議会質問

代表質問

平成29年11月議会

代表質問
川本 ひとし
1.教職員の長時間勤務改善の取組みについて

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 本市教育委員会では、教職員の長時間勤務の改善を図るため、平成26年3月に策定された、「教職員の勤務適正化対策プラン」により、教職員の健康の保持、子どもたちと向き合う時間を確保できるように、定時退勤日の実施や子供たちの部活動の運営方法の工夫改善を具体策として教職員の業務負担の軽減に取組んでこられましたが、教職員の長時間勤務は依然として看過できない状況にあることから、毎週水曜日を「定時退勤日」とすることや、中学校のクラブ活動及び小学校の課外クラブは、平日は週1日以上、土曜日、日曜日及び祝日は月2回以上、部活動を行わない日、「ノー部活ディ」を設定してこれまでの取組みを徹底するとの報告がありました。また併せて、地域教育協議会や青少年対策委員会等、青少年健全育成に係る諸団体にも本趣旨の理解と各種行事や会議等の出席について配慮願いたい旨の文章を送付されました。教職員の長時間勤務の解消に取組まれることについては評価するものですが、ノー部活ディの設定には疑問を感じています。平成28年9月定例会において、部活動の活動日については、部活動が学習指導要領に明確に位置づけられておらず、「吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項において、「生徒の自主性・主体性を尊重し、望ましい活動日数・時間を検討し計画的に実施すること」と示されており、各校においては、本指導事項に沿って、生徒の心身の健康や体力も考慮した上で活動日を設定されていることや、部活動は、地域・保護者・生徒からの期待も大きく責任感・連帯感を涵養すると共に、体力向上や健全育成にも寄与する、大切な教育活動の一環であることを認識され、地域人材を積極的に外部指導員として活用すると共に、今後は、教員だけでなく、地域住民も協働し支えてもらえるよう部活動の充実、活性化を図って行かれるとお聞きしております。
 そこでお伺いします。
 部活動の活動日について、4月28日に文科省が公表した教員勤務実態調査で、土日に関しては「部活動・クラブ活動の時間が増加している」と指摘していますが、平日については部活動についての指摘はありません。なぜ、平日の部活時間まで短縮されるのかお聞かせ下さい。
 また、部活動が学習指導要領に明確に位置づけられておらず、「生徒の自主的
 ・自発的な参加により行われるもの」とされている中で、文部科学省が活動日まで踏み込んでくることには違和感があり、学校が自主性を示すべきであると指摘をさせて頂いておりましたが、今回、改めて、生徒の自主性・主体性を尊重し、望ましい活動日数・時間を検討され、ノー部活ディの設定をされたのでしょうか?検討内容をお示し下さい。また、スポーツ庁の部活動に関する実態調査で、「部活動の時間・日数が長い」と感じている運動部の生徒は2割、保護者では1割強に過ぎなかった」との調査もあり、保護者、生徒は活動日数・時間の短縮を望んではいないのではないかと思われますが、この調査結果をどの様に受け止められておられるのかご見解をお聞かせ下さい。活動日数・時間の短縮が、地域・保護者・生徒からの期待をうらぎることに繋がらないのか?お聞かせ下さい。
 次に、地域教育協議会や青少年対策委員会等、青少年健全育成に係る諸団体にも本趣旨の理解と各種行事や会議等の出席について配慮願いたい旨の文章を送付されましたが、子供たちの教育には、学校・家庭・地域がそれぞれ連携して行われることが重要とされており、地域教育協議会や青少年対策委員会の会議や各種行事や会議等の出席については、地域や学校における、子供たちに関する情報交換や地域交流の場として重要ではないでしょうか?開かれた学校の取組からしていかがなものでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

教職員の長時間勤務改善の取組みについて
①平日の部活動時間の短縮
②ノー部活動ディの設定の検討内容
③スポーツ庁の部活動に関する調査
④活動日数・時間の短縮と地域・保護者・生徒の期待
⑤開かれた学校の取組

 教職員の長時間勤務改善の取組みについて、①まずは、平日の部活動時間の短縮についてお答えいたします。平成26年(2014年)3月に策定した「教職員の勤務時間適正化対策プラン」において、平日週1日以上のノー部活動ディの実施を示しており、教職員の勤務時間適正化と健康管理の観点からこれまでも取組を進めてきました。各学校では、平日放課後の部活動の指導で勤務時間後に教材研究等の授業準備にあたる実態があり、超過勤務をせざるを得ない状況にあることも踏まえて平日に設定した経緯があります。
 ②次に、ノー部活動ディの設定に向けた検討内容ですが、部活動が教育活動の一環として行われ、生徒にとって大切であることは認識しておりますが、平成29年度(2017年度)スポーツ庁による「運動部活動等に関する実態調査」では、部活動の顧問となっている教員の約半数が忙しくて思うように指導できないことや授業準備等の業務との両立に限界を感じているという結果が出ています。児童・生徒の健康や成長にも配慮する必要があり、各校で複数顧問の配置や活動日を調整する中で、ノー部活動ディを試行実施することとしました。
 ③次に、スポーツ庁の部活動に関する実態調査についてですが、調査項目として部活動の活動日数や時間、健康状態や生活との関わり等があり、生徒や保護者から様々な悩みやニーズがあると受け止めております。今後は、これらの結果を踏まえて、部活動の在り方について整理していくとともに、部活動以外の業務についても教員以外で担えるものを明確に示していきたいと考えております。
 ④次に、ノー部活動ディを試行実施する中で、学校や保護者から活動日数や時間を短縮するような要望や意見はいただいておりませんが、子供たちや保護者の願いが反映され、充実した部活動が実施できるよう各学校に対して指導してまいります。
 ⑤最後に、地域の行事や会議に教職員が参加し、子供たちに関する情報交換を行うことは、開かれた学校づくりの取組の一環でもあり、学校・家庭・地域が連携していく中で子供たちの健全育成に繋がるものと考えております。本通知につきましては、教職員の長時間勤務解消の視点から、定時退勤日を試行実施する中で、会議の曜日や時間等の設定について配慮をいただきたい趣旨の通知をさせていただいたものです。今後は本格実施に向けて、各地域諸団体への丁寧な説明や校長に対して責任ある対応をするよう指導の徹底を図ってまいります。

