています。
 本市では、現在、吹田操車場跡地まちづくり事業を始め千里山駅前周辺整備事業や南吹田地区で大規模なまちづくりが進められ、同時に、北千里駅周辺の活性化及び近隣センターのあり方構想や、南千里駅周辺整備事業など、千里ニュータウンの再生に向けたまちづくり計画と市街地整備事業が進められております。
 今回の組織改正で設立される「まちづくりの新しい組織」に対しては、都市計画マスタープランの目指す理想の都市像実現に向けて、中心的な役割を果たす組織として大いに期待するところであり、行動力を持った充実した組織であって欲しいと願っています。
 そこでお伺いします。新設される土木部地域整備推進室の事務分掌に、都市計画道路事業に関する事項がありますが、新たに地域整備、いわゆる「面整備」が現行の組織に入るならば①面整備は建築的な要素も含まれて、道路(線)整備と業務内容が大きく異なる。②市民目線でわかりやすい組織作りをするために、都市計画道路事業に関する事項は道路行政の整理統合として、道路室に移管すべきではないでしょうか。「交通」「面整備」「道路」「みどり」と、組織の機能性向上とシンプルでわかりやすい業務区別と考えます、がご所見をお聞かせ下さい。

市長答弁

組織改正案について
(医療専門部署の設置、医療・保健・体育の連携はどうなっているのか)

 現在、福祉保健部は、医療、保健、健康という市民のくらしと健康を守る大きな分野を合わせて担当しております。
 今回の組織改正の狙いは、そこから、医療保健分野を部として独立させ、保健行政の強化と、市民への運動と栄養に関する総合的な働きかけを通じて、市民の健康寿命の延伸に取り組もうとするものでございます。

行政経営部長答弁

2組織改正(案)について
・医療専門の部署とはどの部署なのか

 本市は中核市への移行も見据える中で、健康寿命の延伸及び地域医療に関する取組みの推進を図るとともに、健康・医療をコンセプトとする北大阪健康医療都市のまちづくりの更なる推進を図るなど、まずは健康・医療を中心とした組織の設置を予定しております。
 医療専門の部署につきましては、中核市へ移行した段階で設置してまいりたいと考えております。

地域教育部長答弁

組織改正(案)について

 組織改正(案)におきましては、スポーツ推進室の一般事務(体育)職員は、文化スポーツ推進室において、これまでと同様に、体育の専門性を活かした業務を担うこととなります。
 医療、保健、体育の連携した取り組みにつきましては、体育指導員と保健師の知識や経験を最大限に発揮し、現在も、特定保健指導、健康講座などにおいて生活習慣病等のリスクがある方を対象とした指導を行っております。
 今後も事業ごとに体育と保健を一体化したチームの編成などにより、十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
 その中で医療的なエビデンスを基に、運動のきっかけづくりや習慣化を図り、多くの市民に適切な運動を実施していただき、健康寿命の延伸及び幸齢社会の実現を目指してまいります。

3.千里山・春日地区でのコミュニティバス事業の実施について

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 本市の、コミュニティバス事業、すいすいバスは、公共交通不便地域の解消を主たる目的として、交通不便地域であります山田・千里丘地区と千里山・春日地区におけるアンケート調査の結果、山田・千里丘地区での希望者が多かったことから、山田・千里丘地区において平成18年12月から試験運行を、そして平成23年4月から本格運行が行われ、この間、利用者や地域住民のご意見を反映させながら運行方法の見直しを行い、利用者の増加に努められて来られました。
 しかしながら、千里山地域での実施については、都市計画道路豊中岸部線がイオン南千里店前から新御堂筋まで開通したことなど、当初コミュニティバスの計画を検討した時の道路交通環境の変化や、また、現在、施行中であります千里山駅周辺の整備とともに、平成29年3月に都市計画道路千里山佐井寺線を開通させる予定となっていることから、千里山駅前の周辺整備事業が完成後、改めて検討するとの事で、事業化に至っていない状況であります。
 都市計画道路千里山佐井寺線が開通すれば、駅前広場へ新たなバス路線が乗り入れられるとは思いますが、千里山西地区や春日地区は、幅員の狭い道路や坂道が多く、歩行者、特に移動困難者にとっては決して良好な交通環境にあるとは言えません。
 千里山駅前の周辺整備事業の完成までわずかの期間でありますし、交通政策基本法の理念もしっかりと受け止められ、安全、快適に移動ができる環境の整備に向けて、具体的な検討を始めるタイミングではないかと思いますが、担当部局並びに市長のご所見をお聞かせ下さい。
4.耐震改修促進法改正による大規模建築物の耐震改修について

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 平成25年11月に、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が改正され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものについて、耐震診断を行い報告することを義務付けし、その結果を公表することや耐震改修計画の認定基準の緩和などの措置が講じられることになりました。耐震診断が義務付けられているのは、要緊急安全確認大規模建築物と、要安全確認計画記載建築物があります。
 まず、要緊急安全確認大規模建築物についてお伺いします。不特定多数の方が利用する大規模建築物、避難確保上特に配慮を要する方が利用する大規模施設、一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等の建築物については、耐震診断の義務付け、所管行政庁による結果の公表が義務付けられています。平成27年12月末日までが報告期限となっていますが、現在どのような状況なのかお聞かせ下さい。
 次に、要安全確認計画記載建築物も、耐震診断の義務付けや、所管行政庁による結果の公表が義務付けられております。これにつきましては、避難路沿線、緊急輸送沿線の建物が関係してきますが本市では、大阪府が計画に避難路として記載された中央環状線と新御堂筋沿道建築物が対象となっており、報告期限を平成28年12月末日と定められています。こちらの建築物の状況もお聞かせ下さい。また、吹田市独自の計画による要安全確認計画記載建築物についてもお聞かせ下さい。

都市整備部長答弁

耐震改修促進法改正による大規模建築物の耐震改修等

 耐震診断の実施と診断結果の報告が義務となる対象建築物は、報告期限日の状況をもって最終判断されることになります。
 対象と思われる建築物の現地調査等を経まして、所有者等へ通知し、耐震診断の実施と報告、更に耐震改修へ向けて、指導、助言を行っているところでございます。
 要緊急安全確認大規模建築物につきましては、現時点での報告済みの割合は多くございませんが、聴(きき)取り調査において、耐震診断の後、耐震改修に取組んでいる状況である旨の連絡も一部から受けております。
 要安全確認計画記載建築物につきましては、既に報告済みのもの、耐震診断実施中、補助金申請中など、全ての対象建築物に関しまして法履行に向けて取組んでいる状況でございます。
 また、本市の耐震改修促進計画に、道路に関する事項を記載することによる要安全確認計画記載建築物はございません。

5.すいたマチなか保健室について

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 この事業は、市内各所に、保健センターの保健師や栄養士と健康相談及び栄養相談ができるテレビ電話端末等や保健測定器等を設置する地域密着型の保健管理拠点を整備するもので、市民モニターを募り、日々の運動状況や健康状況について保健師が指導を行うことで、健康に関する意識の変化等についての調査・検証を行うとともに、市民の生活習慣の改善を図り、健康意識の向上を促すことを目的とした事業であります。そこでお伺いします。
 まず、テレビ電話端末等や保健測定器等を設置についてですが、厚生労働省補助金申請書類では、公民館をはじめ吹田市内のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、市民体育館等のうち、事業に協力を得られた施設200か所程度設置するとの事でありました。公民館等の公共施設では見かけますが、他の施設ではあまり見かけません。決算審査特別委員会記録から、地域、市内全域を比較的満遍なくカバーできる形で拡大できたことから設置目標数を60か所に変更されているようですが、事業を推進するには、200か所程度が必要と判断されたのではないのでしょうか?
 また、提案された予算は、200か所程度設置に対する予算ではなかったのではないでしょうか?
 利用状況もあわせてお聞かせ下さい。また特定健診での受診率向上も目的の一つにされていますが、受診率は向上したのでしょうか。この事業に対する評価もお聞かせ下さい。
 また、健康管理による効果測定のため、モニターを300人募集されるとの事でありましが、応募人数をお聞かせ下さい。テレビ電話端末設置拠点については、現在、54か所とのことでありますが、「第6期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の重点取り組みとされていますが、今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

健康医療担当理事答弁

5.すいたマチなか保健室について
①設置数について
②テレビ電話の利用状況について
③特定健診受診率の向上について
④事業の評価
⑤市民モニターの応募人数
⑥今後の取組

 健康管理拠点「すいたマチなか保健室」について数点のご質問にお答えいたします。
①健康管理拠点の設置数につきましては、最大200か所を見込んでおり、様々な機会を捉え、市内事業者に設置を依頼するなど、努力をしてまいりましたが、結果として現在の数となっているところでございます。
 しかしながら、地区公民館を中心に市内ほぼ全域に広く、かつ多様な業種の民間施設に設置することができたことから、市民の健康・栄養相談ができる身近な場所については一定確保できたものと考えているところでございます。
②次に、これまでの利用状況につきましては、平成27年(2015年)11月末で延べ317人の相談がございました。
③次に、本市の特定健診の受診率向上につきましては、府内でも高水準を保っておりますが、ここ数年は概ね50%弱で推移しております。特定健診の受診率につきましては、本事業のみでなく、様々な保健事業と連携し、相乗効果を図ることにより、総合的に取り組むべきものと考えております。
④事業の評価につきましては、市民モニターに対してアンケート調査を行い、「生活習慣の改善」、「健康に関する意識」については概ね達成できたという評価でした。また、事業に対する「満足度」につきましては、保健師・栄養士の相談については高い評価をいただきましたが、設置場所におけるプライバシーへの配慮や、テレビ電話の操作性については、改善を求める声があったことから、各施設とも限られたスペースではありますが、可能な範囲で対応していきたいと考えております。
⑤市民モニターの人数につきましては、平成27年(2015年)1月募集分に76人、平成27年(2015年)6月募集分に54人の参加がございました。
⑥今後の取組につきましては、引き続き広報・周知に努めるとともに、他の事業と相まって、全体的な保健施策の展開を図ってまいります。

6.介護支援サポーター制度について

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 この制度は、地域福祉活動の担い手が高齢化している現状や、団塊の世代の方々など活動的な高齢者が増えていく中で、特養や老健施設などで洗濯物の整理やシーツ交換、レクリエーションの補助、話し相手、散歩・館内移動の補助等のボランティア活動を行うことに対してポイントを付与し、当該高齢者の申し出によりそのポイントを換金し介護保険料の支払いに充てたり、社会福祉協議会善意銀行へ寄付することも可能な制度です。
 元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える社会貢献活動への参加を促す仕組みとして、また参加するボランティアみずからの介護予防の効果が期待されるものであります。
 平成27年3月末現在、65歳以上の高齢者数、8万2千197名、高齢化率は22.7パーセントで、すでに、超高齢化社会を迎えている本市においても、更なる取組の強化を図るべきであります。担当理事者のこの制度に対するご所見と取組状況をお聞かせ下さい。  本市では、登録者数、活動者数の更なる増加を図るため、介護支援サポーターとして登録を行うための研修を実施されていますが、研修内容及び受講者数をお聞かせ下さい。
 また、現在の登録者数及び活動者数もお聞かせ下さい。

福祉保健部長答弁

6.介護支援サポーター制度について
①更なる取組の強化についての所見と取組状況
②研修内容及び受講者数
③現在の登録者数及び活動者数

①介護支援サポーター事業は、吹田市社会福祉協議会に委託して実施しており、市報や啓発用チラシ、出前講座などの機会を捉えて事業周知することで、登録者数は年々増加しております。しかしながら、受入施設が地域によって偏りがあることなどから、受入施設の拡大に向けて介護保険施設への働きかけを行っております。
 介護支援サポーター活動をより活発化するために、医療機関が多く立地している吹田市の特性を生かし、対象施設を介護保険施設だけでなく、病院まで拡大することについても、検討しているところでございます。
②介護支援サポーター養成研修につきましては、介護保険施設の職員等が講師となり、「介護支援サポーター制度について」、「高齢者の特性を知る」、「施設が期待するサポーター像」の3つのテーマを1コースとして、年6回実施しております。
③本年度は、11月末までに5回の研修が終了し、38名の方に受講、登録していただいており、全登録者数は329名でございます。平成26年度(2014年度)における活動者数につきましては、86名でございます。
 今後も、元気な高齢者が、地域で社会参加できる機会を更に増やしていくことに努めてまいります。

7.救急隊増隊について

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 超高齢化が進む中、全国的に救急需要が増加してきており、本市においても救急件数が年次的に増加しており、今後もさらに増加が見込まれることから、救急救命体制の強化を図り、市民サービス及び救命率の向上に努めるため、新たに救急隊2隊を増隊して9隊とするため、消防職員の定数を変更する条例(案)が提案されています。
 平成30年4月からの運用との事であり、非常用救急車での搬送回数の減や現場到着時間の縮減に繋がると期待するものであります。
 しかしながら、2隊増隊されるものの、国の「消防力の整備指針」による救急隊整備目標数や市域面積等地域事情を考慮した市独自の整備目標数の10隊を下回る9隊であります。健康医療のまちづくりを進められるうえで、救急救命体制の更なる充実は不可欠であります。国基準の増隊についての市長のご見解をお聞かせ下さい。
8.南金田地域のコミュニティ活動の場の確保について

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 今年、3月定例会の、文教産業委員会におきまして、南金田地区にコミュニティー施設がないことから、環境管理センター跡地にコミュニティーセンターの整備や、南吹田公園内施設利用も含め、地域コミュニティー活動の場の確保について議論させて頂き、「南金田地域には、すぐ近くにコミュニティー活動を実践できるような場がないことは認識しています。
 今後、地域の方々と懇談等をさせていただく中で、十分に御意見、御要望をお伺し、その解決に向けて、庁内の中でいろいろと議論なり、要請といいますか、調整役を我々としては担っていきたいと考えています。」とご答弁を頂いています。その後の、解決に向けての動きをお聞かせ下さい。

まち産業活性部長答弁

南金田地域のコミュニティ活動の場の確保について

 南金田地域のコミュニティ活動の場の確保に向けた動きについてでございますが、
 平成26年(2014年)4月に提出いただいております、南金田自治会からの要望書の要望項目として掲げられております、南吹田公園管理事務所の施設利用、及び旧環境管理センター跡地利用につきまして、地元自治会活動の促進につながるよう、引き続き関係部局と協議しているところでございます。
 現在のところ進展がない状況ではございますが、当該地域を含む、豊津・江坂・南吹田地域は、広域的なコミュニティ施設の未整備地域であるため、これまでの経過、公共施設の最適化計画、諸課題等を踏まえ、関係部局との協議を続けるとともに、引き続きコミュニティ活動の場の確保に向け、検討してまいります。

平成27年9月議会

個人質問
澤田 雅之
1.組み体操について

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 大阪市教育委員会は9月1日の教育委員会議で、市立小中高校の運動会で行う「組み体操」について、段数を制限することを決定されました。組み体操は運動会の見せ場として保護者も楽しみにしている演技でありますが一部で高さを競う風潮があり、重大事故も起きているので規制が必要と判断したようであります。そして、各校に通知し、事故防止に万全を期すように求めるとのことであります。段数を制限するのは、肩の上に立って円塔を作っていく「タワー」と、四つんばいになって積み重なる「ピラミッド」。タワーは3段、ピラミッドは5段がそれぞれ上限としました。大阪市教育委員会が平成27年7月に調査したところ、平成26年度にタワーに取り組んだ小学校213校のうち、42校が4~5段、ピラミッドに取り組んだ中学校49校のうち、28校が6段以上を、1校では9段に挑戦していたようであります。私は、以前にも同趣旨の質問において、組み体操は体を鍛え、達成感や連帯感、一体感を育むという点では教育的にも意義があると申し上げました。今回のような教育委員会が安全性の確保を前提に段数の上限を各校に通知したことに違和感を覚えているところですが、これに関しての教育委員会のご所見をお聞かせください。

学校教育部長答弁

組み体操について

 組み体操についてですが、本市ではピラミッドやタワーの技について段数や高さの制限は行っておりません。組み体操は、教員がひとつひとつの技の特性を理解し、児童・生徒の発達段階や実態に応じて取組む技を選択し、一つの作品として連続性や連帯性を考慮して組み立てています。運動会当日までに段階的に練習を積み重ね、児童・生徒の実態に応じて完成度を高めたうえ、複数の教員が補助することで、安全面の配慮を徹底のもと、児童・生徒に組み体操によって達成感や充足感を育むことが大切であると考えています。

2.学校における危機管理について

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 近年、学校内外において事件、事故が頻発し、予期せぬ自然災害が発生するなど、子どもたちが安全に安心して日常生活を送ることができない状況が見られます。子どもたちが伸び伸びと健やかに成長するためには、学校管理下における安全の確保が極めて重要であります。また、日常の教育活動の円滑な展開のためにも、教職員の危機管理意識を一層高めるとともに、社会の変化を踏まえた、より効果的な危機管理体制の確立を図ることが大切であります。そこで、質問いたします。
 一点目、各校において子どもの安全確保を目的に、教職員対象の不審者対応訓練など年間研修計画に位置付けられている訓練を具体的にお示しください。
 二点目、小学校におきまして、不審者対策として各教室に警報ベルが設置していると仄聞しておりますが、開放廊下の場合、聞こえにくいとの声を聞いております。教育委員会として把握されているのでしょうか?お聞かせください。また、現場からの要望で、小中学校の職員室、保健室と各教室が相互に連絡ができるインターホンの設置が挙がっております。教室で起こった非常事態を教師が教室から離れることなく、保健室や職員室に連絡できる方が様々なケースに対応できるのではと考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

学校における危機管理について

 次に、子どもの安全確保を目的とした訓練については、各校において策定している学校安全計画のもと、火災や地震・津波・洪水等を想定した避難訓練や不審者対応訓練等を年間を通して計画的に実施しています。教職員を対象とした不審者対応訓練については、各校が不審者対応マニュアルを作成し、警察とも連携し、学校侵入を想定した不審者の確保や児童生徒の救護等の訓練を行っております。

教育総務部長答弁

小学校の非常時の警報ブザーについて

 小学校の各教室に設置しています警報ブザーについてでございますが、平成13年度(2001年度)に池田市の小学校の事件を受け、本市におきましては、小学校への不審者の侵入対策といたしまして、普通教室及び特別教室の廊下側に警報ベルを設置いたしました。
 設置している警報ブザーにつきましては、作動時の出力が90デシベルとなっており、また、警報ランプ付きになっていることから、非常時においても一定の役目を果たすものと認識しているところでございます。
 開放廊下の場合、警報ブザーが聞こえにくいとの声につきましては、特にこれまで学校現場から聞いておりませんが、今後、学校現場での警報ブザーの点検やインターホンの必要性について、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

3.万博記念公園南側エリアの緊急時における態勢について

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 平成27年9月12日午前1時頃にエキスポシティ施設の工事事務所6棟のうち4棟が全焼する火災が発生しました。工事関係者1名が避難時に煙を吸ったため病院に搬送されましたが、異常はなく当日業務に復帰されたようであります。また、新築工事建屋への影響もなかったと聞き、ホッとしているところです。
 現状でも万博外周道路は、交通量が多く、今回の搬送も大変ではなかったのかなと懸念しているところですが、エキスポランド跡地複合施設が11月にオープンされて、しかも隣接する市立吹田サッカースタジアムでの試合と重なる日などは想像もつかない程の人と車の数の多さが考えられます。事業者によりますと、万博外周道路の渋滞解消対策として、進歩橋南詰交差点の改良、万博橋ルートの新設、万博外周道路をまたぐオーバーブリッジの新設、中央環状線へのアンダーパス、施設付近の車線の増設などハード整備を行われているようですが、今回のような火災事故をはじめとした災害事故が発生した場合、緊急時の対応に支障が出るのではないかと危惧しております。
 今後、市としても万博記念公園南側エリアにおける緊急車両や緊急に対応する人員配置に関して万全な態勢づくりは大変重要なことだと考えますが、担当部局のご見解をお聞かせください。

消防長答弁

万博記念公園南側エリアの緊急時における体制について

 消防本部におきましては、随時、交通状況の調査を実施し、季節性、曜日別時間帯に係る渋滞など様々な状況を十分に考慮し、把握するよう努めております。また、消防隊は、火災時等において、現場を包囲する戦術をとるため、複数の進入経路に分かれて火災現場に向かいます。
 万博外周道路における渋滞時の消防車、救急車の緊急出動に際しましては、大阪府日本万国博覧会記念公園事務所と現在協議をすすめておりまして、緊急時のみ進入可能な通行路の確保にも努めています。
 また、(仮称)吹田市立スタジアムにおけるサッカーの試合開催日をはじめとした万博公園内におけるイベント開催時におきましては、消防隊、救急隊の事前配備または巡回を実施し、緊急対応に支障が出ないよう努めているところでございます。

4.佐竹台幼稚園の「幼稚園型認定こども園」について

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 7月議会において同僚議員から同趣旨の質問がなされましたが、来年の4月スタートに向けてハード面である園舎の配置、施設内の環境についてお尋ねいたします。幼稚園の現場からは、未だ決定していない事が多く、施設整備が進んでいないとの声を聞いています。長期休業中の一時預かりもある中、工事やその他の整備にも時間がかかるのではないかと予想されます。ぎりぎりの計画になっているようであれば、4月1日からの保育に支障をきたすのではないかと大変危惧されているようであります。来年4月1日スタートに向けて、既に完了している整備、これから実施される予定の整備を具体的にお教えください。
 つぎにソフト面についてお伺いいたします。7月の答弁では、3歳児からの就学前教育を実施するため、できるだけ多くの正職員の幼稚園教諭を配置できるよう調整するとの事でした。これまでの進捗状況をお聞かせください。また、「幼稚園型認定こども園」のクラス編成は同年齢保育であります。本市の公立幼稚園が築いてこられた「異年齢保育」の良さについてのご見解をお聞かせください。何故同年齢保育クラス編成にされたのか、その理由もお教えください。併せて従来のように4、5歳児のみ異年齢児のクラス編成にすることは考えておられないのかお答えください。
 関連しまして、3点質問いたします。
 一点目、3歳児保育の希望は願書の交付からみて定員を大幅に超えているのではと仄聞しております。佐竹台幼稚園以外の「幼稚園型認定こども園」移行対象の7園について実施計画はすでに決定しているのですか?それとも全くの未定なのでしょうか?
 もし、全くの未定ならば「3歳児保育」の多数希望の市民ニーズにどのように対応されるのでしょうか?ご見解をお聞かせください。
 二点目、移行対象園7園については長期休業中の一時預かり事業を開始することが決定していますが、現場として、養護教諭の不在など職員配置は十分とは言えず、毎日17時まで預かり保育を実施するための安全面に不安を感じておられます。佐竹台幼稚園だけでなく移行対象園についても十分な職員配置を要望するものですが、ご所見をお聞かせください。
 三点目、平成30年度開園予定の古江台幼稚園・北千里保育園の「幼保連携型認定こども園」について、工事がようやく始まったところでソフト面に関しては未定であると聞き及んでおります。これまでの答弁では、平成27年度中には職員配置、勤務体制などソフト面について方針を出すとの事でありました。これまでの進捗状況をお聞かせください。