2.男女共同参画プランについて

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 第3次男女共同参画プランの計画最終年度を迎え、現在、第4次男女共同参画プランの策定の作業が進められています。第3次男女共同参画プランでは、第2次計画の課題について検証され、それらを踏まえ、
 (1)固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取組みの推進
 (2)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に向けた取組みの推進
 (3)ドメスティック・バイオレンス(DV)を防止する取組みの推進
 (4)子どもたちのすこやかな成長と安全を守るための環境整備の推進
 (5)地域と連携して取組む男女共同参画のまちづくり
 の5つの視点を重視され、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを積極的に推進されてこられました。まず、第3次計画についての評価をお聞かせ下さい。また、第4次計画策定に向けの、重点課題として盛り込まれる項目についてお聞かせ下さい。作成にあたっては、委託業務ではなく、職員により作成されておられるとの事でありますが、進捗状況はどうなのかお聞かせ下さい。
 昨年4月1日に女性活躍推進法が施行されました。採用や管理職における女性比率などの状況把握、行動計画の策定・公表、女性の活躍に関する情報の公表を国、地方公共団体、大企業に義務付けています。特に、行政が牽引的な役割を果たすべきであります。
 本市では、第3次計画の中で、計画推進の項目に「女性市職員の管理職登用の割合の増加」を掲げられ、計画推進の目標値を30%として、取組んでこられましたが平成29年4月1日、現在、24.6%と目標値を下回っています。目標値が下回っている原因を、どのように捉えておられるのかお聞かせ下さい。併せて、管理職、30%という目標達成の目途、並びにどの様な対策を講じられるのかお聞かせ下さい。

市民部長答弁

2 男女共同参画プランについて

 第3次すいた男女共同参画プランの評価についてでございますが、男女の固定的な役割分担意識の解消や、DV防止などの取り組みを進めてまいりました。男女の役割分担についての意識の変化は徐々に進んでいますが、今後とも、引き続き息の長い取組が必要であると認識しております。
 第4次すいた男女共同参画プランにおける課題につきましては、男女共同参画審議会において、深刻化するDV等の暴力の防止や、性別に対する多様な考え方を尊重していくための方策など、活発な議論を頂いており、これらに加え、国や府の計画でも謳われている、女性の活躍のための環境づくりなどの、新たな課題を踏まえた内容となる見込みです。
 この第4次プランの進捗状況につきましては、これまで市民意識調査の実施、各室課からのヒアリングなど、新たなプランの策定に必要な準備を行いました。現在、これらを踏まえ男女共同参画審議会においてプラン本体の検討が進んでおります。今後は、同審議会からの答申、パブリックコメントを経て、今年度中にプランをとりまとめてまいります。

平田理事答弁

男女共同参画プランについて
・女性市職員の管理職登用の割合が目標値を下回っている原因と目標達成の目途、並びに対策について

 平成24年度(2012年度)に策定の第3次男女共同参画プランでは、女性職員の管理職への登用を促進する取組として、研修の充実を掲げて実施してまいりました。結果といたしまして、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は大阪府下で5番目に多いとはいえ、目標値に達していない状況にございます。
 このような中、女性活躍推進法が施行され、平成28年(2016年)4月に策定しました吹田市特定事業主行動計画では、これまでの研修の充実だけでなく、ワーク・ライフ・バランスの推進や継続勤務のための職場環境の整備などにおける具体的な取組を掲げております。
 この計画の目標の一つである2020年度末までに、管理的地位における女性が占める割合を、政府目標と同様の30%とすることを目指して、引き続き長時間勤務の是正など職場環境の整備に取り組むとともに、ライフステージに応じたキャリアアップが図れるよう人材育成や人事配置など多角的に取組を進めてまいりたいと考えております。

3.学校における食育の推進について

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 近年、偏った栄養摂取、朝食の欠食等の食生活の乱れや肥満等、子どもたちの食に起因する健康問題が深刻化している状況を踏まえ、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けことができるよう、積極的に食育に取組んでいくことが重要とされ、給食を活用した学習を中心に家庭科や学級活動および総合的な学習の時間等で食に関する指導に取組むとともに、給食試食会や給食だより等を通じて保護者への食育の重要性について啓発を図ることも重要と言われています。そこでお伺いします。
 1. 施政方針で、食育の充実を図る給食の提供を掲げられておられますが、どの様な充実を図られたのかお聞かせ下さい。
 2.学校における食育の重要性についてのご所見をお聞かせ下さい。
 3.食育の取組みについて具体的にお示し下さい。
 4.学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠であり、食育推進基本計画では、栄養教諭の配置を求めていますが、本市の栄養教諭の配置状況と栄養教諭の配置の必要性と今後の配置の考え方についてのご所見をお聞かせ下さい。
 5.食に関する指導に係る全体計画は作成されておられるのでしょうか。

学校教育部理事答弁

1 食育の充実を図る給食の提供について
2 学校における食育の重要性について
3 具体的な食育の取組みについて
4 栄養教諭の配置状況と配置の必要性等について
5 食に関する指導に係る全体計画について

 食育については、児童が苗から栽培し収穫した米を家庭科実習で使用することで、生産者や自然の恵みに感謝する心を育む取組みを実施しております。また、年に一度、給食週間中に近隣でとれた米を給食に提供しておりましたが、今年度からは食育の充実を図るため、地産地消の取組みを一層進めることを目的として、北摂地域でとれた米を年間24回全学校で使用しております。
 学校における食育については、健康に学校生活を送り、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うためにも重要であると考えております。食育を通した食生活の改善や 和食をはじめとした食文化の学び等、児童・生徒の心身の成長や健康の保持増進に繋がる取組みは多岐に渡り、学校教育活動全体を通じた食に関する指導が求められていると認識しております。
 食育の取組みについては、本市では6月の食育月間に「食育推進プロジェクトプラン『食育のすすめ』」と題して、子供たちの食に関する関心及び理解の増進を図れるよう「食」をテーマにした絵画・キャッチフレーズを募集しております。今年度は、絵画120点・キャッチフレーズ9967点の応募がございました。キャッチフレーズは選考を行い、入賞者へ賞状を贈っております。なお、絵画とキャッチフレーズ入賞作品は、千里市民センターで展示を行っております。
 栄養教諭の配置状況については、完全給食実施児童・生徒数に応じた大阪府の基準により、今年度は21小学校と3中学校に栄養教諭が配置されております。また、栄養教諭は複数の  学校を担当し、配置のない小学校にも栄養指導をはじめとした食育の指導や推進に取組んでおります。栄養教諭の配置については、栄養教諭を中核とした食に関する組織的な取組みを進めるためにも、また学校教育全体を通じた食に関する指導の一層の充実を図るためにも重要な役割を果たすものと考えております。今後は、より多くの学校へ配置することが望ましく、引き続き大阪府に要望してまいります。
 全体計画については、小・中各校において「食に関する指導の全体年間計画」および各学年ごとの「食に関する指導の年間指導計画」を作成し、計画的に食育に取組んでおります。