こども部長答弁

認定こども園について
①佐竹台幼稚園の工事の予定について
②幼稚園型認定こども園の職員配置について
③異年齢保育について
④移行対象園も含め、3歳保育ニーズへの対応
⑤十分な職員配置について
⑥幼保連携型での職員配置等の検討進捗状況について

①平成28年度(2016年度)から幼稚園型認定こども園へ移行する佐竹台幼稚園に関しお答え申し上げます。
 まず、施設整備についてですが、現在までに完了した整備はございませんが、11月から2月末の予定で、給食の提供設備と、緊急車両用の車寄せスペースの拡幅工事等を行ってまいります。
②次に、職員の配置でございますが、現在行っております市の採用試験では幼稚園教諭につきまして5人を採用する予定でございますが、認定こども園となる佐竹台幼稚園へはできるだけ多く配置できるよう検討いたします。
③異年齢保育につきましては、4、5歳児が同じクラスで活動し、子ども同士の自然な関わりの中で、見て学ぶ力や人を思いやる気持ちなどの育ちが期待される取組であると認識しております。
 認定こども園は、年齢ごとに定員を定める必要がありますため、異年齢のクラス編成ではなく、同年齢によるクラス編成といたしますが、異年齢での交流はカリキュラムの一環として引き続き実施する予定でございます。
④また、他の幼稚園型認定こども園移行対象園につきましては、平成29年度(2017年)以降の開園をめざし、検討を進めております。
 なお、1号認定子どもの幼稚園利用につきまして、3歳児を含めて市内では供給量は充足しておりますので、認定こども園化を予定している7園以外での3歳児クラスの設置は考えておりません。
⑤次に、養護教諭を含めた十分な職員配置についてでございますが、園の運営時間が長時間化することにより、現在より多い職員の配置が必要と認識しており、十分な職員配置について引き続き検討してまいります。
⑥また、幼保連携型認定こども園となる、(仮称)北千里・古江台認定こども園の職員配置や勤務体制などのソフト面の検討につきましては、保育士と幼稚園教諭からなるプロジェクトチームで協議を行っており、当初の予定通り、本年度中には検討を終える予定でございます。

5.ストレスチェック制度について

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 文部科学省は、7月27日公立小中学校の教職員の在校時間、各業務への負担感についての全国調査を公表しました。1日あたり平均時間小学校教員で11時間35分、中学校教員で12時間6分となっています。持ち帰り仕事を入れると、健康障害リスクが高く、過労死ライン80時間を超えるという深刻な現状が続いています。
 このような深刻な現状に対して、文部科学省も、労働安全衛生体制の整備を各教委に対して求める通知を発出しています。また、労働安全衛生法改正に伴い、今年12月1日からストレスチェックの義務化がはじまります。当面は、50人未満の職場については、努力規定となっていますが、地方公務員の安全衛生体制整備を所管している総務省からは、すべての職場でのストレスチェックの実施と仕事上のストレスを軽減できるような職場環境の整備を行うよう通知が出されました。また、文部科学省も同様の国会答弁を行っています。そこで数点、質問いたします。
 一点目、文部科学省が7月27日に公表した公立小中学校の教職員の1日あたり在校時間の全国調査では、小学校11時間35分、中学校12時間6分となっていますが、本市教職員の最新データーでは、どのようになっているのかお教えください。
 二点目、労働安全衛生法改正に伴い、今年12月からストレスチェックの義務化がはじまりますが、学校現場ではどのように実施されるのかお教えください。
 三点目、今年度から、教職員対象の産業医が予算化されていますが、教職員の健康障害の防止と保持増進のためどのように活用されているのかお教えください。

学校教育部長答弁

ストレスチェック制度について
①本市教職員の一日あたり在校時間について
②トレスチェックを学校現場で、どのように実施するのか
③業医を教職員の健康障害の防止と保持増進のため、どのように活用しているのか

①本市教職員の一日あたりの在校時間は、平成27年(2015年)1月調査において、小学校の首席・指導教諭・教諭で9時間54分、中学校では10時間となっております。
②次に、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に「施行日より1年間に1回実施」と定められており、実施方法や実施後のフォローアップ体制について課題を整理したうえ、来年11月末までに実施できるよう検討してまいります。
③また、産業医の活用につきましては、市立小・中学校の教職員が、健康の保持増進について相談できる「教職員健康相談」を実施しているほか、今後は、定期健康診断の有所見者や長時間勤務者等に対する面接指導の実施を予定しております。
 また、健康教育のための研修講師等を依頼するなど、労働安全衛生全般にわたり、各学校の教職員に、専門的な立場から指導・助言をいただくことを予定しております。

平成27年7月議会

個人質問
川本 均
1.健康寿命の延伸の取り組みについて

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 まず、健康寿命の延伸の取り組みについてお伺いします。
 近年、平均寿命という言葉はもとより、健康寿命という言葉が注目されています。
 市長も、健康寿命を延ばすことに重点を置き、幸せな老後を少しでも長く過ごせる「幸齢社会」を実現したい。」と述べられています。
 さて、日本は、世界第1位の超高齢社会ですが、平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約12年の差があります。そして、健康寿命、介護予防を阻害する三大要因は、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)、運動器症候群(ロコモティブシンドローム)、認知症であると言われています。
 内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)は認知度も高く、対策も講じられていますが、運動器症候群(ロコモティブシンドローム)は、通称ロコモと呼ばれ、骨、関節、筋肉、神経系などの運動器が加齢の影響により衰え始める状態のことであり、要支援や要介護になる要因について、運動器の障害が一番多く、第2位の脳卒中を超えたと言われています。ロコモは誰もがなる可能性があり、いつまでも健康で歩き続けるため、日ごろからの適切な運動習慣が必要とされています。認知度も低く、積極的に市民への周知と予防を講じる必要があると思いますが、現在、どの様な対策を講じられておられるのかお聞かせ下さい。
 また、施政方針に、「適度な運動を続けて健康維持することを目的に、本市の体育指導員の知識経験を最大限生かしていく」とありましたが、ロコモ予防のためにも、体育指導員の知識経験を最大限生されることを求めます。ご所見をお聞かせ下さい。
 医療専門部署を設置されるとの事ですが、どの様な、部署にされるお考えなのかお聞かせ下さい。

地域教育部長答弁

健康寿命の延伸の取り組みについて

 まず、健康寿命の延伸の取り組みといたしまして、現在、主に運動に親しみの無かった方々を対象に、体育指導員が身近な公民館などに出向き、イス体操やストレッチ体操、軽度な筋力トレーニングなど、ロコモ予防を含んだ運動指導を行うとともに、ご自宅でも継続して運動を実施していただけるプログラムの提供を行っております。
 さらに、PTAや家庭教育学級などの講座では、運動指導に加え、若い時期から継続して運動を行うことの必要性や、効果的な運動方法について、情報の提供を行っております。
 また、保健センターで実施しているロコモ予防教室では、医師や管理栄養士の講義に加え、筋力トレーニングや有酸素運動の指導とともに、継続的な運動実施の必要性について、講義を行っております。
 今後も、公民館をはじめとする様々な場所での講座や、保健師、管理栄養士などとの連携した取り組みの中で、ロコモ予防についても体育指導員の知識経験を最大限に生かし、市民が運動に興味を持ち、継続的に運動を実施していただけるよう、運動プログラムの提供に努めてまいりたいと考えております。

行政経営部長答弁

健康寿命の延伸の取り組みについて
医療専門部署の設置について

 医療専門部署の設置についてでございますが、本市は健康・医療のまちづくりを進め、「攻めの保健医療」で、健康寿命を延伸する取組みの推進を図ってまいります。
 そのため、健康・医療のまちづくりを強力に進め、今後、中核市への移行も見据える中で、保健医療を中心とした部局の設置を、来年4月を目途に検討しているところでございます。

保健施策担当理事答弁

健康寿命の延伸の取り組みについて

 ロコモティブシンドロームの周知と予防のための対策のひとつといたしまして、骨粗しょう症検診を実施しております。骨粗しょう症は、ロコモティブシンドロームの原因のひとつと言われており、検診にて骨密度を測定し、その結果に応じた医師による指導を行っております。また、ロコモティブシンドローム予防教室を実施し、医師による病態についての講義や、体育指導員による運動指導、栄養士や保健師による食事や生活上の工夫等を伝える機会を設け、骨粗しょう症検診のフォロー教室としても位置付けて実施しております。
 また、健康すいた等の広報誌への記事の掲載や、出前講座での啓発等、機会を捉えてロコモの認知度の向上に努めているところでございます。
 さらに、今年度9月に開催する「みんなの健康展」におきましても、保健センターのブースにて、ロコモ予防をテーマに啓発を予定しております。

2.吹田市地域福祉計画の推進について

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 次に、吹田市地域福祉計画の推進についてお伺いします。
 本市では、平成18年(2006年)5月に「いのちとくらしを守り、一人ひとりが輝くまちづくり」を目標に掲げ、「地域に住むだれもがいきいきと輝き、安心して暮らしていけるまち」をめざし、「吹田市地域福祉計画」を策定し、平成23年(2011年)1月には、「吹田市民のくらしと健康を支える福祉基本条例」を施行し、条例で掲げる目標の達成に向け、「第2次吹田市地域福祉計画」を策定され、この間、コミュニティソーシャルワーカー(CSW)を各地区に計画的に配置するなど、地域福祉活動を総合的、計画的に推進されてこられました。本計画は5年ごとに改定され、平成28年度からは第3期目の計画がスタートすると聞いております。まず、第2次吹田市地域福祉計画の推進にあたっての評価と課題についてお聞かせ下さい。
 本計画の中核は、コミュニティソーシャルワーカーを中心としたライフセーフティネット体制の構築であり、コミュニティソーシャルワーカーの配置については、現在、市内6ブロックに各2名と、その総括者1名を合わせた13名の配置になっており、高齢者に限らず、障がい者、ひとり親家庭などを対象に相談や支援を行い、必要な福祉サービスなどに結びつける地域のつなぎ役として重要な役割を担っています。
 ひとり暮らし高齢者、ひきこもり、生活困窮者などが増加している中、コミュニティソーシャルワーカーの役割はますます重要になると思われます。孤立させない地域の再構築、重層的な支援体制づくりに向け、コミュニティソーシャルワーク機能の更なる拡充を図る必要があるのではないか考えますが、取組みの成果と今後の展開についてお聞かせ下さい。また、地域福祉の推進を図るためには、第2次吹田市地域福祉計画に、ありますが、更なる職員の意識の向上が必要であります。次期計画においてどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお聞かせ下さい。

福祉保健部長答弁

吹田市地域福祉計画の推進について
①第2次吹田市地域福祉計画の推進にあたっての評価と課題について
②コミュニティソーシャルワーカーの取組みの成果と今後の展開について
③第3次吹田市地域福祉計画における更なる職員の意識向上の取組みについて

①第2次地域福祉計画については、具体的施策として住民参加による地域福祉計画の進行管理をあげており、地域住民、関係機関、事業者とともに計画の推進状況を点検し、住民等の意見を反映するために中間報告書として取りまとめております。
 その中の意見として評価できる点といたしまして、「コニティソーシャルワーカーは地区福祉委員と連携を図りながら、地域活動を積極的に取り組んでいる」、「認知症サポーター等の養成事業は福祉意識の向上に役立っている」、「地域包括支援センターは7か所増え合計13か所となり、支援のネットワークの強化が図られている」などがございます。
 課題といたしましては、「コミュニティソーシャルワーカー、ボランティアコーディネーター、ボランティアセンター及び民生委員・児童委員の市民への周知は十分ではない」、「地域福祉活動の担い手が集まらず、限られた少人数が多くの活動を兼任せざるを得ない実態である」、「地域住民の福祉活動に対する意識が希薄で、一部の関心のある人のみ活動している」などの意見をいただいております。
 これらの課題を踏まえ、現在、策定中の第3次地域福祉計画の中で、課題解決に向けた検討を行っているところでございます。
②コミュニティソーシャルワーカーは、平成18年度(2006年度)にモデル事業として4名配置し、平成19年度(2007年度)に2名配置し合計6名、平成20年度(2008年度)には7名配置し合計13名の配置を行っております。
 地域に出向き市民とともに地域福祉活動に取組みながら地域に溶け込み、生活上の困難を抱える方からの相談を受け、支援制度につなげたり、自治会、民生委員・児童委員等の協力を得て困難な状況を緩和するなど、個別支援において実績を重ねております。アウトリーチによる顔の見える関係が進み、地域の諸団体の間では、黄緑のジャンパ-を着たコミュニティソーシャルワーカーの存在は浸透してきております。
 今後は、コミュニティソーシャルワーカーの配置先である吹田市社会福祉協議会と連携を図りながら、市報やホームページを通じて、広く住民の方々にもコミュニティソーシャルワーカーの存在を知っていただき、頼りになる相談窓口として広く活用していただくとともに、地域ごとの会議体などについても検討し、地域で活動する団体への活動支援や団体間の連携のコーディネートなどネットワークづくりにも取組を強化していきたいと考えております。
③地域福祉についての職員の意識向上を図るため、地区福祉委員会が開催する子育てサロン等の地域福祉活動に参加する体験研修や、講師を招いての研修等に取組んでおります。更に、地域福祉活動と職場の業務との関係について職員自身が認識を深めることがより一層重要と考えておりますので、地域福祉の推進に向けた庁内推進会議の体制や運営方法等を検討しているところでございます。

3.江坂公園内施設の再整備について

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 次に、江坂公園内施設の再整備についてお伺いします。
 江坂図書館は、平成8年(1996年)に、それまでの分室から地域図書館へと拡充を図られたものですが、床面積511㎡の手狭なスペースの中で対面朗読室や視聴覚資料コーナーも設置され、資料の増加や利用者の増加に伴い、読書スペースも不足し、大変手狭になっています。また、ブックスタートや読み聞かせ、講演会などの行事を行う集会室についても、収容能力が少なく、利用に当たっては満杯の状況で、市民から増床の要望の声が寄せられているとお聞きしています。
 そこで、お伺いします。市長の公約の一つに、「南千里公園内におしゃれなカフェの設置」がありますが、どうでしょう、江坂公園、西側にあるカスケードを撤去され、手狭な江坂図書館を、おしゃれなカフェのある図書館に建替えられてはいかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせ下さい。
 江坂公園自動車駐車場につきましては、石川議員からの質問、泉井議員から要望がありましたが私からは、休止されてから約1年半が過ぎ、何ら支障がないようでしたら、廃止され、早期に利活用の検討をされることを求めておきます。

市長答弁

江坂図書館整備について

 ただ今、江坂公園において、カフェのある図書館、また、図書館があるカフェというイメージもあるんですが、このような、とても魅力的なアイデアのご提案がございました。公園という本市が誇ります市民の貴重な財産を、より魅力的にまた、通年利用できるように工夫ができないか、これは私が道路公園部長時代に課題として感じてきたものでもございます。それを選挙時の重点課題にも位置付けてまいりました。都市公園法の制約の中で、まずは千里南公園で初のパークカフェの実現に取り組み、その結果も検証したうえで、次にニーズの高い公園での展開を検討してまいりたいと存じます。
 今回、議員がご指摘・ご提案いただいたその意図を拝察いたしますに、公園を利用した更なる都市魅力の創出ということではないかと受け止めております。ただ今、図書館を所管する地域教育部からご答弁をさせていただきましたが、これは、まち産業活性部、そして道路公園部、これらを合わせて横断的に取り組むべき課題であると考えておりまして、そういう意味でも、都市デザインという発想からの推進が必要であると考えております。

地域教育部長答弁

江坂図書館整備について

 江坂図書館の整備について、市長にということですが、まず、担当の地域教育部からお答えいたします。
 江坂図書館は築20年と比較的新しい施設でありますが、延床面積は、最近整備した地域図書館の約900㎡に対し、対面朗読室や多目的室を含めて511㎡とコンパクトな造りとなっています。一方、登録者数や利用人数などは、他の地域図書館とほぼ同じ状況であるほか、乳幼児への絵本の読み聞かせを行う「ブックスタートの広場」では、全館で約1万5千名の参加者の内の1/3近くの方が江坂を御利用いただくなど、手狭に感じるほど多くの市民に御利用いただいているところです。
 このような状況ではございますが、地域教育部としましては、図書館利用不便地域の解消や、中央図書館の問題等、他の優先課題も多く、江坂図書館の今後のあり方につきましては、公共施設最適化計画推進委員会での議論をふまえながら、検討していく必要があるものと考えています。

4.灰溶融スラグ活用について

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 次に、灰溶融スラグ活用についてお伺いします。
 灰溶融スラグスラグの活用については、以前から積極的な活用を求めてきたところです。インターロッキングブロックなどの2次製品には、活用を図られておられますが、アスファルト混合物や路盤材としての活用については、安定した供給が見込めることや、道路管理者が利用基準を定めていないので、活用されていないとの事でありました。
 スラグの活用を求めてから4年経ちました。活用については、灰溶融スラグ再利用検討委員会で決定もされ、副市長通達も出されたにも関わらず、アスファルト混合物や路盤材としての活用はされていないようです。平成27年3月には、溶融スラグ使用基準(案)ができたと仄聞していましたが、未だ活用されていないのはなぜなのですか?責任部局はどこなのですか?認識はどうなのですか?
 平成27年度当初に発注される工事に活用できるのでしょうか?また、エキスポランド跡地複合施設開発事業や吹田市立スタジアム建設事業での活用は求められたのでしょうか?お聞かせ下さい。

環境部長答弁

灰溶融スラグの活用について

 灰溶融スラグの活用でございますが、本市環境まちづくりガイドライン(開発・建築版)の協議において、両事業に対し、本市資源循環エネルギーセンターから排出される灰溶融スラグを利用したインターロッキングブロックを使用するよう強く協力を求めてきたところでございます。
 その結果、(仮称)吹田市立スタジアム建設事業においては、約8000㎡、(仮称)エキスポランド跡地複合施設開発事業では、約1500㎡に、使用する旨の報告を受けております。
 また、路盤材においても灰溶融スラグの利用を求めておりましたが、資材の発注時期の関係から対応ができない旨の報告を受けております。

道路公園部長答弁

灰溶融スラグについて

 環境部資源循環エネルギーセンター排出の灰溶融スラグの活用については、庁内的に「灰溶融スラグ再利用検討委員会」においてや副市長通知においてその活用を促してきたところでございます。
 平成25年(2013年)2月制定、平成26年(2014年)3月改正の資源循環エネルギーセンター作成の「吹田市溶融スラグの利用促進等に関する基準」が出され溶融スラグの品質管理や使用用途、安全性、物理性状等が定められ使用の促進をされているところでございます。
 道路管理者である道路公園部の呼びかけにより、関係部担当者による協議を複数回開催いたしました。その中で灰溶融スラグ活用における課題や品質、再処分方法、環境法令との整合性などについて議論を深めてまいりました。特に路盤材、埋戻し材などに使用する際のスラグ配合率、修正CBR値、再掘削した際の処理方法について基準作りを行ってまいりました。
 平成27年(2015年)6月18日には、工事における構造物の基礎材または路盤材として、積極的に活用するよう品質管理基準を示し、「灰溶融スラグの建設資材への活用」について道路公園部長名で関係部に通知しました。
 現在、平成27年度に路盤材やインターロッキングブロックなどスラグ配合資材を使用予定または検討している箇所といたしましては、道路公園部では都市計画道路関連整備、都市整備部では吹田操車場跡地まちづくりにおける広場整備や道路整備、下水道部では川面下水処理場における合流式下水道の改善事業跡地整備、また水道部においては基幹管路での埋戻し資材としての試験施工利用などでございます。

5.水道事業について

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 次に、水道事業についてお伺いします。
 施政方針で来年4月からの水道料金改定に向けて取り組まれることが明らかになりました。12月議会に水道条例の改正案が提出されるとのことですので、突っ込んだ質疑はその際にさせて頂こうと思っていますが、数点お伺いします。
 まず、20年以上にわたり、年々給水量が減少し、給水量の落ち込み以上に料金収入も減り続けています。にもかかわらず毎年黒字を計上できている理由について、分かりやすくご説明下さい。
 水道事業では、これまで「逆ざや」が問題となってきました。つまり、水1立方メートルあたりの売り値である「供給単価」が、製造単価である「給水原価」よりも安いという、「売れば売るほど損をする」という状況について、ここ数年の実態はどうなっているのでしょうか。今回の料金改定において、この「逆ざや」解消が図られるのでしょうか、お聞きかせ下さい。
 次に、企業債の基本的な考え方についてですが、水道事業の収入は水道料金が根幹であり、施設整備に充てる財源には過去から企業債が活用されてきたところです。
 もっとも企業債の償還原資は水道料金ですから、結局のところ水道事業というのは市民の皆さんに納めていただいた水道料金で成り立っています。
 水道事業では施設整備に、今後5年間で190億円を要するということですが、企業債を活用しなければすべての財源を賄うことは不可能であることは明らかです。施設整備事業費について、どの程度企業債で賄おうとしているのか。お考えをお聞かせ下さい。
 次に、府域一水道をめざす動きの中で、四條畷市、太子町、千早赤阪村と大阪広域水道企業団との統合協議が進められています。
 来る12月議会には水道料金改定議案と合わせて、この3団体と企業団との統合に関する企業団の「規約改正案」が提出されるということでありますが、3団体の統合協議について、現時点での到達点についてお聞かせ下さい。
 最後に、水道事業は未来永劫、続けていくべき重要な事業であり、良好な状態で次世代に引き継がれるべきでありますが、水道事業をとりまく環境が大きく変わりつつある中で、本市水道事業の将来展望について、水道事業管理者のご所見をお聞かせ下さい。

水道事業管理者答弁

本市水道事業の将来展望についての所見

 本市水道事業の将来展望についてでございますが、建設の時代から維持管理の時代を経て、現在では施設の大量更新の時代に入っております。
 そういう中にありまして、全国どこの水道事業体におきましても、水が売れない、施設の更新に莫大な費用を要する、ベテラン職員が減って技術の継承が難しいという三重苦にあえいでおりまして、私どもも決して例外ではございません。水道事業はまさに冬の時代にあると申し上げても過言ではございません。
 このような厳しい環境ではありますが、私どもでは、水道施設マスタープランを策定し、おおよそ40年先の将来像をお示ししております。複数水源の確保、浄配水施設の再配置等の水道システムの再構築を進め、様々なリスクに対しましても市民への水供給を絶やさないという使命を果たしてまいりたいと存じます。
 これからの水道事業を進めるうえでは、「広域連携」ということがかねてキーワードとなっておりまして、本市におきましても近隣自治体等との連携強化を図る必要があるものと考えています。
 その第一歩としまして、既にご案内のとおり、大阪広域水道企業団千里浄水池の更新に合わせ、隣接します本市蓮間配水場と豊中市、箕面市の配水場を統廃合する計画を進めているところでございます。これからも、北部大阪を中心として、施設整備に止まらない幅広い連携について、積極的に取組んでまいりたいと考えております。
 水道事業を支えますのは人であり、人こそ最大の資源であります。これまでは正規職員を減らし続けてまいりましたが、これから多くの施設整備事業を抱えていることから、一定数の職員、とりわけ技術系職員の確保に努め、人材育成を重点課題として取組んでまいります。
 今後も、市民の皆様から寄せて頂いておりますご期待に沿うべく、事業の健全な発展を図り、水道事業を次世代に引き継いでいけますよう、最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。