4.防災対策について

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 まず、避難所のバリアフリー化についてお伺います。
 熊本地震では震度7の地震が被災地を2度襲い、多くの自宅避難者や車中避難者を生み出しました。また、一方で、避難所のバリアフリー化が進んでいないことから、多くの避難者を受け入れることができない課題が明確になりました。多くの車椅子障害者や高齢者は避難所とされる各小学校体育館などでは日常生活が維持できない、とりわけ多目的トイレがないため生活できないと判断され、熊本学園大学講堂等、自主福祉避難所等に避難されました。本市でも、各小・中学校体育館、公民館等の公共施設は、避難所として活用されますが、それぞれの避難所のバリアフリー化の状況把握はできているのでしょうか。また、最低限の避難生活を保証するための条件整備のあり方と課題について、どのように考えておられるのかお聞かせ下さい。
 次に、個別支援計画の作成についてお伺いします。
 災害発生時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者等の災害時要援護者に対して、安否確認や避難誘導等の各種支援が適切かつ円滑に実施されることを目的とした、個別支援計画の作成を促進するために、要援護者を支援する場合のポイント等をまとめた冊子、災害時要援護者支援者向けハンドブックを作成され、地域支援組織に対して働きかけられておられるとの事でありますが、以前から早期の作成を求めておりましたが、作成状況をお聞かせ下さい。作成にあたっては、一次避難所から福祉避難に至る避難生活を含めた個別支援計画も必要ではないでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。
 次に大規模地震対策特別措置法の見直しに伴う地域防災計画の修正についてお伺いします。
 8月25日に中央防災会議の作業部会「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の最終報告書案が示され、「地震の直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)の考え方を40年ぶりに見直す方針が了承された。」との報道がありました。見直しに伴い、本市地域防災計画の修正の必要性はあるのかどうかお聞かせ下さい。

危機管理監答弁

①避難所のバリアフリー化について
②大震法見直しに伴う地域防災計画の修正について

 ①まず、避難所のバリアフリー化についてですが、その状況は、福祉部局において、各所管へ調査を行い、公共施設のバリアフリー化の状況を公開しており、それにより避難所のバリアフリー化の状況を把握しております。バリアフリー化は、各施設を所管する部局が行うものですが、危機管理室といたしましては、バリアフリー化が充分でない施設については、改修工事等の際に、スロープや階段の手すりの設置、多機能トイレへの改造など、順次改修を行うよう関係部局に要望しているところでございます。
 ②次に、大規模地震対策特別措置法の見直しに伴う計画の修正につきましては、本年11月に、大阪府地域防災計画の修正が行われています。南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の府の組織体制や情報伝達体制等の対応が追記され、既に運用が開始されています。本市地域防災計画は、来年度、改訂を予定しており、その中で、同様の修正を行ってまいりたいと考えています。

福祉部長答弁

4 防災対策について
・個別支援計画の作成について
 ①個別支援計画の作成状況について
 ②一次避難所から福祉避難所に至る避難生活を含めた個別支援計画が必要ではないか。

 ①災害対策基本法の改正により、災害時要援護者名簿の内容が大きく変更したため、地域支援組織と平常時の見守り活動や防災訓練並びに災害時の安否確認や避難誘導等の支援に関する協定を改めて結び直す必要があり、現在、個別に協議を行っているところでございます。
 まずは協定の締結を目指して進めている段階で、協議の際に個別支援計画の作成についてお願いをしておりますが、作成まで至っていないのが現状でございます。
 ②次に、個別支援計画の作成にあたりましては、地域支援組織の避難支援に携わる関係者が中心となって、避難情報の伝達方法、避難場所、避難経路及び避難方法等について要援護者本人と話し合いながら支援内容を決めていくものとしております。
 同計画に記載いただく避難場所につきましては、一次避難所を想定しており、また、支援者は、家族の安全を確保したうえで、できる範囲での支援活動を行うものとしていることから、福祉避難所での避難生活までを計画に盛り込むことは困難であると考えております。

5.メンタルヘルスの取組みについて

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 近年、職場、学校、地域社会に対して、悩みや強いストレスを訴える人が増加し、心の健康が損なわれ、うつ病等の精神疾患や自殺等が増えていることからメンタルヘルスへの取組みが急がれています。
 そこで数点、お伺いします。
 1.本市におけるメンタルの疾病を患っておられる人の最近の推移についてお聞かせ下さい。
 2.通院されていなくてもさまざまな悩みを抱えているケースが多いと思いますが、その現状についてお聞かせ下さい。
 3.メンタルヘルス問題についての対応・対策についてお聞かせ下さい。併せて、その成果、そしてその課題はどのように認識しておられるのかお聞かせ下さい。
 4. メンタルヘルス対策においては、対象者一人ひとりに対してきめ細やかな取組みや、適切な対処・対応を展開することが求められていると思います。一人ひとりを大切にし、十分に配慮が行き届く体制とともに、メンタルヘルス問題の早期発見・早期対応ができる体制の充実が求められると考えられますが、どのように取組まれておられるかお聞かせ下さい。
 5. 豊中市では、こころの不調や精神疾患は、就労困難や生活困窮、虐待、いじめ、DV、ひきこもり等の様々な行政課題にこころの不調が大きくかかわっていること、また、一人ひとりの健康問題として望む暮らしを阻害するだけでなく、家族や周囲、ひいてはまちの活力の低下にもつながるということ等から、一人ひとりのこころの健康づくりとこころの不調や精神疾患の予防、また、精神疾患に罹患しても重症化予防と社会復帰を促し、誰もがいきいきと自分らしく暮らせることを「メンタルヘルス」ととらえ、市民のメンタルヘルスにかかるビジョンを掲げ、健康増進法や精神保健福祉法、自殺対策基本法、アルコール健康障害対策基本法に共通する取組みを統合し、「豊中市メンタルヘルス計画」を策定され、行政、関係団体、民間事業者、市民等が協働して、必要な施策を総合的・効果的に展開されておられます。本市でも、メンタルヘルス計画を作成され、取組まれてはいかがでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。

地域医療・保健施策担当理事答弁

5.メンタルヘルスの取組みについて
(1)メンタルの疾病を患っている人の推移
(2)通院していないが悩みを抱えている方の現状
(3)メンタルへルス問題についての対応・対策、その成果・課題
(4)メンタルヘルス問題の早期発見・早期対応の取組み
(5)メンタルヘルス計画の作成について

 メンタルヘルスの取組みについてでございますが、
 (1)まず、こころの病気を患っておられる方の数につきましては、吹田保健所の資料によりますと、精神保健相談の利用人数の推移が、平成26年度(2014年度)468人、平成27年度449人、平成28年度475人となっており、横ばい傾向でございます。
 (2)次に、通院はしていないが悩みを抱えている方につきましては、吹田保健所とも連携しながら、障がい福祉室や保健センターをはじめ庁内各部局で様々な事例に対応しておりますが、治療が必要な状態であるとの認識が不足している方や、精神科を受診することへの抵抗などから、なかなか通院に結びつかない方が一定数おられますが、その実数について把握が困難であるというのが現状でございます。
 (3)次に、メンタルヘルス問題についての対応・対策につきましては、健康すいた21(第2次)では、分野4「休養・こころの健康」において、「自分のこころの状態を知り、ストレスを解消できる」を目標に、睡眠や休養の必要性についての啓発や心配や悩みごとを早期に解決できるよう、様々な相談窓口の充実と普及啓発に努めております。
 また、平成21年度から自殺予防対策事業として、周囲の人のこころの変化に気づき、適切なつなぎを行うゲートキーパーを養成する研修を実施するとともに、自殺予防週間・自殺予防強化月間に市報やホームページに関連記事を掲載するなどの取組みを行っております。さらに平成24年度からは、庁内関係部局や保健所などの関係機関が集まり、自殺予防対策を総合的かつ効果的に推進するため、「吹田市自殺予防対策ネットワーク会議」を設置しております。
 取組みの成果としましては、健康すいた21(第2次)の「休養・こころの健康」の評価指標であるストレスを常に感じている人の割合や睡眠時間を規則正しく取れる人の割合など数値的には現時点では大きな改善はみられておりませんが、「吹田市自殺予防対策ネットワーク会議」の実務者会議において、相談事例の報告や検討、情報共有を行う中で、保健所や社会福祉協議会などの関係機関と庁内関係部局のネットワークが強化できたことは成果の一つと認識しております。
 課題としましては、メンタルの悩みや相談など、自分から支援者にSOSを出せる方は、まだまだ少なく、そういった方を早期に把握することが必要と認識しております。
 (4)次に、メンタルヘルス問題の早期発見・早期対応につきましては、吹田保健所とも連携しながら、庁内各部局で様々な事例に対応しておりますが、引き続き、地域、企業、各種関係機関や団体等に啓発を行うことで、セーフティネットの強化を図ってまいりたいと考えております。
 (5)最後にメンタルヘルスに係る計画についてでございますが、ご指摘の件は豊中市保健所が中心となって進めているものでございます。本市では、健康すいた21(第2次)において、「休養・こころの健康」や「アルコール」を個別分野として設け、それぞれ目標を定めて取り組みを進めておりますが、そういった先進市の例も参考としながら、今後検討してまいります。

6.特殊詐欺対策について

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 高齢者をターゲットにしたオレオレ詐欺、還付金詐欺、架空請求詐欺等、面識のない不特定者に対し、電話、その他の通信手段を用いて対面することなく現金等を欺いて搾取する特殊詐欺犯罪件数は、府内各地で大きく増加し、あわせて被害金額も大きく増加している状況であります。本市においても、年々、被害件数は増化の傾向にあることから、市民に対する周知と啓発を進めるとともに、吹田警察署を初め、市内の各種団体と連携しながら、被害の拡大状況や防止対策に取組まれ、平成29年度からは、新たに特殊詐欺被害等防止対策事業として、還付金詐欺等の特殊詐欺の被害に最も遭いやすい高齢者を対象に、その被害を未然に防ぐため、電話機に取りつける録音機、200台を希望者に無償貸与する事業をスタートされています。今日までの貸与済台数と事業に対する効果についてのご見解をお聞かせ下さい。また、今後のこの事業についてのお考えも合わせてお聞かせ下さい。

市民部長答弁

6 特殊詐欺対策について

 次に、特殊詐欺被害等防止対策の自動通話録音装置200台の貸与についてでございますが、264名の方からの御応募をいただき、9月の貸与開始からこれまでに198台の貸与が完了したところでございます。
 この自動通話録音装置につきましては、電話着信前に「この電話は犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます。」とアナウンスの流れる機能や、万一の際にボタン一つで予め登録した親族や友人等の電話に順次発信し、録音された内容を知らせる機能、登録した電話番号の着信を拒否する機能などがあり、これらが高齢者にも大変簡単な操作で利用できることから、特殊詐欺の抑止効果が非常に大きいと期待し導入したものでございます。貸与した市民の方々からは、「通話録音装置の効果を非常に実感している、助かっている。」、「今まで月に1,2回かかっていた押売りの電話も一切なく、ありがたく感じている。」、「以前は毎日3件はかかってきた勧誘電話が一切かかってこなくなった。」などの声をいただいております。
 本市における特殊詐欺被害ですが、昨年1年間の発生件数が76件、被害金額が約2億3,800万円であり、本年は1月から10月までで発生件数が41件、被害金額が約8,900万円となっております。やや減少しているものの、依然として多くの被害が発生していることから、来年度におきましても、市民に対する継続的な啓発や消費生活センターにおける早期の相談対応などと連携しながら、引き続き自動録音装置貸与事業を継続し、特殊詐欺の撲滅に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