水道部長答弁

・これまでの黒字の理由
・逆ざや解消及び企業債活用の考え方
・企業団と3団体の統合協議の現時点での到達点

 料金収入が年々減少する状況にあっても、これまで黒字を維持できていましたのは、加入金や手数料など水道料金以外の収入の確保の他、業務委託の拡大などにより経営の効率化を進めてきたことや、漏水調査等の維持管理に努め高い有収率を維持してきたこと、比較的安価な自己水を有効に活用してきたことなど、経費の圧縮を図りながら事業を推進してきたことが大きな理由でございます。
 次に、水1立方メートルあたりの供給単価が給水原価を下回る、いわゆる「逆ざや」の問題につきましては、給水原価の低減に努力してまいりましたが、給水量の減少が大きく影響し、平成17年度以降継続的に逆ざやの状態となっています。経営審議会よりいただきました答申でも、逆ざやの問題について指摘されており、今回の改定にあたりましては、逆ざや発生の構造を分析し、その解消に向けて、料金体系の見直しについて検討を進めているところでございます。
 次に、ご指摘いただきました企業債の発行につきましては、料金の改定とともに、不足する財源確保の方策として、これまで以上に企業債の活用が必要になってくるものと考えています。具体的な発行額としましては、水道施設や管路が後世まで長年にわたって使用されるものであることを踏まえ、世代間の負担のバランスを考えながら、検討を進めているところでございます。
 最後に、大阪広域水道企業団と四條畷市、太子町及び千早赤阪村の統合協議に関しまして、統合後の施設整備計画、経営計画及び事業運営体制などが示された統合素案について、42市町村の水道主担者の承認を得て、これから首長会議での審議に移るところでございます。その後は、当該の3団体の議会において統合に関する規約改正案の議決を経て、本年12月には本市を含めた3団体以外の議会において、同じく規約改正案の議決をいただくことが必要となるものでございます。
 なお、企業団と3団体は平成29年(2017年)4月から統合後の事業を開始するスケジュールとなっております。

6.下水道事業の地方公営企業法適用について

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 次に、下水道事業の地方公営企業法適用についてお伺いします。
 下水道事業はこれまで地方公営企業法の指定事業ではありませんでしたが、平成26年8月に総務省から「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」から示され、平成27年1月に、総務大臣より、人口3万人以上の団体については、「平成32年度当初までに法適用し、公営企業会計へ移行するよう」要請があり、本市では、平成29年4月を目標に、地方公営企業一部適用により、公営企業会計への移行を進めるため、今、定例会に、地方公営企業移行事務支援業務の債務負担行為を上程されています。
 そこで数点お伺いします。まず、移行要請期限が平成32年度当初までになっているが、平成29年4月を目標とされた理由をお聞かせ下さい。
 次に、以前より、上下水道の統合についての議論もあったと思いますが、統合についてのご見解をお聞かせ下さい。
 水道部との統合にも関係すると思いますが、全部適用でなく、一部適用にされる理由と、メリット、デメリットをお聞かせ下さい。他市の状況も合わせてお聞かせ下さい。また、下水道使用料の値上げなど市民生活への影響があるのかどうかお聞かせ下さい。

下水道部長答弁

下水道事業の地方公営企業法適用について

 本市公共下水道事業の地方公営企業法適用につきましては、この間、その適用区分や実施時期など種々の検討を進めてまいりました。北摂地域で本市と同じく法非適用である高槻市が平成28年度(2016年度)、摂津市が平成29年度(2017年度)から法適用を予定されており、茨木市は本年度から適用をされております。国からは平成32年度(2020年度)までの適用を要請されていますが、これら近隣市との経営状況の比較という観点と、適用に要する作業期間から最短で実施できる時期等を勘案し、平成29年4月を目標としたものでございます。
 地方公営企業法の適用区分につきましては、全部適用とした場合、上下水道の統合を中心に進めるべきと考えますが、水道事業の広域化の動向等を見据える必要があることから、現段階では下水道単独での適用を考えているところでございます。また、全部適用、一部適用それぞれのメリット・デメリットについてでございますが、全部適用においては経営の独立性といったメリットがある一方で、一部適用においては人事や契約事務等の効率性、災害時の組織体制等の観点からメリットが大きいものと考えられます。これらの状況を踏まえ総合的に判断した結果、現在の本市におきましては、一部適用として実施するのが最善であると考えているところでございます。
 また、他市におきましても、府下では平成26年度(2014年度)以前は全部適用としている自治体が多くみられましたが、本年度は適用実施4市のうち3市が一部適用とするなど、適用区分において変化がみられている状況となっております。
 次に、法適用後の下水道使用料への影響につきましては、企業会計での決算状況をふまえたうえでの判断となりますが、近年の下水道特別会計は単年度で黒字を計上し、累積でも黒字となっております。雨水経費の財源であります一般会計繰入金は繰出し基準に沿って繰り入れており、大きく変動するものではないと推測しております。汚水経費の財源であります下水道使用料等が現在と同水準で推移した場合、収支状況は大きく変わるものではないものと考えております。このため、ただちに下水道使用料に影響があるものではないと考えており、今後、適用後の経営状況等を踏まえ検討していかなければならないと考えております。

7.空き家対策について

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 次に、空き家対策についてお伺いします。
 空き家対策については、平成24年5月定例会において、空き家の現状、対応また、条例の制定も視野に入れ、空き家対策を講じるよう求め、実態把握に努めながら、空き家対策について有効な方策を検討してまいります。
 との答弁を頂いておりましたが、未だ、方策が見えてきていませんが、今般、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、その内容には、放置すれば倒壊などの危険性がある、または衛生上有害となる空き家について、まず国が基本指針を定め、それに沿って市町村が空き家対策計画を策定することができることになりました。空き家対策が推進されると期待しています。空き家対策計画を策定されるのでしょうか?条例は制定されるのでしょうか?今後、どの様に取り組んでいかれるのかお聞かせ下さい。
 反面、空き家等に対する市町村長の立入調査権等の規定が定められています。空き家等については個人の財産権を侵害していくことにもつながることから個人の財産を尊重しながら慎重な対応が必要ではないかと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。また、空き家対策を推進されるにあたっては、空き家、空き住宅の利活用を全面に出していただくことを求めますが、ご所見をお聞かせ下さい。

都市整備部長答弁

空家対策について
①空家対策に対する今後の取組み
②財産権を侵害することにも繋がるため、慎重な対応が必要ではないか
③空き家、空き住宅の利活用を重視することを求めるが所見を

 空家等対策に関しまして、3点の御質問をいただいております。
 最初に、空家対策に対する取組みについてでございますが、現時点におきましては、空家等の所在地の周辺住民からの苦情等に対しまして、電気・水道等の使用状況や住民票の内容等の調査を行い、当該建築物等が「空家等対策の推進に関する特別措置法」で定義される空家等に該当するのか否かをまず判断し、その上で、特定空家等に該当すると判断した場合には、必要な措置を講ずる方向で空家等対策に取り組んでおります。
 併せて、空家等対策を担当する部局は多岐に亘りますことから、部局横断的な体制の構築や情報の共有化の観点から、庁内対策会議等におきまして、その対策について検討を進めているところでございます。
 住宅・土地統計調査と同法で規定される空家等の定義が異なりますことから、今後は、国勢調査等の統計資料も活用しながら、空家等の把握に努めてまいります。
 また、地方自治法では、普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならないとなっております。同特別措置法では、特定空家等の是正が法第14条で規定されておりますことから、現時点では、空家対策条例を制定することは考えてはおりません。
 次に、同特別措置法に基づく取組みにあたり、個人の財産権との関係もあり慎重な対応が必要ではないかということにつきましては、法第9条第2項に基づく立入調査及び第14条に基づく措置は、特定空家等の所有者にとりましては、強い公権力の行使を伴う行為を含みますことから、国が示された「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」等をも参照しつつ、慎重に「特定空家等」に関する対策に取り組んでまいります。
 最後に、空き家の利活用についてでございますが、空家等対策計画の策定は市町村の裁量に委ねられております。
 今後、空家等の実態把握に努める中で、同計画を策定する場合には、同特別措置法第6条第2項の規定により、空家等及び除去した跡地等に係る敷地の活用の促進に関する事項を同計画に記載する必要があることとなっております。

個人質問
澤田 雅之
1.教育委員会制度改正について

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 昨年の9月と12月議会の会派代表質問におきまして、同趣旨の質問をいたしました。改正されました教育委員会制度は今年の4月からの施行ですので、実際のところ後藤市長の認識が重要となりますので、再度質問いたします。
 教育委員会制度の特性として行政委員会として独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長の権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保させているわけですが、この度の改正により、総合教育会議は首長が設置・招集するとしたことで、首長の権限が強化され教育委員会の中立性が確保されるのかと危惧するところですが、そのことも踏まえて今回の改正に関して、市長のご所見をお聞かせください。

市長答弁

教育委員会制度改正について

 教育委員会制度改正につきましてお答えを申し上げます。
 教育行政、とりわけ学校教育につきましては、教育委員会が主体的にすすめていく法的な責務を有しております。
 今回の法改正は、「教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、①地方教育行政における責任体制の明確化、②民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化、③迅速な危機管理体制の構築 これらを進めるために抜本的な改革が進められたものでございます。
 本市におきましても、その趣旨にのっとりまして、教育の中立性を脅かすことなく、教育委員会との信頼関係を保ちながら、多様なメンバーからなります総合教育会議の場におきまして、生徒にとっても社会にとっても、より望ましい教育の在り方につきまして、議論を深めてまいりたいと考えております。

2.高校入試制度の変更について

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 ここ数年間で、大阪府の公立高校入試制度がどんどん変わってきていることに大きな懸念を抱いております。
 実際のところ、今大阪の高校入試制度はどう変えられているのか、7点に関してわかりやすく説明してください。また、対象生徒への影響を踏まえてご所見をお聞かせください。併せて、対象生徒・保護者への説明はどのようにされてきたのかお聞かせください。
 一点目、学区制に関して
 二点目、内申書における評定の扱いに関して
 三点目、「活動行動の記録」・「自己申告書」に関して
 四点目、3月入試の一本化に関して
 五点目、絶対評価と全国学力テストに関して
 六点目、高校再編整備における募集停止の高校に関して
 七点目、エンパワーメントスクールに関して

学校教育部長答弁

高校入試制度の変更について(所見含む)
①学区制について
②内申書における評定の扱いについて
③「活動/行動の記録」・「自己申告書」に関して
④3月入試の一本化について
⑤絶対評価と全国学力テストに関して
⑥高校再編整備における募集停止の高校に関して
⑦エンパワメントスクールに関して
⑧対象生徒・保護者への説明について

 大阪府高校入試制度の変更についてですが、1点目の学区制については、平成19年度(2007年度)入学者選抜から、普通科は9学区から4学区に改編されました。また、平成26年度(2014年度)入学者選抜からは学区制が撤廃され、普通科も府内全域から志願校を選択することが可能となりました。
 次に2点目の内申書における評定の扱いについては、平成27年度(2015年度)入学者選抜までは、調査書に記載する評定は相対評価、平成28年度(2016年度)入学者選抜からは、学習指導要領に示す目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価となりましたが、中学校間で評価基準に差異が生じることが懸念されております。
 次に3点目の「活動/行動の記録」と「自己申告書」についてですが、平成27年度入学者選抜までの調査書における「総合所見」欄が、平成28年度入学者選抜からは「活動/行動の記録」欄に変更され、校内での日常生活を含む教育活動全般における活動と行動の記録を具体的に記載することとなります。
 「自己申告書」は、平成28年度入学者選抜から、一部の選抜を除いて受験者が志願の理由や自分をアピールできる事柄など、大阪府教育委員会が提示したテーマに沿って作成します。合否判定は学力検査の成績だけではなく、調査書に記載した評定から算出した総合点をあわせて行われますが、「活動/行動の記録」欄の記載内容、「自己申告書」が受験校の求める生徒像や期待する生徒の姿を示した、いわゆるアドミッションポリシーに合致しているかどうかが一部、判定材料となります。
 次に4点目の3月入試の一本化についてですが、平成15年度(2003年度)入学者選抜から、専門学科が前期、普通科が後期に分かれましたが、平成25年度(2013年度)入学者選抜からは普通科の一部も前期となりました。受験機会が2回となり前期で合格すれば早く進路が決まるため、前期の受験倍率が高くなりましたが、不合格を経験する生徒が増えたことから、平成28年度入学者選抜から、一部の専門学科が特別選抜として前期に実施されますが、ほとんどの学科が一般選抜として後期の3月に一本化して実施されます。
 次に5点目の絶対評価と全国学力テストについてですが、大阪府教育委員会は絶対評価の公平性を担保するため、平成28年度入学者選抜については、本年4月に実施された全国学力・学習状況調査の平均正答率を活用し、各中学校の評定平均の範囲を定めることとしました。各中学校では、全ての教科の評定平均が大阪府教育委員会の示す評定平均の範囲内に収まるよう調査書の評定を確定します。しかし、この方法については、文部科学省の専門家会議が全国学力・学習状況調査の趣旨を逸脱していると指摘しており、本市としましても、今後府の対応を注視してまいりたいと考えております。
 次に6点目の高校再編整備における募集停止の高校についてですが、平成24年(2012年)に制定された大阪府立学校条例で、少子化に伴う生徒数減少を見据え、志願者数が3年連続で募集定員に満たず、以後志願者数が回復する見込みのない学校は、統廃合を含めた再編整備の対象となる、と規定されております。大阪府教育委員会は高校再編整備計画に基づき、すでに平成28年度入学者選抜で2校の募集停止を決定しておりますが、平成30年度(2018年度)入学者選抜までにさらに5校程度の募集停止を行う方針を出しております。
 7点目のエンパワメントスクールについては、わかる喜びや学ぶ意欲を引き出すため、企業と連携した、本物に触れる授業をとおして、生徒が自己実現を図る新しいタイプの学校として、平成27年度から3校がエンパワメントスクールに改編され、平成28年度から新たに2校が加わります。新入生のアンケート結果から、「基礎から勉強を教えてくれるところが魅力だった」という質問に対して、約9割が肯定的な回答になっていることから、「学びなおし」に対する期待が大きく、学習に対する高い意欲を持って入学した生徒が多いことがうかがえます。
 以上のような高校入試制度の変更がある場合は、大阪府教育委員会からの制度変更に係る資料やリーフレット等をもとに、生徒には進路学習の時間を通して進路指導を行うとともに、保護者には進路説明会を実施するなど、生徒や保護者にていねいに説明し、安心して進路選択が行えるよう進路ガイダンス機能の充実を図っております。

3.改正公職選挙法について

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 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月17日に成立しました。国政選挙では来年夏の参議院選挙から、18、19歳も投票できるようになります。今回の改正により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%を占めることになります。ただ、これまでの国政選挙での20代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だという声も聞かれます。今後は、若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が課題になるのではないかと考えます。また、この改正を受け、「学校教育の混乱を防ぐための提言」が自民党から提出されました。提言では、「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」と指摘し、高校をはじめとする公立学校の教員の政治活動を制限するための教育公務員特例法改正のほか、私立学校でも政治的中立性が確保されるよう教育基本法の徹底を政府に求めています。これらを踏まえて、この度の改正公職選挙法について、各関係部局のご所見をお聞かせください。

選挙管理委員会事務局長答弁

改正公職選挙法について

 改正公職選挙法についてですが、今般の改正で来夏の参議院選挙から選挙年齢が18歳に聞き下げられることになり、本市におきましても約7,000人の新たな有権者が増加することとなります。
 ここ数年、国政、地方選挙での投票率の低下が目立つ中で、とりわけ「若者の選挙離れ」が深刻であるといわれています。
 こうした中、若者の政治参加を促し若者の声を政治に反映させるという趣旨で今回法改正なされましたが、現状を鑑みて、このことがすぐに投票率の向上に結びつくことは考えにくく、投票率全体の底上げとともにとりわけ若年層の投票率の向上が大きな課題であると認識しています。
 若年層の投票率低下傾向の原因については様々な要因があり取り組みにより直ぐに結果が出るというようなものではありません。
 若者の投票率を向上させるためには第一義的に学校教育での早い時期からの主権者教育の取り組みが必要であると考えております。
 選挙管理委員会としましても今年度も若者を対象とした選挙啓発事業を行う他、若者のスマートフォンの利用頻度の高いことなどから、インターネットによる啓発や模擬投票など、若者と協働の取り組みができないか現在関西大学等と協議を進めさせていただいております。
 また、一方、今回の法改正で18歳から一定の選挙活動についてもできることとなりましたが、例えば同じ高校生でも選挙権の有無によりこうした選挙活動を行うことが法律違反になるケースもありますので、新たな有権者には選挙制度や選挙違反を防止するための正しい知識を周知し、理解してもらうことが重要な課題であると考えており、そのための取り組みについてどのようなことが可能なのか検討し進めてまいります。

学校教育部長答弁

改正公職選挙法について

 改正公職選挙法についてですが、選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられたことで「主権者教育」の一層の充実が必要となり、中学校では公民の授業の重要性がますます高くなると考えられます。従来の知識伝達だけの授業ではなく、ペア学習やグループ学習、ディベート学習等の生徒間での意見の交流や模擬選挙等を通じて、生徒が選挙に対する意識を向上させることが大切であり、今後も生徒が主体的かつ実践的に学ぶ授業づくりを進めてまいります。
 また、教職員の政治的中立性の確保については、校長指導連絡会や教頭指導連絡会等において、教職員に周知徹底するよう指導するとともに、教員研修を充実させてまいります。

4.自転車に関する道路交通法の改正について

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 毎年、悪質で危険な自転車運転者が急増し事故やトラブルが後を絶ちません。2015年版の交通安全白書によりますと昨年の自転車乗用中の死者および負傷者数は、10万8538人にもなりました。このような悪質な自転車の交通マナーを取り締まるために平成27年6月1日から改正道路交通法が施行されました。
 そして、施行されてから1ヶ月間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し、警察庁に報告したのは549件だったそうであります。549件の内訳は信号無視が231件で最も多く、遮断機が下りた踏切への立ち入りが195件で、この2項目で全体の77.6%を占めているとのこと。都道府県別では、東京都が189件と最多で121件の大阪府、51件の愛知県が続いていたとのことです。
 先日の市長の施政方針の中においても、自転車は、エコで身近な乗り物として多くの市民に利用されている一方、危険運転が大きな問題であると高い関心を示されていました。
 そこで数点お聞きいたします。
 一つ目、改正された道路交通法の概要を簡潔に説明してください。
 二つ目、今回の改正において自転車運転講習会の受講が義務つけられていますが、受講内容を簡潔に説明してください。
 三つ目、違反行為14項目の1つである運転中に傘をさす行為、スマホや携帯電話を使用する行為、ヘッドホンやイヤホンで音楽を聴く行為等々の取り締まり・指導は警察の職務だと思いますが、このような安全運転義務に対するマナーを向上させるのは「安心安全の都市づくり」宣言をしている本市の責務だと考えます。市民が事故の加害者・被害者にならないためにも、今後どのように啓発されようとしているのか関係部局のお考えをお聞かせください。

道路公園部長答弁

自転車に関する道路交通法の改正について

 平成27年(2015年)6月1日に施行されました改正道路交通法の概要でございますが、危険な違反行為に定められた14項目を3年以内に2回以上摘発された違反者へ自転車運転者講習会の受講が義務化されました。各都道府県の公安委員会が受講を命令し、3時間の講習で受講手数料が5,700円であり、受講命令が出ているのに3か月以内に受講しなければ、5万円以下の罰金が科せられます。
 次に、受講内容でございますが、平成27年(2015年)4月17日付の警察庁交通局長による通達によりますと、
 1 交通ルール等に係る理解度チェック
 2 被害者及び被害者遺族等の声
 3 受講者が犯しやすい違反行為の事例紹介と危険性の疑似体験
 4 事故時の自転車運転者の責任
 5 自転車の運転ルール
 6 危険行為に関する学習
 7 交通ルール等に係る理解度の再チェック
 8 講習の総括・感想文を盛り込んで、各都道府県で自転車運転者講習カリキュラムを作成し実施
 となっております。
 次に、安全運転へのマナー向上につきましては、市内小学校全校での自転車の交通ルールやマナーの指導啓発を始め、自転車安全運転免許証講習会や高齢者交通安全大会・PTAの役員会・街頭・商店街・での指導・啓発を吹田警察と連携し実施しております。また、大阪府と連携し市内の高等学校においても啓発活動を行い、マナー向上に取り組んでおりますが、今後におきましても、吹田警察署・学校・家庭・企業等と連携を密にし「安心安全の都市づくり」に努力してまいります。

5.吹田市環境美化に関する条例について

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 吹田市環境美化に関する条例が平成27年2月1日から施行されております。12月の代表質問でのご答弁では、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区では、たばこのポイ捨てや、指定された以外で路上喫煙すると、環境美化指導員の指導・勧告があり、それに従わない場合は2千円の過料を徴収することがある。そして、環境美化指導員は、環境部職員と課長級以上の一般職員を充てることとするとのご説明でした。実施されてから、5ヶ月以上経過しましたが、この間の実績と変更点などがあればお聞かせください。併せて今後の見通しについてもお聞かせください。

環境部長答弁

・環境美化指導員の実績、変更点など
・今後の見通し

 吹田市環境美化に関する条例の運用に関しましては、その実効性を確保するため、市民や事業者により構成される「環境美化推進員制度」を創設し啓発活動を促進するとともに、市におきましても環境部職員と課長級以上の一般職員を環境美化指導員に任命し、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区を月1回複数名で巡回し、たばこの吸い殻等のポイ捨てをした人や路上喫煙者に注意喚起等を行っています。2月から6月までで路上喫煙者計91名に指導を行っておりますが、トラブルを生じることもなく、現在まで過料徴収に至った事例はございませんでした。また、巡回の際には、指導員がたばこの吸い殻等のポイ捨てされたごみの回収も行っております。なお、定期的に各駅周辺で実施しております喫煙率調査の結果では、路上喫煙禁止地区において、平均喫煙率は2月以前に比べて下がっております。
 市職員による巡回は、制度への職員自らの意識の向上にもつながっており、特段の問題点もないことから、まずは、現行の指導員体制のもとで、路上喫煙禁止地区を拡大し、市と市民、事業者が一体となって環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。

6.地域コミュニティ活性化対策について

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 全国の大規模住宅団地で、住民の高齢化や居住者の減少が課題となっています。そんな中、団地に大学生が住みこみ、自治会活動に参加するなど地域コミュニティの活性化に一役買い、注目を集めているという記事を目にしました。
 高齢化が進んで空き住戸が増えた京都市の醍醐中山団地を活性化しようと、団地に近い京都橘大学にもちかけ、実現したとのことです。
 同団地は昭和51年に完成し、現在、約1300人の入居者のうち65歳以上の高齢者が40%を占め、22棟762戸のうち、120戸以上が空き状態だという。
 特に空きが目立つ2世帯用の親子ペア住宅8戸を、大学が無償で借り受けて改修。学生が支払う利用料は1人1万5千円と低料金に抑え、地域活動への参加を条件に募集し、面接などを経て決定されました。
 また、同大学の地域連携センターの分室を設け、高齢者の健康相談や子育て支援を行っており、団地の住民は、若い感性で、団地の活気を取り戻してほしいと期待しています。また、他市の例も紹介されていました。神戸市の垂水区と明石市に広がる「明舞団地」。県営住宅や都市再生機構(UR)などの公共賃貸住宅、一戸建て住宅が並ぶニュータウンだが、昭和50年の約3万7千人をピークに減少が続き、平成22年は約2万1千人。65歳以上が36%を占めている。そこで兵庫県は、団地内で最大戸数を占める県営住宅を23年度から自治会活動などへの参加を条件にした上で、学生に提供し、現在8人の学生が入居しています。
 同団地に住んで3年目になる兵庫県立大大学院学生は、毎週土曜日、団地内の交流拠点「明舞まちなかラボ」で6時間にわたって、無料のパソコン教室を開き、学生は「地域の人たちに必要とされていることにやりがいを感じています。
 世代を超えて交流できるし、毎日が充実しています」と述べています。
 同大学の担当教授は、「学生にとって、団地が数十年後の日本社会であるとの意識を持って、生活し、地域活動に取り組むことは、大きな学びとなる。地域コミュニティに、新たな息吹をもたらす意義も大きい」と話している。
 吹田市には5大学1研究機関が立地しており、産業・教育・文化・まちづくりなどの分野で地域連携を推進するため、各大学と吹田市との間で「連携協力に関する基本協定」を締結しています。そこでお伺いいたします。大学などの連携を通じて、本市の地域コミュニティ活性化対策の取組に関して現状をお教えください。また、今後の見通しをお示しください。

まち産業活性部長答弁

地域コミュニティ活性化対策について(大学との連携)

 地域と大学が連携する地域コミュニティ活性化の一例といたしまして、千里山・佐井寺地域において平成27年(2015年)4月に開設いたしました千里山コミュニティセンターにおいて、同センターの指定管理を担う千里山コミュニティ協議会と関西大学との連携した取り組みがございます。
 同地域にある関西大学は、学舎はもとより学生寮なども多く点在しており、これまでから地域との関わりが深く、大学の目指す地域住民との交流を通した地域貢献を行うことが地域を活性化させるとともに、学生のキャリア形成にも大きく役立つことから、双方にとって有益であるとして、学生による協議会事業への参画をいただいているところでございます。
 学生が、地域の高齢者や子どもたちとふれあい、学びあえる環境が整いつつありますことから、今後、地域コミュニティの活性化策としてどのような方策が有意義であるか、地域住民や学生の柔軟な発想も取り入れながら検証する必要があると考えております。

平成27年3月議会

個人質問
澤田 雅之
千里北小学校について

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 最初に、千里北小学校について、お伺いいたします。
 市長挨拶の中で、「いよいよこの春、29年ぶりの新設校となる千里北小学校が開校します。準備を整え、笑顔あふれる子どもたちを迎えてまいります。」と述べられていました。私たちに議員にも4月7日に行われます開校式の案内が届き、とても楽しみにしております。千里丘北小学校が地域に根差したすばらしい学校になってほしい。そして子どもたちにとっても安全で安心して、質の高い教育が受けられる学校になってほしいと願うばかりであります。そこで、数点お伺いいたします。
 一点目、各学年の規模をお教えください。
 二点目、教職員の配置を役職も含め、お教えください。
 三点目、新設校でありながら、英語の特例校としての位置づけで1年生から英語の授業があると聞いていますが、教師の負担は荷重にはなりませんか。お聞かせください。

学校教育部長答弁

1.千里丘北小学校における各学年の規模について
2.役職も含め、教職員の配置について
3.千里丘北小学校における英語教育について

1.千里丘北小学校の各学年の規模についてでございますが、本年4月の開校時におきまして、児童数は、第1学年54人、第2学年35人、第3学年32人、第4学年28人、第5学年12人、第6学年20人、計181人で、学級数は、第1学年2学級、第2学年から第6学年及び支援学級が各1学級の計8学級を見込んでおります。
2.また、教職員の配置につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で教職員定数が決められており、学級数から校長1名、教頭1名、教諭等9名、養護教諭1名、事務職員1名の合計13名の配置となる見込みでございます。
3.次に、千里丘北小学校における外国語活動につきましては、開校と同時に小学校1年生から教育課程特例校指定を受け、実施いたします。新設校として外国語活動がスムーズにスタートできるよう、教職員研修費や教材費も予算化するなど支援を進めてまいります。また、英語指導助手を、小学校1,2年生に年間6時間の全ての時間を、小学校3,4年生には年間10時間のうち半分の時間に配置する予定でございます。
 指導内容や指導方法などについては、千里丘中学校ブロックの山田第二小学校、東山田小学校と連携を図り、取組を進めてまいります。

保育教諭と幼稚園教諭について

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 つぎに、保育教諭と幼稚園教諭についてお伺いいたします。
 幼児期の保育や学校教育、また地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことを趣旨とした「子ども・子育て関連3法」が平成24年8月に成立し、「認定こども園法の一部を改正する法律」では、幼稚園と保育所を認定こども園にし、各法体系に基づく指導監督の一本化や幼稚園と保育所のそれぞれの財政措置を施設型給付にして一本化するなど、運営も財政確保もスリム化させるよう改正・整備されたところでございます。
 そこでお聞かせいただきたいのですが、本市でも、今回、古江台幼稚園と北千里保育園を一つにした幼保連携型の認定こども園の関連予算が提案されていますが、「幼保連携型認定こども園」は保育と学校教育を一体的に提供する施設であるため、「幼稚園教諭免許状」と「保育資格」免許の両方を有している職員「保育教諭」が配置されますが、学校教育法の幼稚園教諭と児童福祉法の保育士が一本化されたら、働く職員はどのようになるのですか。そして、本市の職員配置はどのように考えておられるのかをお聞かせください。
 つぎに、本市の給与体系においても、「保育士」「幼稚園教諭」「保育教諭」と個別の給与表が必要になってくると考えますが、現状も踏まえ、どのように設定されるのかお聞かせください。

こども部長答弁

保育教諭と幼稚園教諭について

 幼保連携型認定こども園の職員に関するご質問についてでございますが、当該施設において、教育・保育に直接従事する職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有した保育教諭であることとされており、本市におきましても幼保連携型認定こども園には保育教諭の配置が必要となります。
 現在、幼保連携型認定こども園として、(仮称)北千里・古江台認定こども園の整備を、平成29年度(2017年度)の竣工予定として進めているところでございますので、その職員配置、給与体系などの詳細については、関係部局と協議を重ねながら、平成27年度(2015年度)末を目途に検討してまいりたいと考えております。

水道事業について

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 次に水道事業について、お伺いいたします。
 今、全国のどこの水道事業体も水需要の減に伴い、給水収益が減少し続けていると聞いております。また、そのような中において、管路や施設の更新に膨大な経費がかかり、そのことが経営を圧迫する大きな要因になっているのではないでしょうか。そこでお聞きいたしますが、本市、水道事業の給水量、給水収益の推移についてご説明ください。
 次に管路、施設の経年化の状況はどうなっているのでしょうか。
 以前、本市の水道管路の経年化率は全国レベルでも悪い方から3番目という報道がなされたことがありました。そもそも何年たてば更新対象になるのか、また、本市では実際何年たてば更新しているのか、具体の取組状況をお聞かせください。また、今後10年間ではハードの更新にいくらの事業費がかかると推計されているのかもお教えください。
 平成27年度水道事業会計の当初予算では黒字が見込まれていますが、先日の提案説明で水道事業管理者は、「経営基盤の強化に向けた取組が急務であり、水道事業経営審議会の意見を聞く中で、検討している」と説明されていましたが、平成27年度も黒字を見込まれていながら、「経営基盤の強化が急務」ということの意味を水道事業管理者よりわかりやすくご説明してください。
 最後に、水道部は泉浄水所用地184.39㎡を吹田市の都市計画道路整備事業に売却するとのことですが、売却単価はどのように積算されたのでしょうか。また、売却により泉浄水所の面積が狭くなることで水道事業に影響しないのでしょうか、ご説明してください。

水道部長答弁

給水量・給水収益の推移、経年管更新の取組、平成27年度予算における経営状況、土地売却について

 まず、本市水道事業における給水量・給水収益の推移でございますが、給水量においては平成4年度(1992年度)以降減少しており、給水収益においても、料金改定した平成9年度(1997年度)以降減少し続けております。
 ここ10年間で見てみますと給水量で約8.9%の減、給水収益においては19.4%の減少となっており、逓増制料金体系の中、給水量の減少以上に給水収益が落ち込んでいることが経営を厳しくしている要因のひとつとなっております。
 次に、管路、施設の経年化の状況でございますが、平成25年度(2013年度)末における経年化率は、管路で35.1%、施設で71.1%となっております。経年化率は法定耐用年数を経過した管路や施設の保有率を示すものでございますが、法定耐用年数を過ぎたからすぐに更新をしなければならないと言うものではございません。例えば管路で言いますと法定耐用年数は40年ですが、現実には60年80年を経過しても十分機能する管路も多く存在し、近年ではダクタイル鋳鉄管で耐用年数100年という新製品も開発されております。
 このような中、日本水道協会では、配水管の一律40年という法定耐用年数について見直すべきではないかとの要望を、国にしているところでございます。
 更新における本市での具体的な取組としましては、アセットマネジメントの実践において、安心・安全の水道をより効果的・効率的に守るため、重要度・優先度を考慮しながら、管路、施設それぞれについて、本市水道部独自の更新基準を設定し、これに基づく更新計画を策定し工事を実施しているものでございます。
 今後10年間の更新費用としましては、平成27年度(2015年度)の予算案もあわせまして約270億円と推計しております。
 給水収益が減少する中、この膨大な更新費用を確保するため、経営基盤の強化に向けた取組が急務となっているところでございます。
 最後に、泉浄水所用地の市への売却についてでございますが、売却単価は道路公園部において実施されました土地鑑定に基づき積算しているものでございます。
 南吹田駅前線立体交差事業に伴い、JRの下をくぐる地下道内の雨水を排除するためのポンプ室用地、並びに新たに整備される歩道の拡幅用地として延長60mにわたり50㎝セットバックした土地を売却するものございます。
 これらの土地は、現在守衛室や来客用の駐車場となっており、再整備は必要になってまいりますが、安心・安全の水づくりには影響がないものでございます。

管理者答弁

提案説明における「経営基盤の強化に向けた取組が急務」ということの意味

 先日の平成27年度水道事業会計予算の提案説明の中で、私は「経営基盤の強化に向けた取組が急務である」と申し上げました。
 このことの意味についてのお尋ねでございますが、先ほど水道部長がご答弁いたしましたように、近年給水量が減少しており、給水収益は給水量の減少以上に、毎年減り続けているのが現状でございます。一方で管路や施設の更新にかかる費用は年々増加しておりまして、今後も膨大な費用が必要になってまいります。
 平成27年度予算案では、税込みで差引3億9,875万1千円の黒字という形になっておりますが、これは昨年度からの地方公営企業会計における会計基準の見直しの影響によるもので、これまでと同様の会計基準で試算いたしますと平成27年度では単年度で約3,200万円の赤字に転落するものと見込んでおります。
 平成9年度(1997年度)の料金改定以降、水道事業は黒字経営を維持して参りましたが、平成27年度は事実上の損益は赤字であり、今後もこの状況が続いていくものと推計しております。
 決して経営状況が改善されているわけではなく、経営の厳しさに拍車がかかっているものでございます。
 また、平成27年度における運転資金といたしましては、利益の減少と更新工事の費用の増加により、1年間で約11億8,000万円が減少する見込みとなっておりまして、将来に向けた十分な資金が確保できない状況となってきております。
 このような状況から経営基盤の強化に向けた取組が急務と考えておりまして、建設改良工事と水道料金のあり方について、昨年6月に第9次水道事業経営審議会からいただきました答申に基づき、第10次の審議会でもご意見をお聞きしながら、現在検討を進めているものでございます。

平成26年12月議会

個人質問
山本 力
1.吹田市生涯学習体制の推進について

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 今年、5月定例会での代表質問で吹田市生涯学習体制の推進について質問しておりますが、今任期も残り少なくなってきておりますので、再度、同じような趣旨になりますが質問いたします。
 あらためて第2次吹田市生涯学習推進計画、ならびにこの推進計画を進めるために平成20年4月に設置された生涯学習推進市民会委員会・市民会議の議事録を粗方、読ませていただきました。
 これらを見て、感じる印象は、平成23年に井上市長に変わり、第2次生涯学習推進計画の進捗に影響があったということであります。北千里小学校跡に予定されていた仮称生涯学習センターの設置がストップしていることが象徴的でありますが、これ以外にも市内の各大学と連携して新しい形態の市民大学を開設していく構想なども本来めざしていた構想とはやや異なるような印象をもちます。
 しかし、生涯学習市民会議での議論でもそのことについての懸念が出ております。すなわち・・この委員会で議論してもその内容が実現できるかどうか、分からない印象を持たれておられるような発言もあり、最近の生涯学習市民委員会・市民会議での議論もやや低調であるように感じます。生涯学習は教育委員会の所管であり、市長はこれまでの生涯学習推進計画や生涯学習推進委員会の議論を尊重すべきであります。市長任期ものこすところわずかとなり、今、生涯学習センターの設置について議論することも難しいですが、少なくとも第3次生涯学習推進計画の策定に取り組まれている折、推進計画をもとの軌道に戻すように努力されるべきであります。教育委員会と市長のご所見をお聞きいたします。
 また、第3次生涯学習計画の策定の進捗は現在、どの程度進んでいるでしょうか。これまでの第2次推進計画での未達成の部分の補完はされるようになっておりますか。また、スポーツも加えた生涯学習体制を考えていられるように聞いておりますがこの点はどのように検討していかれますか。

市長答弁

吹田市生涯学習体制の推進について

 本市の生涯学習の推進状況といたしましては、担当部長が申し上げましたとおり、第3次の「吹田市生涯学習推進計画」の策定に向けまして、本年6月に生涯学習推進本部会議を開催し、現在、社会教育委員会議において市民のご意見を伺いながら、基本構想案について議論しているところでございます。
 今後、新しい計画のもと、既存の公共施設を活用し、関連部局が連携を図りながら、市民の皆様が生涯を通して様々な学びを続けていただけるような施策を推進してまいります。

地域教育部長答弁

吹田市生涯学習体制の推進について

 第3次吹田市生涯学習推進計画策定の進捗状況でございますが、平成27年度(2015年度)末の計画策定に向け、本年6月に市長を本部長とする部長級職員等で組織する生涯学習推進本部会議を、7月と11月には各部局の課長級職員で組織する生涯学習推進本部幹事会議を開催し、基本構想案について検討しているところでございます。
 基本構想案の策定にあたっては、社会教育委員会議において市民意見を伺いながら、専門研究員である大学教授からも助言をいただき、議論をしているところでございます。
 今後、今年度中に基本構想を完成させ、来年度から基本計画を策定していく予定です。
 第2次吹田市生涯学習推進計画の達成状況といたしましては、まず、大学との連携講座につきまして、関西大学、千里金蘭大学、大阪学院大学と連携し、それぞれの大学の特色を生かした講座を、各大学とともに企画し、実施をしてまいりました。
 また今年度より、新たな取組として、これまでの教養講座に加え、現代的課題に関する講座として、関西大学連携講座の後期講座において、防災に関する講座を実施する予定です。
 また、吹田市生涯学習推進市民会議において、生涯学習吹田市民大学特別講座の企画をしていただき、平成21年度(2009年度)から新たに実施をしてまいりました。
 次に、生涯学習情報の発信については、市役所の全部局の講座情報を分野ごとに体系的にまとめた「学びの情報」誌の発行や、生涯学習人材バンク・さーくるネットといった制度を設置し、生涯学習情報の発信をしております。
 また、生涯学習に関する相談についても生涯学習課において対応できるよう、生涯学習情報提供コーナーを設置し、市役所の講座情報だけでなく、市内大学や他市、民間の生涯学習に関する情報を始め、スポーツや図書館の案内とともに、博物館職員が考案した市内の文化財の手作りペーパークラフトの展示をしています。
 情報コーナーを設けることで、市民が気軽に立ち寄り、情報を収集しながら相談できるような環境づくりに努めているところでございます。
 第3次吹田市生涯学習推進計画におきましては、第2次吹田市生涯学習推進計画を引き継ぎながら、社会の変化に対応するための現代的課題に関する学習の場の提供や、生涯学習にスポーツの観点を取り入れ、健康に役立てる視点等を追加していくことを現時点で検討しております。
 具体的には、普段運動をしていない人も気軽に身体を動かし、幼児から高齢者まで、楽しみながら学習できるような場を、地域の学びの場である地区公民館や図書館においてスポーツ推進室職員が講師となり実施すること等を考えております。
 今後とも、関係部局と連携を図りながら、身近な生涯学習の場や情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。

2.市民が元気で健康に暮らせる施策の総合化について

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 本年5月19日に吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針を定め、市民中心に街ぐるみで循環器病を防ぎ元気で長生き!・・といった施策を展開していく方針を表明しております。
 循環器病の防止も大切ですが、同時に吹田市全体の医療・健康推進のまちづくりを進めていくことも必要であります。吹田市は国循以外にも阪大病院、市民病院、またさいせい会病院や協和会病院、今年開設された徳州会病院など多くの大型病院が立地している状況があります。またかかりつけ医制度も一定市民に定着してきている地域での医療環境もあるなか、吹田市はすでに30年前・「健康づくり都市宣言」を1983年昭和58年に行い、また、教育委員会は市民参加でスポーツ振興施策を推進させてきました。さらに平成23年1月からは吹田市民の暮らしと健康を支える福祉基本条例も施行しました。このようにこれまでにも各種保健事業と関係機関が連携して推進してきた経過があります。これらをベース、土台にして、さらに、市民の健康を増進させる施策を展開していく必要もあります。
 吹操跡地を医療クラスターとして推進していくことには賛同しており、このことは市長がどなたであろうと、将来にむけての吹田市政の大きな柱であると考えております。思い起こせば吹田操車場跡地対策については前阪口市長のさらに前の岸田恒夫市長時代からの吹田市の最重要課題でありました。国循建て替え移転についてもこの大阪7区選出の歴代代議士のご尽力もあったことと思います。
 吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針で「平成30年度を目途とした国立循環器病研究センターの吹田操車場への建て替え移転等も見据え、「循環器病予防の象徴」と呼ばれるような街づくりを進めるとともに、その成果としての健康・医療のまちづくりの「吹田モデル」を世界に発信しますという。」とあり、これは時系列で評価すると、やや、後付的・結果オーライで作文された印象をもちます。
 このように、吹操跡地での医療クラスター構想などあらたなコンセプトも加わっていくが、これら多種多様な施策が相互に良い効果をもたらす相乗効果を視野に入れ、総合化していく必要があります。
 ところで12月8日の朝日新聞夕刊記事で日本人の食塩摂取1日12,9グラム・・という気になる記事が目にとまりました。・・これは日本人が1日にとっている食塩量は約13グラムとする推計であります。健康な成人の尿に含まれるナトリウム量から導き出された値であり、食べた物などから算出する従来の調査と比べ、2グラムほど多かったということです。厚生労働省研究班がまとめ、英国の専門誌に論文が掲載されたというものです。国立循環器病研究センターが入院患者に提供する病院食は1日6グラムであり、通院患者にも1日6グラム以内を推奨しています。また厚労省が平成27年から推奨する1日の塩分摂取量新基準の上限は男性8グラム、女性7グラムということからすると、先に述べた、尿のナトリウム量から算出した値とはいえ、13グラムというのは多いものであり、日本人の食生活は一般的に塩分とりすぎと言えます。食塩を多くとると血圧の上昇につながることが分かっており、言うまでも無く高血圧は心臓や血管・循環器の病気の危険因子であります。
 喫煙を控えることとあわせ日常の食生活で塩分控えめを推奨、啓発していくことも大事なことと思います。
 また、吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例も先の9月定例会で制定されました。
 この際、吹田市総合計画、さまざまな項目での健康関連方針施策や条例をトータル化し、総合的な医療健康大綱を策定していく必要があると考えます。その大綱に沿って市民に分かりやすい吹田版健康マニュアルを提供することも検討してはどうかと考えるところですがご所見をお聞きします。

保健・健康施策担当理事答弁

市民が元気で健康に暮らせる施策の総合化

 本市では、「健康づくり都市宣言」のもと、現在、二つの健康分野の計画を推進しております。一つは、市民の健康増進に関する施策について基本的な事項を定めた、健康増進法に基づく「健康すいた21」、もう一つは、食に対する意識の向上や食生活の改善によって市民の健康の保持・増進を図ることを目的に食育基本法に基づき策定した「吹田市食育推進計画」でございます。
 両計画並びに本年9月に制定いたしました「吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例」につきましては、それぞれが密接に連携するものであることから、同条例を踏まえた、次期両計画の一体的な策定を予定しており、その効果といたしましては、本市の健康づくり施策を総合的に実施できるものと考えております。
 また、吹田操車場跡地まちづくりにおいては、「健康・医療のまちづくり基本方針」のもと、循環器病等の予防及び地域医療連携等の推進を含めたまちづくりの実行計画の策定を目指していることから、「健康すいた21」等を策定する際には、関連項目について一体的な内容となるよう努めてまいります。
 さらに、「健康すいた21」等を推進していくに当たりましては、市民に分かりやすい健康マニュアルの提供も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。

3.千里丘北小学校開校後のコミュニティ・街づくりについて

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 ミリカヒルズの開発も2期工事が現在、進められており、平成27年4月開校の千里丘北小学校の建設も校舎建物が立ち上がり、千里丘北地区はコンパクトではありますが、少しずつ、ひとつの小学校区としての形を整えつつあります。ミリカヒルズの入居者も徐々に増えつつあり、来年4月からは千里丘北小学校区としてスタートしていきます。
 公民館の設置も将来的に必要になります。
 今後のコミュニティ形成については当面、隣接の山二校区の千里丘町会と連携して、取り組まれていくと思います。いずれは独立して自治会も形成されるようになるでしょうし、文化、スポーツ、福祉コミュニティ活動も取りかかるようになると思いますが、組織が立ち上がるまでは吹田市からこれらの関連情報の提供に心がけるとともに、適切なサポートもしていくことが求められるところでありますがそのためのサポートについてお尋ねしておきます。

まち産業活性部長答弁

千里丘北小学校開校後のコミュニティ・まちづくりについて

 千里丘北小学校区の自治会につきましては、ミリカヒルズ管理組合からの自治会結成に向けての相談に対応させていただき、本年2月4日付けで市に自治会の登録をされ、現在は、千里丘連合町会と一緒に活動されておられます。
 今後も引き続き、コミュニティ活動の支援につきましては、庁内関係部局と連携・協力して、情報提供や相談対応等のサポートを積極的に行ってまいります。