7.子育て支援対策について

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 本市では、待機児童解消アクションプランを策定し保育施設の整備を計画的に進めておられ、積極的に取組んでおられることには敬意を表しています。
 10月2日より、来春入所の保育所等の利用申込受付が始まり、10月31日までと例年より長い期間一斉受付が行われました。
 この、いわゆる保活に明け暮れている親は、保育園に入れないまま育休期間がなくなってしまうと、最悪、夫婦のどちらかが仕事をやめざる負えない事になり、人生設計が大きく狂い、出産が失業につながるという状況を阻止しなければなりません。そこで子育て支援について数点お伺いします。
 1.一斉申込み受付分の利用申込者数の増加はどれ程なのか? 利用調整による未利用児童の増加は前年度に比べてどれ程なのか? 厚生労働省の基準による待機児童数は? 厚労省基準にカウントしなくてもよい待機児、つまり保護者の育休延長、求職活動の停止、特定の施設の希望、補外認可外施設入所等の待機児童から除かれた、いわゆる隠れ待機児童はどれ程なのか? 新年度からの基準にてお聞かせ下さい。
 2. さる、11月7日に開催された第3回、吹田市子ども子育て支援審議会において、教育・保育の現状と確保方策、待機児童解消アクションプランの改定案が資料として提出されていますが、それでもかなりの不足数が示されていますが、どのような所見をお持ちなのかお聞かせ下さい。また審議会委員の皆さんはどのような見解を持っておられたのか、議事録が未発表なのでお聞かせ下さい。
 3. 歳児別、就学前、児童数の計画上推計と実数の比較において今後の推計を測るよりも、実際に保護者にアンケート調査を行ったり、母子手帳交付時に保育に対する利用希望や意識調査等や、市内転入時でのアンケート等の聞き取り調査をして誤差を少なくすべきではないかと考えますがご所見をお聞かせ下さい。
 4.病児・病後児保育について市内3施設の今年度の利用状況と今後の増設についてはどのように考えておられるのかご所見をお聞かせ下さい。
 5.ファミリーサポートセンターの会員募集がよく行われていますが、現状は不足しているものと理解していますが、会員の減少についての今後の対策についてお聞かせ下さい。
 6.休日預かり・夜間預かりについては、働き続ける親にとっては最後の砦となっていますが、実施している箇所は少なく、遠い施設に行くのにも時間と費用がかかり困っておられる方も多いようです。対応できる施設を開拓すべきではないかと考えますがご所見をお聞かせ下さい。
 7.保育士の不足が取りざたされていますが、保育士養成課程の大学でも保育士にならない学生がたくさんいる中で、待遇改善や、身分の改善、など保育士人材の涵養についてどのように考えておられるのかご所見をお聞かせ下さい。
 8.吹田市保育所等利用調整基準について、お隣の豊中市の利用調整基準との違いについて、基礎要件、加算要件、調整要件等についてお聞かせ下さい。また、それぞれの特徴についてもお聞かせ下さい。
 9.国が打ち出している幼児教育無償化について、無償化する施設の線引等、具体的にはどのようになるのか、本市の現状と比較し、お聞かせ下さい。

児童部長答弁

子育て対策について
①申込状況、待機状況ついて
②待機児童解消アクションプラン改定案と子ども子育て支援審議会の意見について
③市民アンケートの実施について
④病児・病後児保育について
⑤ファミリーサポート事業について
⑥休日、夜間保育の充実について
⑦保育士不足対策について
⑧保育所等利用調整基準について
⑨幼児教育無償化について

 ①10月2日から10月31日までの一斉受付期間における平成30年度の保育所等利用申込の状況は、現在精査中でございますが、速報値として2,851人と把握しており、昨年度の一斉受付期間中の申込2,703人との比較では、148人の増でございます。
 平成30年4月には新規の私立保育所3園の開園や、公立幼稚園5園の幼稚園型認定こども園への移行がございますため、未利用児童数につきましては、前年度より減少すると見込んでおりますが、具体的な数値の目途は未(ま)だ立っておりません。
 次に厚生労働省の基準による平成29年度の待機児童数は10月1日(ついたち)現在で311人、また、保育所等の利用申込の結果、利用不可となった児童数は10月1日(ついたち)現在で1,344人でございました。
 ②続きまして、11月7日の吹田市子ども・子育て支援審議会に関します御質問でございますが、同審議会において御審議いただきました「吹田市子ども・子育て支援事業計画」中間年の見直しのうち、教育・保育の確保方策につきましては、平成27年に策定した事業計画上の推計値と、本年4月現在の数字を比較し、乖離がございますことから、国の指針に基づき、就学前児童数の増加だけでなく、要保育率の上昇も踏まえ、量の見込みを見直したものでございます。今後、新たに保育事業者の募集を行う際には、地域別・年齢別に状況を精査し、重点地域や整備すべき施設を検討することで、効果的に待機児童の解消を図ってまいります。
 なお、同審議会では、待機児童解消に向けて、吹田市全体で取組んでいることへの評価の他、保育施設の整備計画の実現可能性や、市が保育所の整備用地確保に積極的に関与するべきではないかとのご意見がございました。
 ③保育需要の推計手法につきましては、今後は、年間の入所申込や転所希望等の動向を分析し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 ④続きまして、病児・病後児保育事業の利用者数は、平成29年9月末現在、市内3施設あわせて延べ1,751人でございます。
 本事業につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして、5か所の設置を目標とし、現在、4か所目の開設準備を健都2街区で進めているところでございます。
 ⑤次にファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、現在、事業の周知と地域による援助会員数のかたよりを解消するため、年間を通し会員募集を行っております。
 会員数は、昨年度から登録の自動継続制を3年ごとの更新制に変更いたしましたため減少しておりますが、利用希望には、ほぼすべて紹介できており、相互援助活動に支障は出ていないものと考えております。
 引き続き、商業施設へのポスター掲示等を行うとともに、入会時の負担を軽減するために子育て世代の多い地域で入会講習会を行うなど工夫しながら、会員確保に努めてまいります。
 ⑥次に、休日預かり等についてですが、現在、市では、こども発達支援センターにおいて休日保育を実施し、夜間保育につきましては、一部の私立(わたくしりつ)保育所が実施されていますが、今後、ニーズを把握し、対応策を研究してまいります。
 ⑦続きまして、保育士を確保する方策としまして、宿舎借上げに対する助成や、一定の研修受講を要件として、処遇改善のための運営費の加算を行っているところでございます。
 ⑧次に保育所等利用調整基準について、本市と豊中市との違いでございますが、まず、就労や疾病等の保育を必要とする事由から基本指数を求めるに当たり、本市は「主たる保育者」の状況から算定しておりますが、豊中市は父母のそれぞれの状況から指数を合算して算定されています。
 また、本市は就労要件の場合、より継続的な雇用が見込まれる就労形態にあることが保育を必要とする度合いが高いと判断し、主に就労の継続性、拘束時間、融通性等を勘案して基本指数を設定しているため、常勤・非常勤等の雇用形態等により指数に差がございます。これに対し、豊中市は、拘束時間だけで基本指数を設定しており、雇用形態等の別による差はございません。
 利用調整基準につきましては、昨今の経済・雇用情勢の変化により、保護者の就労形態が多様化し、世帯によって様々な事情がございますので、他市の事例等を参考にしながら、より公平・公正な調整ができますよう検討してまいりたいと考えております。
 ⑨最後に幼児教育無償化につきましては、未(ま)だ国通知等の発出はなく、無償化の範囲や具体的な方法については、明確ではございませんが、本市では、子ども・子育て支援新制度における認可保育所や幼稚園の保育料について、国の基準額の7割程度に設定しており、また、平成28年度からは国の保育料の段階的無償化の方針に従い、低所得階層のひとり親等の世帯について無償化しているところでございます。なお、その他、認可外保育施設の無償化につきましては、内容によっては影響を受けるものと考えております。