4.その他になりますが・・公契約条例について

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 市の事業、公共事業については民間に委託できる事業が今後とも拡大していく方向だと思いますがこのアウトソーシングが進んでいくほど、現場の労働者の処遇、賃金について適正に行われることが必要であります。労働条件については議会のチェックも届きにくく、行政としても常にこのことに着目しておくべきであることはいうまでもありません。
 公契約条例の制定の必要性についてこれまでにもこの吹田市議会でも多くの議員から質問されていますが、理事者の答弁は「労働基準法との整合性をもって法整備が必要であり、大阪府市長会を通じ国に要望する」との立場であるように受け止めます。そのことも大事ですが、それを待つまでにはまだ時間を要するものと受け止めております。
 先般11月29日連合大阪政策政治フオーラム設立総会がおこなわれ、出席しましたがその際の講演会で日本労働法協会所属の古川恵一弁護士による「公契約条例の制定の必要性」の講演を聞きました。
 連合が制定をめざす公契約条例の基本構造はILO(国際労働機関)94号条約型、すなわち、公契約における労働条項において国や自治体といった公の機関が民間会社に公共サービスを委託したり、公共工事を請け負わせるにあたって、その地域の平均的労働条件を切り下げるような契約を行ってはなえらないという定めでありまして、この特色としては①受注者の義務内容に労働条項を設けること、これは労働者の権利を重視しております②受注者の義務が発注者との契約、すなわち受注者と発注者との合意で発生するということです。このような、民事上の契約を活用し、発注者(すなわち自治体)が公契約就労者の職種別労務報酬下限額を決定し公示するといったものです。
 古川弁護士の講演では公契約条例制定による実践の紹介例として相模原市の紹介がありました。
 これは平成24年度の学校給食の民間委託に関してダンピング受注の問題が発生し、給食調理員の時給が850円となる例が発生したので、平成25年度から給食事業を公契約条例対象に加えてダンピング受注を排除するようにした。というもの。全国公契約条例の制定状況としてはご存知のように、平成21年千葉県野田市をかわきりに、22年川崎市契約条例、これはILO条約・各国法制に準拠した初の本格的条例です。その後もこれまでに大体10市で制定されております。条例の制定については議員提案という方法もありますが、首長の決断と事業者団体の理解が決定的に重要といわれております。
 以上述べてまいりましたが、吹田市においても公契約条例の制定を今後検討すべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。

総務部長答弁

公契約条例について

 公共事業に従事する方の労働条件の確保やその他の労働環境の整備につきましては、本市といたしましても重要なことであると認識しており、ダンピング受注が、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共事業に従事する方の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことから、工事及び工事に係るコンサル業務におきましては、最低制限価格を設定し、その防止に努めているところでございます。
 公契約条例の制定につきましては、その制定を検討しておられる自治体によりますと、「条例による労働条件への介入については、労働基準法上の問題があるのではないか」、「条例の対象となる案件が限定的になることにより、その効果が薄いのではないか」、「履行能力があるにもかかわらず経営資力が十分でない中小企業が入札に参加できないおそれがある」、「条例の対象となる案件と対象外の案件に賃金格差が発生する」など、条例制定においての様々な課題が挙げられております。
 公契約において労働者の賃金の最低額を定めることにつきましては、国の施策として実施していかなければその効果が限定的になると考えられますことや、労働基準法等関係法令との整合性の関係からも、本市といたしましては、まずは、国において法整備がされるべきであると考えておりますため、今後につきましては、他の自治体の動向についても注視しながら、引き続き公契約法の制定について大阪府市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

要望・意見

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 当初の構想の新しい形態の市民大学といえるかどうか、評価は難しいですが御答弁で最近市内各大学と連携して市民大学講座を開講していただいている御努力は評価いたします。
 また、生涯学習吹田市民大学講座・各所管講座案内「学びの情報」も発行し、市のホームページの地域教育部、生涯学習課での紹介もされていますが、今後はより検索・活用しやすい専用サイトの立ち上げなどの充実が望まれます。団塊の世代が多くなる今後にあって、市民の生涯学習意欲にこたえ、生きがいづくりを提供できるしていくためにも、やはり、今後、吹田市の特色ある市民大学講座などを各大学の協力で継続して実施していくうえにおいては拠点施設の設置も必要でありますので、生涯学習施設の整備を求めます。市長から既存の施設を活用してというご答弁もございましたがそうではなく、多くの市民が集い、市民参加で生涯学習体制を進めていくためにはやはり、拠点施設の整備が必須であると思います。

 公契約条例の必要性についての質問に答弁いただきましたが、これまでのご見解と同じであります。
 ご答弁での他の自治体での例をあげて・・「条例による労働条件への介入については労働基準法上の問題があるのではないか」・・という点については私が質問したILO94号条約型は受注者と発注者との合意に基づく民事上の契約を活用するものであり公権力規制型とか、行政指導型でなはないので労働基準法上の問題は薄いのではないかと考えます。さらに「ご答弁で条例の対象となる案件が限定的になることにより、その効果が薄いのではないか」ということですが、これは公契約条例そのもののもつ実効性の限界は確かにあるとは考えますが、要は条例制定者の首長と事業者団体の理解、熱意におうところ大であると考えます。
 いずれにせよ法律制定がまず必要という認識はそうですが、今後委託事業が増えていくという状況を考えれば、市は第3者的なことでもすまないようになっていくと思います。市は現場の労働者の処遇について十分配慮する必要があります。公契約条例の制定をめざしていくことについて、今後の要望といたします。
個人質問
木村 裕
1.北千里駅周辺の活性化について(千里ニュータウンの諸問題について)

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 長年の懸案事項であった北千里駅前、千里北地区センターの活性化についてはようやく動きが始まり、市民アンケートや現状分析を委託するなど「活性化ビジョン」を策定するため、前へ進む事については地元議員としても、誠にありがたく理事者に感謝申し上げたい。
 現在の状態にリニューアルされてからでも約20年が経ち、以前から指摘しているように店舗の入れ替わりが激しく、物販店ではない学習塾等が増えてきて商店街の様相では無くなりつつあるような現状で、藤白台や古江台では団地の建て替えが進み、また地権者である大阪府タウン管理財団が解散に向けての土地売却の発表がなされ、前に進むしかない環境にきています。
 本市でも活性化に向けて支援をしていくとのことで、北千里駅周辺活性化ビジョン検討会議を設置し具体的に動き始めています。
 そこで数点お伺いします
①南千里の自治会長が検討会議の一員になっているが何故なのか。南千里の再開発の際、北千里の自治会長は参画してなかったはずだが。
②検討会議の資料には、現状分析の結果による課題が抽出され、今後の方向性が示されているが、課題については予想通りであるが、問題は今後の方向性がどのように検討され具体的に形になっていくのか、その辺が重要であるのだが見えて来ませんが具体的な道筋を示して下さい。
③医療ビルや個人地権者との協議はどのようになっているのでしょうか。
④開発手法についてはどのような方法が考えられるのか。民間主体なのか。本市としては行政としての立場と地権者としての立場があるが、それぞれどのような動きになるのか。
⑤資金確保に住宅建設が考えられるが、将来の再開発を考えると、いたずらに地権者が増加し意見の集約や合意が得られにくくなり、住宅建設は絶対に止めるべきだと思うが見解を伺います。
⑥検討範囲は地区センター3.4haを基本とするとなっているが、北千里小学校の校舎跡とグランドはどのような位置づけなのか。
⑦北千里小学校跡地と活性化ビジョンとが関係なければ、この跡地は売却すると言われているがニュータウンには市所有の土地は少なく駅前の土地は本市で利用するか、将来に向けて保留すべきと思うが見解を伺います。
⑧開発資金調達のために、周辺の市所有の土地を売却して開発資金に充てると言うのは不動産業界の手法であって、自治体が未来永劫にわたって市民サービスを提供するという観点からは大きく逸脱するものと思うが見解を伺う。
⑨この計画では最終的な工事完成は何年の予定なのか。

都市整備部長答弁

北千里駅周辺の活性化について
①南千里自治会長の検討会議への参画について問う。
②今後の方向性がどうなっていくのか。
③個人地権者との協議はどうなっているか。
④資金確保について住宅建設を入れるか。⑤北千里小学校の校舎跡とグランドはどのような位置づけか。
⑥開発手法についてどのような方法が考えられるか、周辺の市所有の土地を売却して開発資金に充てると言うのは不動産業界の手法であるが、見解を伺う。また、最終的な工事完成は何年の予定なのか。

①北千里駅周辺活性化ビジョン検討会議の構成員に関するご質問でございますが、南千里地区自治団体連絡協議会の会長につきましては、千里南地区センター再整備事業の経験を生かして、ご意見をいただく観点から参画を頂いております。
②次に、第1ステージからの展開としましては、これまで頂いたご意見やデータ等を分析し、活性化ビジョンの骨子をまとめ、その後、素案を作成していきたいと考えています。
③次に、医療ビルをはじめとする個人地権者との協議につきましては、初期の段階から、内容についてご説明するとともに、第1回検討会議の配布資料を送付し、ご意見を頂く予定でございます。
④次に、本地区センター内の住宅建設につきましては、現時点では検討段階に至っていないため、今後の検討課題であると認識しています。
⑤次に、活性化ビジョンの検討範囲につきましては、地区センターが、にぎわいのある地域拠点となるよう取り組んでいるため、旧北千里小学校の跡地を、本ビジョンの中に、位置づけないものとしております。
⑥次に、再開発事業の内容や工事完成年次につきましては、現時点において白紙の状態でございます。活性化ビジョンの策定後は、所有地処分等を検討されている一般財団法人大阪府タウン管理財団へ売却条件等を提示するとともに、活性化に向けた推進体制の構築を関係機関に働きかける等、勉強会を開催して参りたいと考えております。

行政経営部長答弁

千里ニュータウンの諸問題について
北千里駅周辺の活性化について
⑦北千里小学校跡地の売却

 旧北千里小学校跡地につきましては、財源確保の観点から、売却を市の基本方針としております。具体的な検討については、千里北地区センター全体整備なども視野に入れながら、進めてまいりたいと考えております。

2.幼保一体化こども園について(千里ニュータウンの諸問題について)

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 北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体化による総合こども園設置計画については、平成25年3月に発表された吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンで、幼保一体化施設の設置計画が示され9月の政策会議で決定がなされ、続けて本定例会に実施設計委託料や仮工事の債務負担行為が計上されています。
 そこで数点お伺いします
①こども園設置について職員の配置や態勢についてはどのようになっているのでしょうか。
②国からの補助金や助成はどのようになっているのでしょうか。消費税率据え置きとの関係はどうなるのかお示し下さい。
③混合クラスについて運営上の具体的な内容についてどのような議論がなされたのか具体的な説明を求めます。
④古江台幼稚園敷地の道路用地255平米に擁壁を造り約2300平米を確保するより、高槻市の公立こども園並みに北千里保育園敷地に約3千平米を確保してゆったりとした環境を作るべきではないでしょうか。園舎屋上に390平米の園庭を設けてまで園庭面積を確保するのはいかがなものかと思いますが見解を求めます。
⑤理事者が仰るような、本市の認定こども園のモデルとなるような整備を進めるのなら、入園希望者も多くなり定員増も視野に入れなければならず、当然、将来の増築スペースも確保しなければならないのではないかと考えますが見解を求めます。
⑥古江台幼稚園敷地に建てられた場合、北千里保育園の敷地はどうなるのでしょうか。ここも売却の対象になるのでしょうか。
⑦今後の予定では園舎が完成するのはいつごろになるのでしょうか。
⑧市長宛てに約9千8百名の署名が提出され、今もなお追加の署名簿があるとのことですが、本市の子どもの教育、保育に関する取組みに対する市民の関心の高さが表れており、いたづらに進めるべきではないと思うが見解を求めます。

こども部長答弁

幼保一体化こども園について

 北千里保育園と古江台幼稚園とを一体化整備する認定こども園の職員の配置や態勢についてですが、幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準に従い、適正に配置してまいります。
 次に、消費税率の引き上げ延期に関しましては、本年11月19日付で府を通じて内閣府より具体的な財源については予算編成過程において調整を行い、子ども・子育て支援新制度を予定どおり平成27年(2015年)4月に施行する方針に変わりはない旨の連絡を受けたところです。新制度は待機児童解消をはじめ、質と量の両面から、さらに効果的な子ども・子育て支援を提供しようとするものです。
 市民の方々も大きく期待されており、来年度から新制度を子ども・子育て支援事業計画に基づき、着実に実施してまいりたいと考えております。
 カリキュラム等につきましては、教育時間は原則として3~5歳の児童は、幼稚園児童も保育園児童も混合クラスとして一体的に学級運営するとした幼保連携型認定こども園の方針にしたがい、検討を進めております。なお、検討にあたっては、保育幼稚園課の担当参事と現場の保育士・幼稚園教諭それぞれの代表からなるプロジェクトチームを立ち上げ、昨年度には14回、今年度には9回の会議をこれまで行ってまいりました。今後、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、保護者の方々の御意見をお聞きしながら、とりまとめてまいります。
 新施設の整備予定地につきましては、小学校への円滑な接続の観点、古江台幼稚園用地が良好な環境であること、施設の耐震性や老朽化という課題を安全かつ速やかに解消できること、経済性などを総合的に判断し、建設の方針を決定いたしました。なお、北千里保育園用地で園運営をしながらの建替えは、工事期間の安全確保が十分に取れない等の理由により、非常に困難と判断いたしました。新施設整備は何より子どもたちの安全を第一に考えて進めていきたいと考えています。また、園舎の屋上やベランダを園庭やプールとして活用することは、これまで保育所等で一般的に行われており、本年4月1日現在、本市内でも公立保育所1カ所、私立保育所13カ所でもそのような形態となっております。
 本年4月1日現在の北千里地域の待機児童数は2名となっており、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査では潜在的な需要を含め、同地域においては、既存施設等により必要な保育量は確保される見込みですので、今回の認定こども園の定員増が必要であるとは考えておりません。
 なお、北千里保育園の移転後の跡地につきましては、市の普通財産となり有効な活用方法を今後検討することになります。
 また、新園舎の完成は、平成29年(2017年)8月末を予定いたしております。
 次に、市長あてに署名が提出されました件についてでございますが、関係する多くの保護者の方々や地域の方々には認定こども園整備の趣旨をご理解いただいたものと考えております。しかし、保育園には在園児で影響を受ける子どもたちがおられますので、保育園の保護者の方で、できれば子どもの大きな環境変化は避けたいとの考えで、署名活動をされたのではないかと考えております。
 なお、当該署名活動が、いつ行われたものかはわかりませんが、北千里保育園が実際に利用している土地面積が約2,501㎡しかないことや、カリキュラムの検討状況等については、既に保護者説明会で必要な資料を配布したうえで詳しく説明させていただきました。今後、カリキュラムについては、保護者の意見を取り入れて決めていくという説明に対し、両施設での説明会とも特に反対意見はございませんでした。
 提出された署名を確認させていただきましたところ、署名された方の約28%は市外の方、約53%は市内の他地域の方、北千里地域の方は約19%の状況でございます。署名された多くの方々は、北千里保育園の敷地の実態やカリキュラムの中間報告など詳しい情報をご存知ない状態で署名されたものと考えております。
 なお、署名用紙の内容には北千里保育園の敷地の件など、実状と異なり、誤解を生じさせる内容が含まれていることや、カリキュラムの中間報告が既に行われ、状況が変わっていることを、保護者の方々も認識しておられることを考えますと、現時点で署名活動は控えておられるのではないかと推測いたしております。
 幼稚園の保護者の方々からは新しい施設整備に期待する声が多く、様々な意見をいただいております。また、地元の連合自治会の方々にも事業内容を説明し、ご理解いただいている状況でございます。
 本事業につきましては、当初の実施時期を1年先送りし、丁寧かつ慎重な説明を重ねてまいりました。
 今回、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化した認定こども園は、子ども・子育て支援新制度のもと、これまでの保育所・幼稚園のよいところを引き継ぎ、本市の今後の認定こども園のモデルとして、今後とも保護者や地域の方々に、本事業の趣旨の丁寧な説明に努め、地域の方々から愛される施設となるよう進めてまいります。

3.国立循環器病研究センター移転後の跡地について(千里ニュータウンの諸問題について)

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 国立循環器病研究センターは、吹田操車場跡地で本格的な工事が始まっていますが、予定通りに進めば平成30年には新規開棟となります。
 私は藤白台の地元議員としては循環器病研究センターが地元を離れてしまうことについて、最初は猛反対でした。地元の住民からも何故移転するのだ、現地での建替えが可能ではないかなど移転反対の声が挙がっていました。国の専門研究機関なので全国に誘致運動があり、ほっとけば吹田から出ていく可能性があるなど、また病院機能だけではなく研究機能も満たすには敷地面積が不足するなど、自分自身でも理解をしながら、住民説明には大変苦労しました。
 市議会の中でもいち早く、操車場跡に移転し、市民病院も隣接地に移転すべきと提案しました。
 先日も、操車場跡地での新築工事を見ながら決まって良かったなと思っていました。
 さて、地元自治会員から、跡地にはマンションが建つのですかとの質問と、同時に、それについての意見がありました。結論から言いますと、循環器病研究センターの移転後には、マンション建設より、社会的資源が設置されるのが順当なまちづくりではないかというのが大方の意見であります。国循の土地売却を看過するのではなく、吹田市は世界に名高いバイオヒルをさらに強固にすべく、そのために国循跡地の利用について、大阪大学などとの協議が必要ではないでしょうか。
 阪大吹田キャンパスは研究施設が建ち並び、だだっ広い敷地も、いつの間にか手狭になっているようで、低層の建物が解体され、高層棟に建てかえられています。大阪大学の研究施設設置計画の現在の進捗状況の確認や、阪大の今後の医療戦略、バイオ戦略など医学系、工学系との情報交換など、これまで以上の協力関係が必要になってきているのではないかと思います。
 本市も研究センターと締結している協定書に基づき跡地利用、活用案の協議を早急に進め、大阪大学と研究センターとの連携を進めるべきではないかと思います。
 敷地の用途地域は第1種中高層住居専用地域となっており、建蔽率60、容積率200、高度利用45m、第4種高度地区になっており、大型マンションも建設可能で、絶対にマンション建設には反対であります。
 以上の件についての見解を求めます。

都市整備部長答弁

国立循環器病研究センター移転後の跡地について

 続きまして、国立循環器病研究センターの移転後の跡地につきましては、千里ニュータウンに限らず本市にとって大きな課題であると認識しております。現段階において、跡地利用の方向性は定っておりませんが、関係部局と連携して国立循環器病研究センターと協議して参りたいと考えております。

4.阪急延伸地について(千里ニュータウンの諸問題について)

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 大阪府による阪急延伸地の売却について、売却条件に吹田市の要望事項の付帯を要請していたがその後どのようになったのか示してほしい。
 地元自治会では未だに周知されていないようだが吹田市の意向だけでも伝えたらどうか。
 府道からの進入路など開発を預かる行政として疎誤のないよう指導してほしい。

都市整備部長答弁

阪急延伸地について
阪急延伸地の売却条件の附帯事項について状況を説明せよ。進入路の指導について問う。

 大阪府所有の阪急延伸地の売却についてでございますが、本市では、平成26年(2014年)4月30日付けで、「千里ニュータウンのまちづくり指針を遵守すること」、「歩行者の安全の視点から歩道開口部は最小限に止めること」、「地区整備計画を定めることに協力すること」、「地元住民に説明及び協議をすること」、の4項目を要望いたしましたが、同年7月8日付けの大阪府回答では、このうち3項目について、売却後の土地利用に関するものであることから、買受者と関係行政機関とが協議すべきと認識しておられ売却条件に記載されない意向となり、また、地元住民に関しては、自治会へ当該地売却にあたってのお知らせをする予定であると伺っております。
 その後、本市の要望を売却条件に入れるよう、これまでの大阪府の売却条件や他県等の事例をお示しして、歩道の開口部も含めて継続的に大阪府と協議しているのが現状です。
 なお、本市と青山台連合自治団体協議会等につきましては、これまで、常に双方の意見や情報の交換を行っており、本年9月21日に開催された大阪府と同連合自治団体協議会等との会合の結果もお聞きしております。

5.桃山台駅東周辺事業化について(千里ニュータウンの諸問題について)

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 竹見台近隣センター活性化懇話会と桃山台近隣センター再生協議会が近隣センターの再生・活性化に向けた勉強会をしながら、両近隣センター周辺にふさわしいまちづくりには民間のノウハウを最初から導入した方が効果的ではないかということで事業化検討のパートナーを募集していたとのことですが、そこで数点お伺いします。
①以前、南千里・桃山台駅間の沿道のにぎわいづくりの検討会議があったように思うが、突然桃山台駅東周辺事業になってしまったのは何故なのか、南千里側は今後どうなるのか、説明してほしい。
②両近隣センターとの間には府営住宅用地、大阪府住宅供給公社用地、第14駐車場があるが、地権者に了解済みなのか。
③開発の手法はどのようなものなのか、開発主体はどこなのか。
④近隣センターの権利者と入居者の同意は得られているのか。
⑤桃山台駅西側のC20棟の商業者には了解済みなのか。
⑥既に募集は締め切られていると思うが、どのような提案があったのか等、募集結果についてお示し下さい。また、沿道のにぎわいづくり検討会議での意見についてどのような対応がなされているのかも合わせてお示し下さい。

都市整備部長答弁

・府営住宅用地等の地権者に了解済みなのか。
 桃山台駅西側の商業者の了解は得ているのか。
 南千里側は今後どうなるのか。
 提案内容等、募集結果は。また、にぎわいづくり検討会議での意見に対する対応は。
・開発手法、開発主体はどうなるのか。
・近隣センターの権利者・入居者の同意は得ているのか。

 提案範囲に両近隣センター以外の周辺地区が含まれておりますのは、両近隣センターの再生や活性化が、桃山台駅東周辺地区、ひいては桃山台から南千里駅間の沿道の活性化に寄与する提案を求めるもので、これまでの、にぎわいづくり検討会議でのご意見や、沿道活性化構想案も留意する事項に含まれております。
 次に、募集状況でございますが、本年8月に募集を開始しましたところ、4つの企業体から参加申込みがあり、今月7日、提案者によるプレゼンテーションが終了しました。今月中旬頃には、事業化検討パートナーとなる事業者が決定する予定でございます。
 事業者決定後は、事業化検討パートナーとともに地権者等が、事業化に向けた合意形成を図るため、事業計画等の検討を進められますので、本市としましては、両近隣センターが、住民にとって身近で総合的に生活を支える場となるよう今後も支援・誘導するとともに、沿道全体のにぎわいづくりに取り組んでまいります。

6.ニュータウンでの建替え事業のビフォーアフターについて(千里ニュータウンの諸問題について)

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 団地の建て替えで中層の5階建てが高層になり、エレベーターが付きました。建替えられているのはほとんどが府の住宅供給公社か府営住宅です。UR住宅の中層は5階建てのままで、今もエレベーターはありません。
 建替えが始まる前は4階、5階の高齢者が1階に下りたいという要望が多かったのですが、その数が多すぎて、とうとう1階の空き部屋が足らなくなりました。年を追うごとに高齢者の要望は増すばかりで、この状態を打開するには建替えしかありませんでした。
 今、心配なのは建替えが済んでいない中層5階建てのエレベーターのない団地の5階4階3階に住んでいる高齢者の事です。
 特に介護が必要ではないけど毎日の買い物など荷物を持っての階段の上り下りは大変で、深刻な問題だと思います。
 建替えの済んでいない団地に居住する高齢者に対し政策的に住み替えを促すことを、URや住宅管理者に要請すべきと考えます。こういう協議はニュータウン再生協議会だと思いますが、どのような議論になっているのかお示し下さい。
 また、こんな状況での高齢者による相談などはどんなものなのかもお示し下さい。
 次に認知症サポートについてお伺いします。昨年藤白台地区で認知症サポート声かけ見守り訓練が行われました。全員が初めての体験でしたが真剣に取り組み大いに役に立ったと思っています。他の地区でも是非取組んでほしいと思っていますが、どのようになっているのかお示し下さい。
 特に後期高齢者の多い南千里地区では地域包括支援センターも直営だったと思いますので認知症対策について早急な対策が望めると思いますが見解をお伺いします。
 また一方で、若い世代の入居も進んでおり、子育て世代のお母さんが新しい環境で孤立する事のないようにサポートする必要があると思います。慣れない環境、慣れない子育ての中での、子育てに関する本市の支援事業のアナウンス、情報提供はどの様になっているのでしょうか。
 ゆっくりパソコンなど見ていられないお母さんには、フェイスブックやツイッターなどスマートフォンを使ったSNSでの方法も必要ではないかと思いますが見解を求めます。