平成29年9月議会

代表質問
山本 力
1.新教育委員会制度移行について

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 平成27年4月1日から施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、吹田市においても現在の教育長の任期満了(平成29年12月23日)後、教育長の交替をもって新教育委員会制度に移行することになり、市議会には従前の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が出席することになるとの、お知らせを教育委員会から、今年8月に、ちょうだいしました。
 このお知らせに添付されている資料、文部科学省のフローチャート、「教育委員会制度、こう変わる」には
 これまでの教育委員会の課題として
 ●教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい。
 ●いじめ等の問題にたいして必ずしも迅速に対応できていない。
 ●教育委員会の審議が形骸化している。
 ●地域住民の民意が十分に反映されていない。
 などといったことがあり、その改革として新教育委員会制度としては
 ・・責任体制の明確化
 ●教育委員会の審議の活性化
 ●迅速な危機管理体制の構築
 ●地域の民意を代表する首長との連携強化
 ・・などを掲げています。この改革のもとでは、新教育長は権限もさることながらこれまで以上の責任を負うこともありますし、的確な判断を求められることになります。
 また、この新教育委員会制度において、政治的中立性の確保として、
 ●教育委員会は引き続き、執行機関である。
 ●総合教育会議で首長と協議・調整は行うが最終的な執行権限は教育委員会に留保されている
 ・・ということも明記されています。
 私は新教育委員会制度への移行についてはこれまでの教育委員会制度の持つ課題の改革のためには必要なことと考えます。また、中核市をめざす吹田市としても、新教育委員会に移行しようとする今日、学校や、老朽化が進んでいる教育委員会所管の各施設の点検、たとえば、中央図書館の建て替えや、市民意見の積極的聴取、生涯学習体制の充実にとりくまれるよう、要望いたします。
 ここで、新教育委員会制度について何点かお聞きいたします。
①教育委員会の審議の活性化についてですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条には「教育委員会は法令又は条例に違反しない限りにおいてその権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」とあることから、教育委員会の会議運営上の取り組みは教育委員会規則で定めることができます。例えば市民が参加できるような会議運営ですが、平日に限らない会議の開催やインターネット等での会議の公開、教育委員による議題の発案などです。教育委員会が発行する広報およびイベント等の周知活動についても民間のノウハウを導入することでターゲットを絞った広報活動が期待できます。またSNSの活用も期待できるものですが、どのようにお考えでしょうか。
②また、教育大綱についてお尋ねします。教育大綱とは教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」を地方自治体で定めるものです。総合教育会議において首長と教育委員会が協議や調整を尽くし、首長が「大綱」を策定するものですが、地方自治体の教育政策の指針となる重要なものであり、また、魅力的な教育大綱になっているかどうかが重要と考えます。その魅力的な教育大綱の例として
 ●埼玉県市志木市では子ども版の教育大綱「志木っ子教育大綱」を別途定めています。
 ●神戸市は学校マネジメントや市道環境整備にまで踏み込んだ教育大綱になっています。
 ●大阪府大東市の教育大綱は基本大綱と重点大綱の2つから構成されています。
 ・・一部ですがこれら、独自の発想でさだめています。
 教育大綱を策定する際に協議される総合教育会議は首長と教育委員会が協議や調整を行う場でありますが、法律上は協議すべき事項の関係者または学識経験者から意見聴取をおこなうことも可能であることが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4に書かれていることから、広く意見を聞くことも考えられます。
 ここで、あらためてお聞きいたしますが、平成27年11月に後藤市長が策定された吹田市教育大綱ですが、申し訳ないですが今般、初めて拝見いたしました。その理念は・・「今吹田から 未来(あす)の力を~生命(いのち)かがやきともにつながり未来(あす)を拓(ひら)く吹田の教育~」・・として基本目標を3点かかげています。このA4紙1枚の吹田市教育大綱を見まして感想としては、よくできた模範的な大綱ですが、見方によっては特に個性はなく、どの自治体でも使えるような感じでもあります。理念二行では
 ・・(ルビ)振り仮名がないと、そのように読めない字句が3か所あるのはどうなのか、気になりました。この大綱は策定から2年近く経過しておりますが、新教育長就任後あらためて、もう少し今日的課題を具体的に加え、再作成し、情報発信されてはいかがかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
③総合教育会議について
 この法律の文科省QアンドAで
 ・・「総合教育会議において、首長が教育行政の方針を定めることになるのですか?」との問いに対し
 →「総合教育会議は、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について、協議・調整を行う場であり、両者が教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されています。なお、会議において調整がついた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行することとなります。」とあります。すなわち首長一人が教育方針を決めるのではなく、首長と教育委員会との合議によって決めていくと、理解します。
 このように、総合教育会議では教育行政のさまざまな重要案件について市長と教育長、教育委員が協議されることになることから、市議会議員、市民にとっても関心をもつことになります。当然、その総合教育会議の議事録を作成し、引き続き、ホームページ等で公表していただくことを要望いたします。
 以上、数点の質問をいたしましたが、市長からもこの新教育委員会制度に、臨まれるにあたり、基本姿勢、ご所見をお尋ねします。