こども部長答弁

子育てに関する本市の支援事業の情報提供の方法について

 本市の子育て支援事業に関するアナウンス及び情報提供についてでございますが、地域子育て支援センターでの育児教室や行事などを定期的に市報へ掲載しております。また、市のホームページのすいた子育て情報ネット「すくすく子育てNavi」を用いて、関係部局の子育て支援施策(しさく)の情報を提供しております。内容といたしましては、市の子育て支援施策(しさく)、地域ごとの保育施設や公園などを紹介したおさんぽマップや参加可能な行事をまとめた催しカレンダーについても掲載し、時期に応じた情報提供に努めているところでございます。今月中に、この「すくすく子育てNavi」をより検索しやすく、スマートフォンにも対応できるようリニューアルを予定しております。
 フェイスブックやツイッターなどのSNSによる情報発信につきましては、今後の研究課題であると考えております。

都市整備部長答弁

建替えの済んでいない団地に居住する高齢者に対する住み替えについて問う。
高齢者による相談などはどんなものなのか。

・建替え予定のない公的賃貸住宅内の高齢者の住み替えにつきましては、UR都市再生機構が、高齢者に限らず階段での昇降が困難になった居住者であれば、同一団地内の1階若しくはエレベーターの停止する階へ優先的に契約変更のあっせんを行っており、大阪府営住宅についても、類似する制度があるものとお聞きしております。
 具体例としましては、本年度、UR千里青山台団地において、高齢者のご家庭の方が10戸移転されておられます。
・また、同再生機構では、梅田事務所に高齢者の相談窓口を開設し、専門相談員を配置していると伺っております。
 本市としましては、今後も引き続き千里ニュータウン再生連絡協議会や個別協議の場を通じて促して参りたいと考えております。

福祉保健部長答弁

その他-認知症サポート事業について
①他地域での実施について
②南千里地区における認知症対策について

①平成25年度(2013年度)藤白台地区にて行いました「認知症サポート声かけ見守り訓練」は、その経験をいかし、本年度は、千三地区にて11月1日に実施いたしました。両地域ともに、160人を超える参加者があり、地域の方(かた)からは、認知症の人を地域で見守る重要性を再認識したという感想を多数いただきました。
 今後は、モデル事業の成果と経験をいかしまして、他の地区におきましても、住民が主体となった取組を広げてまいりたいと考えております。
②平成25年度に、千里ニュータウン地域の3か所の地域包括支援センターに寄せられた認知症に関する相談は、南千里地区が最も多い状況でございます。特に、認知症の早期対応や地域での支援が必要であることから、具体的な対策について、検討を進めてまいります。

天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦のパブリックビューイングの実施について

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市長答弁

天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦について
(パブリックビューイングを実施しないのか)

 ガンバ大阪におかれましては、今シーズンのJ1リーグで優勝を果たされた後、先日、社長自らが優勝報告のため、市役所までお越しくださいました。
 今週13日の天皇杯の決勝戦につきましては、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、パブリックビューイングの予定はございませんが、ガンバ大阪が、見事三冠の偉業を成し遂げられるよう、ファンの皆さん、そして市民の皆さんには、ぜひ熱いエールを送っていただき、スタジアムの建設に弾みをつけていただきたい、と考えております。

まち産業活性部長答弁

天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦のパブリックビューイングの実施について

 あさって13日にガンバ大阪とモンテディオ山形が対戦する天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦の開催に伴い、市でパブリックビューイングを実施する予定はございません。またガンバ大阪についても実施の予定はないとのことでございますが、翌日の14日には、ガンバ大阪主催のJ1リーグ優勝報告会が万博記念競技場で開催されると聞いております。

平成26年9月議会

個人質問
木村 裕
1.千里ニュータウンの諸問題について

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 千里ニュータウンの幼保一体化と子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。
 北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体化による総合こども園設置計画については、平成25年3月に発表された吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンで、幼保一体化施設の設置計画が示されていましたが、これまでに、地元より、同年5月に配置計画案について慎重に求める請願、同年12月に民営化計画への慎重な検討を求める請願、今年に入って3月、古江台幼稚園と北千里保育園の幼保一体化に関する請願が議会に出されており、いずれの請願も議会採択されています。
 本定例会では子ども・子育てに関する条例が数本上程されており、国の動向がすべて明確になった訳でもないが、国の方針に沿って子ども・子育てについて進めて行きたいというのが本市の認識だと受け止めています。
 子育てに関して様々な受け皿のバリエーション多くして、市民の期待にこたえようとしている点については理解できるものの、吹田市がこれまでに構築してきた子ども・子育て対策と比べた場合どうなのかといった点については委員会の議論を待ちたいと思っています。
 そこで質問ですが、まずこども園の保育内容について保育、教育は具体的にどのようになるのか、保育、教育の年齢ごとのこれまでとの違いも含めて説明して下さい。市の計画によると藤白台保育園も民営化が謳われており、北千里地区の幼保すべてが移行することになりますが私立幼稚園との調整はできているのでしょうか。関連して南千里地区全体の場合、私立保育園と、私立幼稚園との調整はできているのでしょうか。
 北千里地区の年度当初と現在の待機児童状況はどのようになっているのか。希望と違う保育所に行っているという児童が多いと聞くが、第1希望の確立はどの程度か。また、どのように解消していくつもりのか。マンション建設も次々に完成が続くが今後3年間の予測はどうなっているのか。こども園の定員予定で待機児童は発生しないのか。お伺いします。
 また最後に設置場所については北千里保育園の敷地内に建てるべきだと思います。
 以前にも申し上げたように、千里ニュータウン計画の際、北千里地区には公立幼稚園の計画はなく私立幼稚園、今のふじしろ幼稚園それに公立保育園今の北千里保育園でした。あとで藤白台保育園が藤白台サブセンター予定地に建ったのであります。
 公立の古江台幼稚園は古江台の団地に入居が始まり保育料の高い私立幼稚園よりも公立幼稚園の設置運動が地元で高まり、議会に何度も請願が出され、当時の数少ない吹田市の用地、池のほとりの現在の敷地にかろうじて建てられたわけです。
 今回、狭い敷地の法面を削り、擁壁をつくり無理に面積を確保してまで、子ども・子育ての施設を造る必要があるのでしょうかか、新しい支援制度元年の第一歩がこのようにして造られるのかと思うと情けなく、腹がたつ。それとも北千里保育園敷地内での建設では、私立幼稚園に遠慮でもあるのか、と勘繰りたくもなるような進め方ではないのか、計画の再考を求めます。

こども部長答弁

こども園の保育・教育について
私立幼稚園、私立保育所との調整について
待機児童の状況について
幼保一体化について

 幼保一体化施設であるこども園での教育・保育内容につきましては、0歳から2歳児までは、現在、保育所で行っている保育を同様に提供していく予定でございます。3歳から5歳児につきましては、長時間児と短時間児の混合でクラス編制し、子どもに健やかな成長にとって大切な集団保育を実施し、これまで幼稚園と保育所が培ってきた教育・保育の良いところを継承しながら、質の高い教育・保育を提供してまいりたいと考えております。
 また、育児不安の大きい保護者やその家庭への支援を含む地域子育て支援の充実も図り、地域の方々に愛される施設としてまいりたいと考えています。
 次に、私立の幼稚園と保育所との調整についてでございますが、国は平成27年度(2015年度)4月から本格的に実施する子ども・子育て支援新制度におきまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図るため、認定こども園を本格的に推進していく方向を示されております。本市におきましても、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化して認定こども園とし、今後のモデルとしていく方針でございますが、私立の幼稚園及び保育所の各団体と、これまで会議、懇談会などの機会において、今後の幼児教育や保育の必要量や確保策に関して市の考え方について説明を行い、意見交換を行い、共通認識を得るように努めているところでございます。
 北千里地域の今年度4月1日現在の待機児は、2人となっております。また、北千里地域にある北千里保育園及び藤白台保育園に今年度4月に入園した児童のうち、第一希望で入園した児童は、約8割となっています。
 北千里を含む千里ニュータウン地域では、潜在的な需要を含め、今後、新たに600人程度の保育ニーズがあると見込んでおり、現在、策定中の事業計画により、既存施設による認定こども園化の促進や小規模保育事業の活用、私立保育所又は認定こども園の創設などの確保策を組み合わせて実施していくことで、待機児童の解消を図る予定でございます。
 次に、幼保一体化を進めるにあたっては、小学校との円滑な接続の観点から幼稚園側への統合を基本としており、古江台幼稚園は公園と隣接し、自然環境も良好と考えています。土地面積については、市内の幼稚園や保育所と比較して、新施設を運営するのに十分な面積であると考えています。
 しかしながら、北千里保育園が市内でも相当大きな面積を持つ施設であり、保護者の方々から新施設の敷地としてできる限り大きな土地面積を確保してほしいとの要望を受けて、敷地の法面を活用することとしたものです。
 また、新施設につきましては建物の屋上部分も緑化して園庭等として使用することを考えており、園庭の合計面積は現在の北千里保育園の園庭よりも相当広い面積を確保できるものと考えています。
 なお、北千里保育園で建設する場合には、園内で仮園舎を設置して建設工事を行わなければなりませんが、乳幼児を保育する環境確保が非常に困難と考えております。

2.用途地域、特に府営住宅の建替事業について

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 府営千里藤白台住宅の建替事業を進めるために、大阪府では地元連合自治会とどのように協議され、まとめられたのか、また、その際、地元連合自治会に対して市はどのような支援を行ってきたのかも、合わせてお伺いします。
 この建替事業で生み出される活用用地については、第1種中高層住居地域という用途地域に応じたものになると思いますが、建物の誘導については、本市としてどのようなイメージを考えておられるのかお伺いします。
 また地元では、現在の戸建て住区に面する活用用地については、想定されている共同住宅の見直しを求められていると聞いておりますが、市としてどのような対応を考えておられるのか、当初の計画より計画戸数が減少し、活用用地が増加しているようで、低層のテラスハウスとか戸建住宅とかの声があるようですが、見解をお示し下さい。

都市整備部長答弁

用途地域、府営住宅の建替事業について

 府営千里藤白台住宅の建替事業につきましては、平成19年(2007年)8月より地元連合自治会及び、大阪府、本市が参画しましたラウンドテーブルの場において協議を積み重ね、「千里ニュータウンのまちづくり指針」や「住区再生プラン(案)」に基づいた、「地区全体の調和」や「建物高さ、と外観・景観への配慮」等の内容について合意形成が図られたものでございます。
 当該住宅の活用用地が生み出される第一種中高層住居専用地域につきましては、中高層住宅や低層住宅のための地域となっており、病院、大学、500m2までの一定のお店なども建てられるものとなっております。
 また、活用用地における地元の見直しの声につきましては、これまでのラウンドテーブルでまとめられた建物高さ、等を基本として、協議・検討を行いたいと考えているところです。

3.北千里駅前活性化について

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 南千里地区の再開発では大型マンションが2棟も建設されることになり今後60年70年後のまちづくりを考えた時、権利者が増えた分その進捗が困難となりやすく、むやみな商業地域内への住宅の建設は絶対避けるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。
 また、南千里駅前に本市のコミュニティ施設も建ち、多くの市民が毎日利用をしていますが、利用開始後の商店での利用は、商業者の売り上げについてどのように把握しておられるのか、利用実態についての調査などはどのようになっているのかお示し下さい。
 さて、北千里駅前活性化については地権者、商業者、交通事業者、それに学識者を交えて、北千里周辺活性化ビジョンを策定し、そのビジョンに基づき、まちづくりを展開していくとの事であるが現状と今後の予定についてお示し下さい。
 大阪府やタウン管理財団、イオンリテール等との協議に本市はどのような立場での対応になるのか、明確にしておくべきではないでしょうか。バスの進入路は本市が地権者ですがまちづくりの誘導と権利者についてのご見解をお示し下さい。タウン管理財団はいずれ統合されるわけですが、売り逃げというか責任を明確にしていただきたいと考えますがご見解をお示し下さい。
 地下鉄御堂筋線、北大阪急行線が箕面萱島まで延伸されれば北千里経由の国道171号線以北のバス路線はほとんど萱島直行になり、北千里駅の利用者が減り商圏を失うことになりますが、それにも勝るような千里ニュータウンというより北摂圏での商業のまちづくりが必要ではないでしょうか。単に利便性だけの商業施設は10年持たないのはご承知の通りで、建てっぱなしでも持ちません。ハードだけではなく人が寄り易い、集まり易い、駅の利用者だけでなく買い物、会合、学び、遊べる、といった施設にすべきだと思いますが、北千里駅周辺のまちづくりについて担当理事者のご所見を求めます。

まち産業活性部長答弁

南千里駅前コミュニティ施設開始後の商店の利用について

 市内の商店街等の状況につきましては、毎年秋に行っています「商店街・小売市場の現況調査」で状況を把握しております。
 具体的な数字まではお伺いすることはできておりませんが、昨年9月に実施した調査に対するガーデンモール南千里テナント会からの回答では、「最近の景況」については「繁盛している」、「最近3年間の来街者数」については「増えた」との回答をいただいております。
 千里ニュータウンプラザの利用にあわせて、買物や飲食等でガーデンモール南千里に立ち寄られ、集客力の向上につながっているものと推測しております。

都市整備部長答弁

北千里駅前活性化について

 北千里駅周辺の活性化につきましては、千里北地区センターを対象として、本年度から2か年にかけ、アンケートを含めた調査を実施した上で、市民の皆様が参加される意見交換会や、検討会議の場でご意見等をいただきながら、活性化ビジョンをとりまとめてまいります。
 ご指摘いただきました当該地区センター内の住宅建設や交通広場の方向性につきましては、ビジョン策定の中で議論してまいりたいと考えているところです。
 本市がかかわる意義としましては、地権者でございます一般財団法人大阪府タウン管理財団をはじめ関係団体に対して、多様な皆様と策定してまいります活性化ビジョンの具現化を求めてまいりたいと考えております。
 また、活性化ビジョンの策定にあたりましては、設立当初の近隣住区論で構成された商業圏の範囲とは異なり、他市との交通結節点の現状や社会状況の変化を勘案することは認識しているところで、今後の検討過程の中で議論してまいりたいと考えております。

4.桃山台駅東側周辺地区の事業化検討のための提案募集が8月26日からおこなわれていますが、募集の概容や今後の予定について

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 この事業は以前からの沿道のにぎわいとはどのような関連なのかお伺いします。事業範囲には竹見台・桃山台両近隣センターと市道の南側沿線と市営駐輪場、第14駐車場となっていますが、この事業範囲ではどう見ても両近隣センターを廃止して市道沿いに並べ替えるとしか見えませんが、そんな風に誘導されるのでしょうか、お伺いします。
 日常生活品や生鮮食料品がある近隣センターは地元の高齢者には必要不可欠だと思いますが、応募される事業者は採算性を考慮すれば近隣センターは不必要と判断した時どうされるおつもりなのかお伺いします。
 ニュータウン開発の目玉であった近隣センターがお金に変わり、マンションに変わろうとしているという、いつもの光景がまたくりかえされそうですが、この様な、その時だけの再開発についてどのよう見解をお持ちなのかお伺いします。

都市整備部長答弁

桃山台駅東周辺地区の事業化検討について

 桃山台駅東周辺地区の事業化検討のための提案募集につきましては、近隣センターの再整備に向けて、地権者等とともに、事業化を検討するパートナーを選定することを目的に実施しているものでございます。この取り組みは、提案の範囲を両近隣センターと周辺地区が含まれておりますことから、桃山台~南千里駅間の沿道にぎわい事業の一環として提案を求めるためのものでございます。
 今後の予定でございますが、応募者から提出された提案書類を審査し、本年12月中旬頃には、事業者を決定する予定で、引き続き、近隣センターが、市民にとって身近で総合的に生活を支える場となるよう事業化の検討を支援してまいります。

5.青山台3丁目4丁目のいわゆる阪急延伸地について

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 この延伸地についてはすでに大阪府より地元自治会に売却の説明があったと仄聞していますが、その後の経過について、大阪府と地元自治会、大阪府と本市、本市と地元自治会の協議内容についてもお伺いします。
 この延伸地については既に一部が売却され、戸建住宅が建っていますが取り付け道路などについて当時相当もめた事がありましたが、今回もそのようなことにならぬよう、願うものでありますがご所見をお伺いします。
 ◎その他として1点目
 特定機能病院について
 吹田市には、特定機能病院として、大阪大学医学部や国立循環器病研究センターなどがあり、難病や急性期の患者には、高度で先端的な医療体制が整っており、市民病院をはじめとした総合病院と地域医療を担う医師会の診療態勢や、本市の様々な保健事業があり、高度先端医療から地域医療まで、病病連携、病病診の連携や薬剤の態勢に至るまで、国内でも稀で、シームレスな医療健康を受けることができるという都市環境にあるといえます。
 国立循環器病研究センターの移転建替えについては、国民的な観点からも循環器病の克服は国家的戦略でもあり、喫緊の国家政策の課題であり、また吹田市としても他市ではなかなか難しい、循環器病救急の受け入れも可能な状況にあり、本市議会も市議会議決を行うなど、その移転建替えの誘致に必要なクラスター基盤の形成や都市計画事業の投資を行うなど、本市は全面的な支援を行ってきています。
 2012年(平成24年)3月から厚生労働省医政局で特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会が開催され、2014年(平成26年)1月に中間取りまとめが報告されています。
 平成4年の第2次医療法改正により、高度な医療を提供する施設として特定機能病院が、
 平成9年の第3次医療法改正により、かかりつけ医等への支援を通じて地域に必要な医療を確保する施設として地域医療支援病院が、それぞれ医療法に位置づけられており、その後、これらの整備が進められ、特定機能病院については、86医療機関(平成25年4月)、地域医療支援病院については、439医療機関(平成24年11月)に増加している。
 こうした中で、平成23年12月の社会保障審議会医療部会においてとりまとめられた「医療提供体制の改革に関する意見」において、制度発足当初に比べ医療を取り巻く様々な環境が変化する中、その体制、機能等を強化する観点から、現行の承認要件等の見直しが必要とされている。
 そこで、この検討会では、議論の中で、特定機能病院及び地域医療支援病院の果たすべき役割についても様々な意見が示されていたが、今回の承認要件の見直しに当たっては、現行の医療法に位置づけられている両医療機関の役割に沿って、実態調査により特定機能病院及び地域医療支援病院の現状を把握しつつ、よりふさわしい承認要件となるよう検討を行った。
 具体的には、特定機能病院については、「高度の医療の提供」、「高度の医療技術の開発及び評価」及び「高度の医療に関する研修」の3つの機能、地域医療支援病院については、「紹介患者に対する医療の提供」、「医療機器の共同利用の実施」、「救急医療の提供」及び「地域の医療従事者に対する研修の実施」の4つの機能全般にわたり、承認要件の見直しについて検討を進め、今般、とりまとめを行った。
 特定機能病院の承認要件としては
 現在、承認されている病院としては、幅広い領域について対応することが可能な病院と、がん等の特定の領域に特化した病院が存在するため、今後は、それぞれの特性に応じて承認要件を設定する。その際、我が国において、特に重要な健康課題である「がん」、「脳卒中」、「心臓病」等に特化した特定機能病院については、地域における医療提供体制を確保する上での役割というよりも、一定の総合力のもと、専門の診療領域を有し、日本全体を対象として「高度の医療の提供」、「高度の医療技術の開発及び評価」及び「高度の医療に関する研修」の3つの観点から、特に専門的な役割を担う医療機関を特定機能病院として承認することとし、それにふさわしい承認要件を設定する。
 となっています。
 簡単に言うと初診は行わないということになります。今でも診療所の紹介は必要ですが吹田市民ならたとえ初診でも受け入れられています。
 そこでお伺いしますがこのような事態に対してどのような対応を考えておられるのでしょうか。みんなで吹田市残留を望んできて、やっとその通りになったのですが、何のために残したのか分からなくなりますがご答弁をお願いします。
 関連して、介護療養型医療施設は介護保険改正関係で、平成2017年(平成29年)度末までに廃止となっています。介護保険上のこの施設が無くなれば相当数の高齢者の行く場所が全くなくなってしまいます。そこでお伺いしますが、廃止される時点での病床数と該当人数を、また国は一方的に廃止と言っていますが現場を抱える自治体としてどのような対応を考えておられるのかお示し下さい。
 その他の2点目
 万博周辺の三井不動産の大型複合施設とガンバスタジアムの建設工事が順調に進んでいます。特にガンバスタジアムでは現場での作業と工場での製作とでかなりのピッチで進んでいます。工事の進捗と同時に心配なのが周辺道路の渋滞であります。周辺住民が渋滞に巻き込まれないよう、外周道路混雑状況の掲示板を外周道路入り口での設置を提案するものです。万博西口前信号付近、阪大病院前か佐川急便営業所付近、茨木市西駅前信号付近、樫切山信号付近など、この掲示板により他の道路の選択もできるわけです。
 大阪府、公安委員会など手続きは大変かと思いますが是非とも実現に向けて取組んでいただきたいのですが、決意のほどを副市長に求めます。
 その他の3点目
 先週は防災週間でしたが、9月5日には大阪880万人訓練があり11時3分に大阪府が緊急メールを発信、吹田市も11時20分に緊急メールを発信し、いざという時の連絡訓練を実施しました。その一環として豊中の実行委員会が豊中市、吹田市、大阪淀川区の協力の元、災害時帰宅困難者体験訓練が新御堂筋の新大阪と千里中央の間で行われました。
 約500人の人がスタート地点とゴール地点を選んで夕方6時以降に出発をし、9時までにゴール地点を目指して歩くという訓練です。
 私は6時に新大阪を出発し、75分かけて緑地公園、10分休憩してその後55分かけて千里中央にたどり着きました。帰宅訓練ですので革靴、ショルダーバッグを抱えてでの訓練でした。
 そこでお伺いしますが災害時の停電の時、災害時歩道照明灯、埋設型ソーラーLED照明は非常に有効だと思いますが吹田市内の設置状況はどのようになっているのか、また今後の設置の見込についてお示し下さい。
 ビルの倒壊についても大変心配です。昨日の我が会派への答弁にもありましたようにおよそ30棟の早急な耐震工事の誘導については要望しておきます。

山中副市長答弁

交通状況表示板の設置について

 万博南側の大規模開発に係る交通渋滞対策に関するご提言についてご答弁申し上げます。
 この大型開発プロジェクトは、大阪のみならず関西の発展に寄与するものとして、本市としても大きな期待を寄せている一方でこれらの開発につきましては、環境影響評価審査会での、議論や地元の皆さんからの要望にもありますとおり、交通渋滞等の課題があることは、認識をいたしております。
 ご提案いただいております、交通状況表示板の設置につきましては、担当部長からもご答弁申し上げましたとおり、こうした課題に対し、一定の効果が期待できるものであると考えており、そうした対応策も含めまして、今後とも、事業者や大阪府などの関係機関に協力を求めながら、可能な限りの課題解決に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。

福祉保健部長答弁

その他、特定機能病院など
介護療養型医療施設が廃止される時点での病床数と該当人数及び自治体としての対応について

 介護療養型医療施設は、要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護等が行われる施設でございますが、介護保険制度創設時の平成12年度(2000年度)より本市にはございません。本年7月31日現在、本市被保険者21名が、他市の施設に入所されております。
 介護療養型医療施設は、平成29年度(2017年度)末までに介護老人保健施設やケアハウス等への転換が図られることになっております。療養病床の再編成の考え方では、医療の必要性の低い介護療養型医療施設の入所者につきましては、介護老人保健施設等で受け入れることで対応することとなっております。各入所者につきましては、各施設が責任を持って対応することになるものでございます。

保健・健康施策担当理事答弁

その他、特定機能病院など
特定機能病院の承認要件変更に伴う市の対応

 平成26年(2014年)3月31日付けの医療法施行規則等の改正に伴い、特定機能病院の承認要件が変更され、 紹介率・逆紹介率の基準が上がっていますが、国立循環器病研究センターでは、現状でも、この承認要件を満たしていることから、これまでと変わらず、紹介状がない初診の患者については、保険外併用療養費を自費で御負担していただくことで、診療をお断りすることはないとお聞きしております。
 また、本市におきましては、大阪府保健医療計画に基づき、医療資源を有効に活用し、良質な医療を提供するためには、医療機関等の適切な役割分担と業務連携が重要であるとの考えから、各病院がその機能を十分に果たし、市民が必要とするときに適切な治療が受けられるよう、地域でのかかりつけ医の推進を図ってまいります。
 高度専門医療機関としての機能を有する国立循環器病研究センターが、吹田操車場跡地に移転することにつきましては、急性期病院としての機能を有する市民病院と連携することで、市民により良い医療が提供されるものと考えております。
 また、吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針でお示ししていますように、国立循環器病研究センターが当地に所在するということで、循環器病について、予防医療や健康づくりの推進、市民参加型の循環器病を予防するモデルの創成など、その特性を最大限活かしたまちづくりを推進してまいります。

都市整備部長答弁

阪急延伸用地について

 青山台地区の阪急延伸用地につきましては、本年4月30日付けで大阪府に対し、「千里ニュータウンのまちづくり指針の遵守」及び、「歩道開口部への安全性」、「地区整備計画策定への協力」、「地域住民への説明と協議」を売却条件とするよう要望したところです。
 今後の対応としましては、取り付け道路も含めまして地元自治会等のご意見を踏まえながら、大阪府と協議してまいりたいと考えております。

道路公園部長答弁

交通状況表示板の設置について
その他の3点目について

 三井不動産の大型複合施設と(仮称)吹田市立スタジアムの建設に伴い発生するであろう交通問題については、桜まつりなど現状でも混雑が発生する時期は、状況が悪化することが環境影響評価審査会の場においても確認されております。外周道路周辺に交通状況表示板を設置することにより渋滞情報をドライバーに提供することは、当該道路への自動車流入の抑制や、渋滞を迂回する判断材料になるなどの効果が期待できるものと考えております。
 このご提案も含め、道路管理者である大阪府に対して、外周道路を含む周辺道路の一体的なマネジメントを行うとともに、広域的な交通誘導に向けて取組んでいただくよう要望してまいります。
 次に、大阪府が指定する災害時の帰宅困難者支援ルートに設定されている府道については、歩道照明灯、自動発光鋲いわゆる埋設型ソーラーLED灯が設置されており、停電時に暗闇になっても蓄電された電力で進路が認識できるようになっております。
 一方、本市が管理する道路におきましては、同様の設備は設けておりませんが、今後、設置すべき場所を調査し、危機管理の観点から必要な対応を行ってまいります。

平成26年5月議会

個人質問
澤田 雅之
「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」について

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 今年も小・中学校園の入学・入園式に出席させていただきました。いつものことですが、子どもたちの不安を抱きながらも、新しい学校園生活への期待に胸を膨らませている姿にはとても感銘を受けました。
 今年の新入生の数は、園児891名、小学1年生が3,304名、中学1年生が3,090名とのことです。そして、新任教員は、小学校教諭が67名、中学校教諭が29名、養護教諭1名、事務職員2名が配置されました。子どもたちとの出会いを大切にしていただき、充実した学校園生活を送れるよう、がんばっていただきたいと思います。
 さて、吹田市は平成22年度から平成31年度までの「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」を示されています。まず基本目標として(1)「総合的人間力の育成」、(2)「社会全体の教育力の向上」、(3)「豊かな教育環境の創造」の3つを掲げています。そして、より具体策として、
 (1)小中一貫教育を通して「総合的人間力」の育成
 (2)「総合的人間力」の基礎を培う幼稚園教育を進める。
 (3)豊かな社会の実現に向けた人権教育を進める。
 (4)地域の風がゆきかう学校・園づくりを進める。
 (5)安心・安全で豊かな学校教育環境の整備
 (6)信頼と責任ある学校・園づくりを進める。
 の6項目を挙げています。
 これらのビジョンを具現化するためには、まず「教育は人なり」といわれているように、教員の資質能力に負うところが極めて大きいと言えます。特に「確かな学力」と「豊かな体」などの「生きる力」の育成や、いじめ、不登校など学校教育を巡る様々な課題への対応などの面で、優れた資質能力を備えた魅力ある教員の育成は、ますます重要になってくるのではないでしょうか?
 このことを踏まえ、吹田市が掲げられている教育ビジョンの今後の展開について、教育長のご見解をお聞かせください。

教育委員会理事答弁

「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」の今後の展開について

 教育委員会では、「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」に、本市の教育の方向性を示しながら、各施策を展開することにより、吹田の教育の発展に努めているところでございます。また教育ビジョンの具現化には、議員ご指摘のように、教員の力が不可欠でございます。
 この教育ビジョンは、平成22年度(2010年度)から平成31年度(2019年度)の10年間を計画期間としており、中間年度にあたります今年度中に、これまでの取組や成果の検証を行うとともに、社会状況の変化等に伴う新たな教育課題への対応などを盛り込み、現状に即した内容となるよう見直しを行っているところでございます。
 教育ビジョンを学校教育に反映できるよう、努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

教育長答弁

「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」の今後の展開について

現在は、社会全体に課題が山積し、先行き不透明ともいわれる時代でありますが、こうした時代だからこそ、教育の果たす役割がますます大きくなってきていると感じております。
「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」は、いわば、教育による都市(まち)づくりの羅針盤にあたるものです。
この教育ビジョンに沿って各施策を展開し、次代を担う子どもたちのたくましく健やかな成長を支える学校教育、また生涯にわたって自らを高め続けることのできる生涯教育を、いっそう充実させてまいります。
担当からもございましたが、現在行っております中間見直しにより、今日的な教育の諸課題への対応等を教育ビジョンに反映させるとともに、引き続き、今を確かに生きぬき、将来に夢と希望を抱く教育の創造に取り組んでまいります。

修学旅行における食物アレルギーを持つ児童・生徒への配慮について

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 食物アレルギーを持つ児童・生徒に安心で安全な修学旅行を提供しようと、修学旅行の受け入れが盛んな、京都府はこのほど、食物アレルギーを持つ児童・生徒の情報を学校、旅行会社、宿泊先で共有するシステムを構築したと仄聞しております。共有システムは、「食物アレルギー事前調査票」とその運用で行われ、学校は旅行会社から「事前調査票」を受け取り、食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者に配布されます。保護者は主治医と相談の上、調査票を記入し学校に提出します。提出された調査票を学校は、旅行会社と宿泊施設に送付し情報を共有するというものであります。また宿泊施設には「対応手順書」が京都府から配布されており、調査票の取り扱いや食事の提供方法、緊急時の対応が示されております。
 本市の修学旅行においては、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対してどのような配慮がなされているのでしようか?お聞かせください。

学校教育部長答弁

修学旅行における食物アレルギーを持つ児童・生徒への配慮について

 一点目の修学旅行における食物アレルギーがある児童・生徒への配慮についてでございますが、学校においては、宿泊を伴う行事を行う際、保健衛生面で問題のないことに留意し、行き先を選定しております。行事の前に健康調査を実施し、その中で食物アレルギーについて調査をしております。宿泊施設より献立表や使用食材の詳細を取り寄せ、対応が必要な児童生徒の保護者にその情報を提供し、必要な場合は個々の状況に合わせ、除去食や代替食の対応について検討しております。
 また、医師から自己注射薬を指示されている場合は、その携行にあたり、管理方法や使用方法等についても、事前に本人や保護者、教職員で話し合い、共通理解をし、緊急時に備えております。
 さらに、事前に宿泊先の所管する保健所や近くの病院とも連絡を取り、傷病者発生の場合に対応できる体制づくりに努めております。

小学校での教科等担任制について

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 文部科学省はこのほど、平成25年度の公立小・中学校教育課程の編成・実施状況の結果を発表しました。その中で、小学校での教科等担任制の実施状況において6年生の音楽で51.1%と平成16年度以降初めて50%を突破し、国語と算数を除く科目でも軒並み増加傾向だったそうです。教科別に見ると、国語3.8%、社会12.4%、算数4.1%、理科40.2%、音楽51.1%、図画工作19.1%、家庭29.6%、体育8.6%、外国語活動6.2%という結果が示されていました。
 本市の6年生における教科等担任制の実施状況をお教えください。併せて、教科等担任制の是非についてのご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

小学校での教科等担任制について

 二点目の、本市の6年生における教科等担任制の実施状況についてでございますが、平成25年度の本市6年生で、教科別に見ると、国語2.9%、社会2.9%、算数2.9%、理科88.6%、音楽94.3%、図画工作14.3%、家庭28.6%、体育2.9%、外国語活動22.9%でございます。この結果は、文部科学省の平成25年度の公立小・中学校教育課程の編成・実施状況と同様、教員の専門性を生かして実施するもの、中学校の教員が兼務して実施するもの等を含んでおります。
 次に、教科等担任制の是非についてでございますが、本市が進めております小中一貫教育の視点から、教科の専門性を活かした指導だけではなく、小学校から中学校への緩やかな接続を図ることができるものと考えております。一方、発達段階も鑑み、教職員の児童にかかわるよりきめ細やかな情報共有が必要となるなどの課題もあると考えております。

小学校での英語の教科化・対象学年の拡大について

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 国は、小学校の英語の教科化、対象学年の拡大を平成32年度目途に本格実施を予定されていますが、本市の小学校における対象学年の最近の対応、及び英語専科の状況についてお教えください。また、小学校の英語の教科化・対象学年の拡大による最大の課題は「教員の指導力」にあると仄聞していますが、今後の教員への対応についてのご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

小学校での英語の教科化・対象学年の拡大について

 三点目の、小学校外国語活動についてでございますが、現在、すべての小学校で5・6年生を対象に外国語活動を実施しております。また、教育課程特例校として、5小学校において1年生からの外国語活動を実施しております。
 英語専科の状況につきましては、今年度、本市では、中学校英語科教員2名が加配教員として、小学校6校において外国語活動の指導にあたっております。
 また、「教員の指導力」についてでございますが、本市では、教員の指導力向上を喫緊の課題と捉え、大学教授を講師として招聘した理論研究や専科教員による授業参観及び研究協議、さらには英語指導助手による実技研修を実施するとともに、本市がすすめております、小中一貫教育に基づき、中学校英語への円滑な接続や充実に努めております。
 今後は、本市の研修に加え、英語専科加配教員や教育課程特例校の外国語活動担当者等が府教育センター等の行政研修に参加し、伝達研修として各校に発信し、指導方法の充実と指導力の向上を図ってまいります。

特別支援教育コーディネーターについて

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 学校現場において支援学級の数が増えてきています。私が勤めていた頃は知的障がいと肢体不自由の2種別が大半でありましたが、今は、この2種別以外に難聴、弱視、病弱・身体虚弱、自閉症・情緒障がい、発達障がいなどの種別の支援学級が設置されています。その数は、ここ10年で2倍以上増えてきていると仄聞しております。多いところでは、7種別の支援学級を設置している学校があるとのこと。そして担当となった教員は専門知識を持っていないことから、個々に研修を積み重ねて子どもたちに対応しているのが現状だそうです。
 そのような中において、特別支援教育コーディネーターは、それぞれの学校で特別支援教育を推進するため、保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整役としての役割を担う者として位置づけられているとの認識をしています。本市の学校園において、その役割を十分に発揮されているのでしょうか?文部科学省の「特別支援教育体制整備状況調査」で平成23年度分から同コーディネーターについて職務負担を軽くしているかどうかを尋ねています。その中において、非常勤講師に授業の一部を補助してもらう他、教員を増やして、同コーディネーターは学級担任も授業も持たない学校もあると仄聞しております。そこでお伺いいたします。
 教育委員会は、特別支援教育コーディネーターの役割をどのように認識されているのか、具体的にお示しください。併せて本市の現状と特別支援教育コーディネーターの負担軽減の実態をお教えください。

学校教育部長答弁

特別支援教育コーディネータの役割と現状、負担軽減について

 四点目の、特別支援教育コーディネータについてでございますが、まず、役割といたしましては、学級担任への支援、校内の関係者や関係機関との連絡調整、校内委員会の推進、保護者に対する相談窓口、巡回相談や専門家チームとの連携窓口などがございます。
 今年度、特別支援教育コーディネータは、小学校35校で39名、中学校18校で18名が担っております。
 特別支援教育コーディネータへの負担軽減につきましては、1校で複数名が担うことで業務を分担することや校務分掌において特別支援教育コーディネータ以外を担わないことで対応しているところでございます。

学校環境のICT整備について

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 教育委員会は、平成25年度の取組として、WindowsXP更新のために新たにノートパソコン131台を整備され、平成26年度に向けてタブレットパソコンを小学校35校に各7台、また教材作成用パソコンの第1期分として123台の整備を計画し予算化されたことは評価いたしますが、タブレットパソコンが各校につき7台という少なさと教職員の一人一台の校務用パソコン整備を考えますと、まだまだ不十分であると言わざるを得ない状況であります。「吹田市第3期情報化推進計画」も作成されましたが、今後の学校環境のICT整備の推進計画について、教育委員会及び情報政策室のご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

学校環境のICT整備について

 五点目の、学校環境のICT整備の推進計画についてでございますが、本市の第3期情報化推進計画で示している学校のIT環境整備に向け、教職員の校務用パソコンや児童生徒のタブレットパソコンの拡充整備について関係部局とも協議しながら検討してまいります。

行政経営部長答弁

吹田市第3期情報化推進計画における学校環境のICT整備
今後の学校環境のICT整備の推進計画についての見解は

 学校環境におけるICT整備の推進につきましては、「吹田市第3期情報化推進計画」において、生徒の学習意欲の向上やIT教育の推進のための具体的施策のひとつとして位置付けております。今後は、計画に沿った整備に向けて、関係部局と協議を進めてまいります。

小・中学校における体験学習について

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 体験学習は、豊かな人間性、自ら学び、自ら考える力など生きる力の基盤、子どもの成長の糧としての役割が期待されています。つまり、思考や実践の出発点あるいは基盤として、あるいは、思考や知識を働かせ、実践して、よりよい生活を創り出していくために体験が必要であるとされています。
 しかしながら、近年の子共たちをめぐる課題として、一つに自然や地域社会と深くかかわる機会の減少により、人との交流、共存の精神、自他ともに大切にするという気持ちが学ぶことができないこと。二つに、集団活動の不足により、内に閉じこもる子どもや、集団の一員としての自覚や責任を十分認識できず、社会性のある適切な行動が選択できない、些細なことでも感情を制御できずいさかいを起こす子どもの増加が懸念されること。三つに、物事を探索し、吟味する機会の減少により、情報を得ることが以前より非常に容易になり、子どもが膨大な量の情報にさらされています。このような中で、情報の取捨選択が困難になるとともに、子どもが一つの物事に集中して考えたり、あれこれ思いめぐらせる機会が減ってしまっていること。四つに、地域や家庭の教育力の低下により、本来は家庭や地域において育まれるべき生活習慣や基本的な倫理観・社会性の育成が十分にされていないこと等が懸念されております。
 そこでお伺いいたします。本市での体験学習の取組の現状と課題についてのご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

小・中学校における体験学習について

 六点目の、体験学習の取組の現状と課題についてでございますが、本市では、自然体験学習や福祉体験、高齢者との交流活動等の取組として、総合的な学習の時間等を活用し、すべての小・中学校で実施しております。
 体験学習は、指導者が活動の目的を明確に示し、児童・生徒が今までの自分を振り返ったり、これからの生活に活かしたりできることが重要でございます。
 引き続き、児童・生徒にとって学習の時間だけの体験とならないよう工夫に努めてまいります。

教育相談について

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 現代社会の変容の中で、児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向も見られます。こうした様々な問題に対して、学校が対応しなければならない状況になっています。このような事態は、教員にもストレスの増大を招いていると言われています。様々な悩みを抱える児童生徒一人ひとりに対して、きめ細かく対応するためには、学校とともに、多様な専門家の支援による相談体制を構築することが重要であります。そして、校内体制の充実するために、教育相談を組織的に行えるよう体制を整備するとともに、教員一人ひとりの意識を高めることが必要だと考えます。そこでお伺いしますが、昨年度の教育相談の実績と課題についてのご見解をお聞かせください。関連しまして、昨年9月、「いじめ防止対策推進法」が施行され、各学校はいじめ防止の「基本方針」の策定や防止対策の組織づくりが義務付けられました。文部科学省としても、同法施行を受け国の基本方針を定めるとともに、学校が実施すべき施策などをまとめました。しかし、それに対して、こうした資料だけでは「基本方針は作りにくい」との意見も挙がっていたと仄聞しています。本市の各校での「基本方針の策定」、防止対策の組織づくりの実態をお聞かせください。

学校教育部長答弁

教育相談の実績と課題について

 七点目の、教育相談の実績と課題についてでございますが、平成25年度(2013年度)に教育センターで実施いたしました相談は、来所相談では、延べ3551回、電話相談では延べ224回、小学校への出張教育相談では、延べ2847回で、いずれも前年度より増加しております。また、大阪府から中学校に派遣されているスクールカウンセラーが昨年度受けました相談は、延べ4600回でございました。
 教育相談の課題としましては、学校規模や状況に応じた相談員の配置があげられますが、他の部局が所管する相談事業とも連携し、相談体制の充実に努めてまいります。
 次に、各校での「いじめ防止基本方針」の策定についてでございますが、本市教育委員会としましても、国や府が示す「いじめ防止基本方針」の基本事項や組織対応の流れをまとめたものを各校に示し、平成26年(2014年)3月末には、それぞれの学校の実態に応じた「いじめ防止基本方針」を策定いたしました。今後、全ての学校において、ホームページ等を通じて、「いじめ防止対策」の基本姿勢について広く周知してまいります。
 また、各校では、教職員だけでなく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、出張教育相談員などの専門家を含めた「いじめ・不登校・虐待防止対策委員会」を位置づけ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めているところでございます。

日本語指導の必要な児童・生徒への配慮について

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 近年、国際化の進展等による海外帰国者や日系人等のいわゆるニューカマーと呼ばれる外国人の増加に伴い、我が国の公立の小中学校等においても、日本語指導が必要な児童生徒が多数在籍しています。これらの児童生徒に対して、日本語指導や日本の学校への適応指導などの体制を図ることは、重要な課題となっています。現在、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、各地域の実情や児童生徒の実態に応じて、当該児童生徒の在籍学級以外の教室で指導を行ったり、在籍学級での授業中に日本語指導担当教員や支援員などが教室に入って当該児童生徒を支援していること。そのほかには、放課後等に教育課程外の指導として実施しているとの認識をしています。本市の日本語指導の必要な児童生徒の現状と課題点をお聞かせください。

学校教育部長答弁

日本語指導の必要な児童・生徒への配慮

 最後に八点目の、日本語指導についてでごさいますが、本市における日本語指導の必要な児童生徒は年々増加しており、中国語をはじめポルトガル語、韓国語、ウクライナ語、ネパール語と言語の種類も多様になっております。平成25年度(2013年度)は22名の児童生徒に対して14名の通訳を派遣し、学習支援を行ってまいりました。22名のうち13名が本市の日本語適応指導教室である、さくら広場へ参加し、母語を大切にしながら日本語学習や多文化の情報交換を行っております。また、加配されています日本語指導教員が各校を巡回し、在籍校とも連携しながら日本語指導を行っております。
 課題につきましては、先にも述べました、日本語指導が必要な児童生徒の増加に加え、多種多様な言語への対応や、年度途中に転入してくる児童生徒への急な支援などがございますことから、学生ボランティアの活用も含め、各校への支援方法を工夫しているところでございます。今後は、大学との連携など、さらなる支援体制の充実が必要であると考えております。

個人質問
川本 均
健康長寿のまちづくりについて

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 昨年、6月に国立循環器病研究センターの操車場跡地への移転が決まり、医療・健康拠点の創出に向け、市民病院の移転も含め、新たなまちづくり事業が進められています。施政方針では、「国立循環器病研究センターを核に、市民病院の移転、医療関連企業の誘致を進め、一帯をナショナルセンターのあるまちとして発展させていく、という壮大な取組が始まっています。大正12年(1923年)の操業開始から約60年にわたり、わが国の物流を支えてきた「東洋一の操車場」の跡地を、世界最先端の臨床・研究の拠点へと変貌させる、まさに吹田の歴史に大きな足跡(そくせき)を残す取組、千里ニュータウン開発以来の一大プロジェクトです。一方、本市はこれまでも国立循環器病研究センターが吹田にあるという利点を生かしながら、循環器病予防対策をはじめ、様々な施策を実施しており、今がまさに市民の健康を守る取組、まちの発展につながる取組をより積極的に進めていく絶好の機会です。
 同センターをはじめとする医療環境に恵まれたまちである強みを存分に生かしながら、市をあげて予防医療に取り組み、高齢者になっても、いつまでも元気で、まちづくりに参画できる「健康長寿のまちづくり」を進めてまいります。」と述べられています。そこでお伺いします。
 まず、「健康長寿のまち」とは、どのようなイメージのまちなのか?お聞かせ下さい。次に、「市をあげて予防医療に取り組む」とありますが、健康長寿のまちづくりを進めるために重点的に取り組まれようとされている施策をお聞かせ下さい。新規施策の有無についてもお聞かせ下さい。今回、厚生労働省職員が、本市に派遣されています。国とのパイプ役はもちろんのこと、「健康長寿のまちづくり」推進のための派遣なのか、具体的な職務内容をお聞かせ下さい。

保健・健康施策担当理事答弁

施政方針から健康長寿のまちづくりについて
(1)「健康長寿のまち」とは、どのようなイメージのまちか。
(2)市を上げて予防医療に取り組む重点的な施策は。
(3)新規施策の有無は。
(4)厚生労働省からの職員の具体的な職務内容は。