市長答弁

新教育委員会制度移行について

 新たな教育委員会制度の運用にあたり、市長としての基本的な考え方についてご質問いただきました。
 まず、責任を持って教育行政を執行する主体は、変わらず教育委員会にあります。ではなぜ、今新たな制度が必要となったのか、ですが、これは複雑化する社会的影響が家庭を通じて、また直接児童生徒に及ぶ事象が質量ともに深刻化している現状に対して、学校という閉じた空間での対応が明らかに限界を迎えている、ということだと感じています。
 子どもたちが生きている環境は刻々と変化しており、それに社会が適切に対応するためには、全ての責任を教育委員会に任せきりにしてはならない、そのように感じており、総合教育会議というオープンな場を通じても、教育委員会のサポートに取り組んでいるところです。

学校教育部長答弁

1.新教育委員会制度移行について
①教育委員会の審議の活性化、周知活動について

 新教育委員会制度移行について
 教育委員会会議の開催については、現在、市の公告掲示板やホームページを活用し、周知を行っているところですが、今後は市報への掲載を含め、周知方法について検討してまいりたいと考えております。また、教育委員会の主催するイベント等の周知につきましては、現在、ホームページや教育委員会の発行する広報等を活用しているところでございますが、新たな情報発信・情報提供の方法につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。

行政経営部長答弁

1.新教育委員会制度移行について
②教育大綱の再作成について

 まず、教育の大綱の再作成についてでございますが、
 教育の大綱は、教育基本法第17条第1項に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、定めるものとされております。
 また、地方公共団体において、自ら教育振興基本計画を定めている場合、その中の目標や方針の部分を大綱に位置づけることも考えられるとされております。
 このようなことから、本市の教育の大綱は、市の教育振興基本計画として策定いたしました「わが都市(まち)すいたの教育ビジョン」を踏まえ、策定しているところでございます。
 このため、現時点で教育の大綱を変更する予定はございませんが、新教育長の就任に関わらず、今後、国や市の教育振興基本計画に変更が生じました場合には、必要に応じて、総合教育会議の場で、協議、調整していただき、新しい大綱の策定について検討してまいりたいと考えております。

2.防災行政について

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 1点目に、地球温暖化による気候変動が今後、継続することを想定します。突然の集中豪雨、ゲリラ豪雨への備え、チェックは十分でしょうか。
 本年7月5日(水)午後から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨(336mm)で36名の死亡があり、河川の氾濫、土砂崩れ、住宅被害など多くの被害をもたしました。あらためて犠牲になられた方々に哀悼の念を捧げますとともに、被害にあわれた方々に、お見舞い申し上げます。今回の豪雨は24時間降水量として観測史上最大ということです。国土交通省近畿地方整備局は6月14日に大阪府、京都府を流れる淀川、木津川、桂川で洪水が起きた場合の新たな浸水想定区域を公表しました。「千年に一度」の豪雨の場合に家屋が押し流されるなどして倒壊する危険性が高い区域を新たに示し、面積は大阪、京都の17市町の55.5平方キロメートルに及んでおります。
 各自治体にもホームページ等による、周知について、依頼があったということで、吹田市における被害想定としては南部の一部地区においては浸水面積0.3キロ平方メートル、最大浸水3.4メートル、平均浸水が最大9日間継続するとの報告も危機管理監からいただいております。この吹田市洪水ハザードマップをあらためて拝見しますと淀川が2日間で500mmの雨が降った場合、2メートルから5メートル未満高さの浸水区域を示すオレンジ色区域はJR以南の安威川沿い区域に多く広がっています。またこのハザードマップでは洪水の発生する仕組みとして
①ていぼうが壊れて発生するはん濫(外水(がいすい)はん濫)
②排水できないために発生するはん濫、とにわけていますが、内水と外水とが重なって複合的に起きるときのシミュレーションはどの程度になっているのか?また、集中豪雨による、傾斜地の地盤崩壊、土砂災害についても再チェックの必要はないかお尋ねします。
 2点目、また、災害時の避難所でのトイレについてお尋ねします。震災で大方のインフラ(上下水道)がストップしてしまっている際に、避難所、また、自宅でも水洗トイレが使用できない状況になった時の問題は深刻です。市内避難所予定地での体制は大丈夫でしょうか?
 平成28年内閣府の災害対策資料によりますと避難所では50人に1基のトイレが必要となっています。
 その対策として仮設トイレがありますが、災害用マンホールトイレもあります。マンホールトイレは災害により停電や断水等が発生し、水洗トイレが使えなくなった際にプールの水等を用いて排泄物を直接下水道管に流す仕組みの仮設トイレです。
 長岡京市では平成21年から災害用マンホールトイレを小中学校などに整備しています。立川市でも市内30か所の一時避難所(小中学校)すべてにマンホールトイレを整備しています。また、東京都、墨田区、世田谷区、江戸川区、流山市では一定規模以上の集合住宅を建設する場合、災害時向けのマンホールトイレを敷地内に設置することを条例化しています。吹田市内公園広場(15か所?)にマンホールトイレが設置されています。平成28年5月定例会でわが会派同僚の川本議員が市内の学校でのマンホールトイレの整備について質問していますが、危機管理カンの答弁では「それぞれの学校での条件や有効性を検証していくと答えられていますが、その後の御検討はどうでしょうか?
 上下水道インフラがすべて機能していない際は携帯トイレ、トイレ凝固剤(消臭)などを使用せざるをませんが、吹田市の方針としては凝固剤については市民サイドで備えることになっていますが、その情況については危機管理室は把握されていますか?災害初期、備蓄がない場合は一般店舗では品切れになっている場合が想定されますが、その場合はどうなるのか?災害発生初期最低必要な量の簡易トイレ、凝固剤の備蓄について支援、サポートすべきではないかと考えます。費用も過大なものではありません。御見解をお聞かせください。
 防災行政について、3点目ですが、8月9日、財政総務常任委員会視察で、広島県呉市を視察した際、呉市新庁舎2階に常設の災害対策本部を見学し、実際に着席させていただいて説明を聞きました。これは呉市の防災拠点であり、復興本部にもなっているとのこと。防災会議室の中心には 98v 型 4K 液晶ディスプレイ1 台と両サイドに 65v 型液晶ディスプレイ 2 台が設置され、災害時には監視カメラの映像や「Web 会議システムにより、関係部署 を結び状況の確認や TV 映像などを表示し、素早い判断をし、関係各所への指示を実施されます。吹田市の防災会議室は御承知のように市役所中層棟4階の全員協議会室を使用することになっています。先日の財総委員会レクチャーの際にも危機管理室からこの全協室を防災会議室を開設し、立ち上げる際の配線作業などに時間を要し、事態に即応できないデメリットのお話も聞いております。今後、吹田市でも必要な機能を備えた常設の災害対策本部も必要になると思いますが、お考えをお聞きいたします。