(1)施政方針の「健康長寿のまち」につきましては、市民の健康寿命、いわゆる日常生活に制限のない期間の延伸を図り、高齢者になっても、いつまでも元気で、まちづくりに参画できるような「まち」と考えております。
(2)続きまして、重点的に取り組む予防医療の施策についてでございますが、このたび、国立循環器病研究センターの吹田操車場跡地への移転等も見据え、循環器病を得意とする同センターの特性を最大限に生かしたまちづくりを推進すべく、吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針を定めたところでございます。
 今後は、同基本方針に基づき、各種関係機関・団体等と協議の場を設け、この場での意見もお聴きしながら、医療費の多くを占め、重度の要介護状態に直結しやすい、循環器病についての予防医療や、健康づくりの取り組みの推進、市民参加型の循環器病予防の取り組みのモデルの創成などに取り組んでまいりたいと考えております。
(3)次に、新規の施策につきましては、今後、この各種関係機関・団体等との協議の場での意見もお聴きしながら、吹田市として、既存の施策の活用等を含めて検討してまいります。
(4)最後に、厚生労働省からの割愛職員につきましては、本市における健康施策及び医療施策を推進するため、「医療まちづくり監」として配置されたもので、吹田操車場跡地を中心とした健康医療のまちづくりに取り組んでいくものでございます。
 具体的には、先に答弁申し上げた「基本方針」について中心となって策定に当たったところであり、今後は、先に申し上げた関係機関等との協議の場での議論の推進、具体的な医療施策及び健康施策の検討を担当してまいります。

魅力ある都市空間を創り出すための取組

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 魅力ある都市空間を創り出すための取組の中の、「江坂地域をはじめ、市西部や南部地域については、産業集積の維持、さらには拡大を図るため、今後も企業誘致に取り組んでまいります。」とあります。総合計画では、江坂駅周辺の商業・業務機能やサービス機能の集積を促進し、北大阪の都心的役割を高めると掲げられていますが、リーマンショックによる不況から事業所の撤退が進み、平成21年12月定例会で、対応策として、構造改革特別区域の指定も視野に入れながら、商業・業務機能の促進を図るための特別用途地区の指定を求めたところ、「まちづくりに関する法制度の活用について、地域の皆様のご意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。」との答弁をいただいています。
 これまでの企業誘致に対して、構造改革特別区域の指定の検討も含め、どのような施策を展開されてこられたのかお聞かせ下さい。また、事業の評価をお聞かせ下さい。あわせて、企業誘致に向けて、今後どのような取組をされるのかお聞かせ下さい。

まち産業活性部長答弁

魅力ある都市空間を創り出すための取組み
(1)企業誘致の施策の展開
(2)事業の評価
(3)企業誘致の今後の取組について

(1)江坂地域をはじめ市内西部・南部地域の企業誘致につきましては、産業の集積を図り地域経済の循環及び活性化を目的として、昨年に企業立地促進法と連携し、江坂をはじめとする、市西部・南部地域、国立循環器病研究センター、大阪大学吹田キャンパスを指定地域にしました「企業立地促進条例」を施行し、企業誘致に取り組んでおります。
 対象の業種につきましては、特に江坂地域に集積し、本市の強みである卸売業の本社を含めて、バイオ・ライフサイエンス関連産業、イノベーション関連産業としており、新たに課税される固定資産税2分の1相当額を奨励金として交付するものでございます。
 また、あわせて国立循環器病研究センター、大阪大学吹田キャンパスを指定地域とする、いわゆる特区条例も施行し、さらには産業振興条例に基づく4つの補助金制度を設けて、企業誘致に取り組んでおります。
 現時点では、特区条例及び企業立地促進条例のいずれも認定の申請には至っておりませんが、それぞれ数件の相談がございます。
 次に、補助金制度につきましては、工場等の周辺住環境に配慮した事業活動を促進するための「企業定着型環境配慮事業補助金」や、企業間連携及び産学連携を促進するための「地元企業等共同研究開発事業補助金」はそれぞれ活用されており、本年度には、新規立地あるいは事業拡大した事業者による、市民の雇用を促進するための「地元雇用促進補助金」及び、市内取引を促進するための「地元企業発注促進補助金」の交付対象事業者の認定を行ったところでございます。
(2)事業の評価につきましては、現時点では、条例の活用実績はありませんが、1社でも多くの企業を本市へ誘致し、また4つの補助金の更なる活用を図ることによって、地域経済の活性化、雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。
(3)そのため、今後の企業誘致施策の推進にあたりましては、企業立地ワンストップ窓口を整備し、企業立地のための情報や手続きを一元的に把握し、その手続きを円滑に進めるために係機関と連携を図るとともに、更なる制度の周知を継続的に努めてまいりたいと考えております。

学力格差問題について

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 学力格差問題については、以前から、学校教育の質の向上を図るために、学校の教職員の資質の向上や学級経営、指導方法の工夫、改善等、学校教育の取組みの改善を図ることや、学校で起こっている問題は、学校内の問題だけでなく、家庭や地域における問題も多く含んでいるのではないかと考えられることから、家庭や地域が学校の問題や、取組を理解した上で学校を支えることが必要であると指摘してきたところですが、昨年の全国学力調査の追加分析で、既に各種調査でも明らかになっていましたが、親の年収や学歴が高いほど子どもの学力が高いことが調査結果で報告されています。教育は子どもを通して次の社会をつくり出す営みであります。家庭の豊かさで学力が左右され、次世代に格差が連鎖するのは避けなければなりません。もちろんのこと親の雇用や生活保護など労働や福祉も含めた多角的な施策が必要でありますが、学力格差解消に向けて、教育現場のより一層の取組が求められています。そこでお伺いします。
 まず、学力格差について教育委員会の認識をお聞かせ下さい。次に、学力格差是正に対する取組をお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

(1)学力格差に対する教育委員会の認識について
(2)学力格差是正に対する取組について

(1)学力格差に対する教育委員会の認識についてでございますが、各小・中学校におきましては、教育の機会均等や教育水準の確保が求められておりますが、落ち着いた学習環境や教師の指導力、家庭生活の状況や学習習慣など、児童・生徒を取り巻く様々な社会的要因から学力や学習状況に差があるものと認識しております。
(2)次に、学力格差是正に対する取組についてでございますが、本市におきましては、教育環境の整備を進めるとともに、指導主事等の学校訪問や教職員研修の実施などを通して教職員の授業力向上に努めております。
 また、各校におきましては、児童・生徒一人ひとりの学力や学習状況を踏まえ、習熟度別の少人数指導や自力解決の時間の確保、反復練習やつまずきに対する個別指導など、児童・生徒の学習に対する理解が深まるよう授業改善に取組んでいるところでございます。加えて、放課後学習や長期休業期間中を活用した学習支援を通して、個々のつまずき解消にも取組んでおります。
 今後とも、一人ひとりの学習状況に応じた、きめ細かな指導に努めてまいります。

溶融スラグの利用促進について

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 先般、資源循環エネルギーセンター敷地内に、破砕選別工場の回収資源保管スペース及び資源循環エネルギーセンターで発生する溶融スラグを保管するためのストックヤードが完成し、見学会に行ってきました。貯留施設としての機能はさることながら、その他にも、ストックヤードの屋根には最大発電量150キロワットの太陽光発電や風力発電による照明設備、植栽用の散水の雨水利用また歩道の舗装には、市内から排出されたごみの焼却灰からできるスラグや廃ガラスを利用したインターロッキングブロックを使用する等環境に配慮した資源化物貯留施設でした。さらなるごみ減量・再資源化が進むことを期待しています。
 溶融スラグはアスファルト混合物、路盤材やタイル・ブロック等のコンクリート製品の細骨材等、資源として再利用できることから、灰溶融スラグ再利用の促進を図るため、庁内の関係部長で組織する灰溶融スラグ再利用検討会議において検討を重ねられ、「吹田市溶融スラグ利用促進等に関する基準」を策定し、各部署が所管している公共工事の仕様書等において、資源循環エネルギーセンターから排出される灰溶融スラグの利用促進を図るよう平成25年3月31日に山中副市長名で通知されています。
 しかしながら、ストックヤードがなかったため、溶融スラグの安定した供給が難しいことやアスファルト混合物、路盤材としての利用については、道路管理者が定める利用基準が定まっていないことから、一部のコンクリートブロック製品への利用にとどまっているのが現状ではないでしょうか。そこでお伺いします。
 平成25年9月定例会でもお聞きしましたが、それ以降の各部局におけるスラグ利用状況と今後、利用を予定されている工事もご報告下さい。
 次に、平成25年度では、資源循環エネルギーセンターで生成されたスラグは、約6,000トンで、その利用率は50%足らずの約3,000トンとお聞きしました。残りの約3,000トンは利用されず処分費を支払い埋め立て材として処分されています。
 その主な利用用途は、コンクリート製品骨材として早くから民間業者のご協力のもと利用され、本市では、特記仕様書や、材料のメーカーリストに、「灰溶融スラグ再利用品の使用に努めること」等と明記され、利用促進を図られていますが、さらに踏み込んで、仕様書に「吹田市産スラグ入りブロック使用」と明記され、一層の利用促進を図られてはどうでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。また、アスファルト混合物、路盤材としての利用については、現在、多量の利用が見込める吹田操車場跡地利用事業や南吹田駅前線立体交差事業等、大型建設事業が進められており、早急に利用基準を定めるべきと考えますが、道路管理者として、どのようなお考えなのか具体的にお示し下さい。
 次に、冒頭で、ストックヤード見学会のことについて述べましたが、歩道の舗装面に陶板が設置されており、陶板には、本市のイメージキャラクターすいたんとともに、市内から排出したごみの焼却灰を利用した製品であることと、QRコードが表示してありました。QRコードは、携帯電話やスマートフォン等に付随するカメラでスキャンすると、溶融スラグに関する詳細な説明が載っているページにアクセスするようになっています。この表示板を普及させて、歩道の舗装面に設置されていけば、市民や民間業者等への循環型社会の形成に対する啓発にも繋がるものではないかと考えますが、各部署で今後予定している工事において設置される予定はあるのかお聞かせ下さい。積極的に取り組まれることを求めますが、ご所見をお聞かせ下さい。

下水道部長答弁

(1)灰溶融スラグの利用状況と今後の利用予定について
(2)QRコード入り陶板の設置について

 下水道部での灰溶融スラグの利用状況でございますが、平成25年(2013年)9月定例会以降におきましては、平成25年度(2013年度)吹田市川園ポンプ場雨水滞水池送水管布設工事に伴う安威川公園の園路復旧において溶融スラグを利用したインターロッキングブロック等を約187㎡使用しております。
 また、今後の利用予定につきましては、製品の安定した供給や品質の確保が出来るようになり、利用基準が策定されれば積極的に使用してまいりたいと考えております。
 次に、QRコード入り陶板の設置につきましては、今後、関係部局と使用にむけての協議、調整等を行ってまいりたいと考えております。

環境部長答弁

溶融スラグの利用促進について

 環境部のスラグ入り製品の利用実績についてでございますが、資源循環エネルギーセンター敷地内にあるストックヤードの歩道の舗装材として、スラグ入りのインターロッキングブロックを約50平方メートル使用しました。また、ヤード内の駐車場の一部に緑化ブロックの路盤材としてスラグを約15平方メートル利用しました。また、環境部として今後の予定工事はございませんが、環境まちづくりガイドラインに基づき万博記念公園南側ゾーンでの(仮称)吹田市立スタジアムや(仮称)エキスポランド跡地複合施設事業に、スラグ入りのインターロッキングブロック利用の理解を得ております。今後も引き続き積極的利用を推進してまいります。
 次に、スラグが入ったインターロッキングブロック等で舗装された道路に、それらをアピールできる表示板の設置につきましては、関係部署と設置場所、方法等の問題点を整理し積極的に働きかけていきたいと考えております。

行政経営部長答弁

溶融スラグの利用促進について
(1)平成25年9月定例会以降の各部局におけるスラグ利用状況と、今後利用を予定している工事
(2)仕様書に「吹田市産スラグ入りブロック使用」と明記され、一層の利用促進を図られてはどうか。
(3)QRコード付きの表示板を今後の工事で設置する予定はあるか。
(4)積極的に取り組まれることを求めますが、ご所見をお聞かせください。

(1)灰溶融スラグの、本市の公共施設での利用につきましては、平成26年度(2014年度)完成予定の「吹田市千一地区公民館及び(仮称)千一コミュニティ施設建設工事」、及び「(仮称)吹田市立千里丘北小学校建設工事」、また、設計段階ではございますが、将来増築予定の「こども発達支援センター」で使用する予定でございます。
(2)平成25年度(2013年度)当初より、建設工事等の仕様書に、インターロッキングブロックの特記事項として、灰溶融スラグ製品の使用に努力する旨を盛込んでおりますが、「吹田市産スラグ入りブロック」につきましては、調査、研究のうえ仕様書に記載可能か、検討してまいります。
(3)(4)QRコード付き表示板につきましては、灰溶融スラグの再利用を通じて、環境に対する意識の向上に役立つものと認識しております。現在のところ設置予定の建設工事等はございませんが、今後は設置に向け、検討してまいりたいと考えております。

吹田操車場跡地まちづくり担当理事答弁

(1)灰溶融スラグの利用状況と今後の利用予定について
(2)QRコード入り陶板の設置について

 吹田操車場跡地の整備事業における灰(はい)溶融(ようゆう)スラグの利用状況ですが、平成25年(2013年)9月定例会以降におきまして、正雀川緑道整備工事で約620平方メートル、天道岸部線道路築造工事で、約850平方メートル、合計で約1,470平方メートルの灰(はい)溶融(ようゆう)スラグを利用したインターロッキングブロック等を使用しております。
 また、UR都市再生機構が施行しています吹田操車場跡地地区土地区画整理事業でも同様に灰(はい)溶融(ようゆう)スラグを利用したインターロッキングブロックを使用することとしており、平成25年(2013年)9月定例会以降におきまして約2,520平方メートル使用しております。
 また、今後の利用予定につきましては、天道岸部線道路築造工事で約100平方メートル、吹田操車場跡地1号街区公園及び1号緑地整備工事で約1,200平方メートル、吹田操車場跡地地区土地区画整理事業で約9,800平方メートル、合計約11,100平方メートルのインターロッキングブロック等を使用する予定です。
 次に、QRコード入り陶板の設置についてですが、今後、関係部所と使用に向けての協議、調整等を行ってまいりたいと考えております。

水道部長答弁

(1)灰溶融スラグの利用状況と今後の利用予定について
(2)QRコード入り陶板の利用について

 水道部における灰溶融スラグを配合したインターロッキングブロックの利用実績につきましては、平成25年度(2013年度)に高浜町および南金田での配水管布設替工事跡本復旧工事において、面積1,400m2、重量にして約210tを利用いたしました。今後とも利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、QRコード入り陶板につきましては、灰溶融スラグの利用促進に資するものと考え、今後関係部局と利用に向けて連携、調整を進めてまいりたいと考えております。

都市整備部長答弁

(1)灰溶融スラグの利用状況と今後の利用予定について
(2)QRコード入り陶板の設置について

 千里山駅周辺整備事業における灰溶融スラグにつきましては、これまでUR都市機構が施工しております都市計画道路千里山佐井寺線(星ヶ丘工区)や(仮称)千里山跨線橋線の歩道整備で利用しております。
 平成25年度(2013年度)9月の定例会以降におきましては、灰溶融スラグ入りインターロッキングブロックを約1,290平方メートル使用いたしました。
 また、今後の利用予定でございますが、駅前交通広場等におきまして、約1,150平方メートルの使用を予定しております。
 次に、QRコード入りの表示板の設置につきましては、今後関係部局と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。

道路公園部長答弁

溶融スラグの使用促進について

 溶融スラグを使用することは、循環型社会の構築はもとより、最終処分場の負荷軽減、地球的資源の枯渇防止にも寄与できることから、より一層の利用促進を図るべきと考えております。
 このため、副市長名にて関係各部に対して公共工事の発注仕様書等において、資源循環型エネルギーセンターから排出される溶融スラグの利用促進等を図るよう通知されたところです。
 これを受け、下水道部、都市整備部、水道部が行なった市内公共工事において、工事発注時の特記仕様書等において「吹田市資源循環エネルギーセンターから排出される溶融スラグを利用した製品を使用すること」と明記し、溶融スラグの利用促進を図っているところです。
 今後は、溶融スラグのより一層の利用促進を図るため、道路管理者の立場からも上下水道部局他の公共工事の施行者に対して、本市由来の溶融スラグインターロッキングブロック等のコンクリート二次製品の利用を求めてまいります。
 ご指摘のアスファルトや路盤材への混合利用につきましては、製品の物性試験により、強度や耐久性など第三者検査機関による性能評価がなされたものについては、当部のみならず道路事業全般で積極的に使用してまいります。
 なお、道路公園部におきましては、平成25年(2013年)9月以降のインターロッキングブロックを使用する業務を行なっておりませんが、今後の道路公園事業においてスラグ利用製品の使用を積極的に進めてまいります。
 また、溶融スラグ活用推進PRのためのQRコード入り陶板の設置および仕様書への記載などにつきましては、関係部局と協力して、積極的に協議、調整を行ってまいります。

細街路について

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 市民が毎日利用している道路は、交通の機能だけでなく、日常生活における環境保全及び地震や火災等の災害時には、避難経路や緊急車両の進入路、消防活動の場となる空間として大きな役割を担っています。
 そのため、建築基準法では、建物を建築しようとする場合、建築する敷地が幅員4m以上の道路に接していることを基本とし、安全で快適なまちづくりを進めるために、幅員を確保していくことを目指し、新たな建築が発生する度に道路後退をするよう誘導しています。
 本市でも、幅員4mに満たない細街路が既成市街地に多く存在し、建築基準法に基づく建築後退も発生しているのですが、様々な要因によって結局は後退した部分が存置されず、道路拡幅が一向に進まないために、この道路の役割を果たしていない現状があります。
 江東区では、昭和61年10月より安全なまちづくりを目指し、住環境に必要な日照、通風などの確保、災害時の避難や円滑な災害復旧活動が行える道路幅員の確保を図ることを目的に「細街路拡幅整備事業」を実施されています。この事業は、「建築基準法」に定められた4m幅員道路の確保、「東京都建築安全条例」による隅切り用地を整備するもので、建築主及び土地所有者の承諾を得て江東区が拡幅整備され、道路幅員の確保に努められています。そこでお伺いします。本市での細街路の整備方針をお聞かせ下さい。また、泉町地区内は、狭隘な私道が多く、今後どのように取り扱っていかれるのかお聞かせ下さい。

都市整備部長答弁

細街路について

 細街路についてでございますが、幅員が4m未満の狭隘な道路が多い地域におきましては、建て替えなどに伴う建築基準法に基づく後退部分において、その道路機能の担保が重要な課題であり、その中でも、特に狭隘な私道の多い地域におきましては、道路中心後退による整備などについて、十分な啓発等が必要であると認識しております。
 今後、関係部局とも連携を図るとともに、他市の事例等も参考に、調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

道路公園部長答弁

細街路について

 細街路につきましては、本市では認定道路において道路の中心から2m後退した部分までを道路用地として寄附していただければ、市の負担により道路の整備を行うことで拡幅を促進しているところであります。
 泉町地区内の狭隘な私道につきましては、本市の認定基準を満たしていない場合も多く、様々な課題を解決するためには、庁内関係部局と連携が不可欠であり、粘り強く解決の糸口を探ってまいりたいと存じます。

江坂駅北側のエレベーター設置について

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 市道垂水豊津線の歩道の全区間のバリアフリー化については、平成24年度、25年度の整備もって、完了し、連続性のある歩道となり、安全で快適な道路空間が確保され、通勤・通学・買い物に利用される市民に大変喜ばれています。評価するものであります。
 しかしながら、江坂駅北側のエレベーター設置については、車いす利用者や高齢者の方々は、新御堂筋を横断され、エレベーターが設置されている駅南側改札へ移動を余儀なくされており、平成21年12月、平成24年5月定例会や都市環境防災対策特別委員会で、北側改札にエレベーター設置を求めてきたところです。
 平成23年8月には、吹田市を通じ、豊一地区連合自治会から大阪市長あてに、エレベーター設置についての要望書が本市に届けられ、本市からも設置の要望をされています。
 平成24年5月定例会での答弁では、「地元連合自治会より大阪市へ要望書を提出されましたところ、大阪市より、エレベーターを設置する際には歩道の拡幅等の改良工事が必要になるなど課題があり、また吹田市とも協議が必要である旨の連絡がありました。今後、現地調査を行い、どのような協力ができるのかを内部協議を進め、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。」との答弁でありました。積極的に取り組んでいただきたいのですが、その後の取組について、内部協議の内容、関係機関協議の内容も含め、お示し下さい。

道路公園部長答弁

江坂駅北側のエレベーターの設置について

 江坂駅北側のエレベーターの設置につきましては、江坂駅は既に南側改札にエレベーターが設置されていることから、駅舎のバリアフリー経路としては1経路が確保されており、バリアフリー計画上は整備済という位置付けになっております。
 しかしながら、江坂駅は市内で最も乗降客数が多い駅であることや地域からの要望もありますことから、その必要性を認識しているところです。
 設置の実現に向けまして、関係機関である大阪市交通局との協議を行いました結果、本市が相当の費用を負担する必要があるとのことでありました。庁内では当該エレベーター設置の優先度の検討及び、エレベーター設置予定場所付近の歩道拡幅等の必要性など検討してまいりました。技術面、財政面においては多くの課題はございますものの引き続き関係機関との協議を進めてまいります。

環境管理センター跡地利用について

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 環境管理センター跡地については、3月定例会において、普通財産の有効活用から、売却され、新たな資産形成に活用する財源として確保されることになりましたが、本地域は、社会教育施設であります地区公民館は設置されているものの、コミュニティ施設の空白地域となっていることから、地域から、コミュニティ施設の設置を望まれていると仄聞していましたし、本年、4月28日に市長あてに提出された要望書には、「元環境管理センター跡地について、新たな開発がなされる際にはコミュニティの醸成に資する機能が織り込まれることが担保されるようご配慮いただきたい。」旨の要望が盛り込まれています。
 本市では、高齢化社会が急速に進む中で、おおむね半径1km圏内で歩いて利用できるコミュニティ施設の設置が望ましいとの見解を示され、コミュニティ施設の整備を進められています。しかしながら、豊津・江坂・南吹田地域におきましては、広域的なコミュニティ施設の整備には至っていません。対象用地の一つとして挙げられていた用地を売却処分されるとのことですが、施設整備を断念されたのでしょうかお聞かせ下さい。断念されたのなら、その理由と、地域の要望をどのように受け止められるのかお聞かせ下さい。

まち産業活性部長答弁

環境管理センター跡地利用

 環境管理センターの跡地利用に係るご質問についてでございますが、豊津・江坂・南吹田地域につきましては、広域的なコミュニティ施設の未整備地域であると認識しており、これまでにもコミュニティ施設の設置について、ご要望をお聞きしているところです。
 地域コミュニティのさらなる醸成を図り、地域住民が連携するための拠点施設として、コミュニティ施設が果たす役割は、非常に大きいものと考えております。
 当地域におけるコミュニティ施設の整備につきましては、吹二幼稚園跡を候補地のひとつとしているところですが、これまでの経過や諸課題を十分踏まえ、公共施設の最適化方針や財政状況、施設の配置状況を勘案し、適地について検討してまいりたいと考えております。

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