危機管理監答弁

①内水・外水同時発生シミュレーションについて
②地盤崩壊、土砂災害の再チェックについて
③市内学校でのマンホールトイレの検討について
④凝固剤の備蓄について
⑤常設の災害対策本部について

①まず、集中豪雨への備えについてでございますが、外水と内水は、その性質が違うため、ハザードマップの基となるシミュレーションは別々に行い、浸水の想定を行っております。現状、浸水シミュレーションにつきましては、外水は大阪府が、内水は吹田市がそれぞれ行っておりますが、小規模な河川においては、複合的な氾濫の可能性もあり得ると考えております。
 外水・内水氾濫の複合的なシミュレーションにつきましては、かなり複雑なものになると想定され、現時点では国・府からの指導も特に受けておりませんが、市として一定の課題であると捉えており、今後、研究を進めていかなければならないと考えているところでございます。
②次に、土砂災害についてでございますが、土砂災害における危険個所につきましては、大阪府が一定の基準に基づき、土砂災害特別警戒区域として指定を行い、ホームページなどで公表しております。平成26年(2014年)8月に広島県で発生した土砂災害をきっかけに、大阪府は、府内全域での再調査等を実施し、吹田市内では指定区域を83か所に増やしました。
 これを受け、本市におきましても、本年3月に水害・土砂災害に関する「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の改訂を行い、その中では、水害や土砂災害における避難等の判断基準や伝達などについても見直しを行いました。このマニュアルにつきましては市のホームページでも公表を行っております。
 今後、引き続き、関係部局と連携し、水害・土砂災害に関する防災・減災に努めてまいります。
③次に、災害時における避難所等でのトイレについてでございますが、仮設トイレにつきましては、被災直後から使用できるよう、各学校の大規模改修に合わせて分散配備を進めているところでございます。
 マンホールトイレにつきまして、有効性等の検証を行う中では、災害時に一定の効果があると認識しているところでございますが、液状化などにより下流の下水道管が被災した場合には、汚物の詰まりが発生し、後の下水道管の復旧に影響するケースもあるなど、全ての場所でその効果を発揮できるものではないと考えております。既存の汚水桝に設置できるタイプのマンホールトイレは市でも備蓄しておりまして、下水道管が流れることが確認できた場合、各学校など避難所で活用できる一定の体制は整えております。
④次に、災害時に使用する簡易トイレ、凝固剤についてでございますが、災害時、どうしても我慢できないものの一つとしてトイレがあります。避難所では、そのトイレを我慢するために水分を摂らずに身体の不調をきたすことになってしまい、最悪の場合、死に至るケースも発生しています。
 そのような、震災関連死を防ぐためにも、事前の準備として、平時から発災後3日分の簡易トイレや凝固剤を含む生活必需品等の個人備蓄の必要性について各地区で開催される防災講座等の機会を捉えて啓発に努めているところでございます。今後、公助としての凝固剤の備蓄につきましては、現在、策定作業を進めている備蓄計画の中で簡易トイレとのセット品として必要であるとの考え方の基に検討をしてまいりたいと考えております。
⑤最後に、常設の災害対策本部についてでございますが、災害対策本部では、多岐にわたる災害対応を全庁的に統括しなければなりません。また、災害発生直後における判断は、人命に大きく影響を及ぼすことから、情報の収集、分析、共有、意思決定を行うため、早期に本部運営等を行い災害対応の迅速化を図る必要性があると認識しております。
 御質問では常任委員会で視察に行かれた呉市の例をお示しいただきました。府内では、東大阪市が本庁舎に、災害対策本部会議場や危機管理室の執務スペースを1つのフロアに配置した危機管理センターを整備されています。私も5月に視察に伺いましたが、災害時にいち早く災害対策本部を立ち上げることの重要性を改めて感じたところでございます。今後、庁舎整備担当をはじめ、関係部局と、災害対策本部の常設化について協議を行ってまいります。

3.北大阪健康医療都市について質問

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 吹田操車場跡地のまちづくりについては2年前、後藤市長の就任後、北大阪健康医療都市のまちづくりと名を変え現在に至っております。
 昭和62年(1987年)に梅田貨物駅機能の吹田操車場への移転計画が明らかになったときから吹操跡地問題が始まったことを思えば、それから30年経過した今、健都のまちづくりとして来年には市民病院が移転し、開院、再来年平成31年には国立循環器病センターが移転し、運用開始される予定であり、関連する交通、道路基盤整備も一定整備されてきたことの現状をみるとき、感慨深いものがあります。梅田の貨物駅機能の全面移転については吹田市としては賛同しがたく、その後の協議調整は12年かかりましたが平成11年に梅田貨物駅機能半分の年間100万トン規模で基本協定が成立しました。残り半分の機能は大阪市内「百済」駅が改修、整備されたことは御承知のとおりです。しかし、吹田市への貨物駅移転については搬出入車両による環境悪化を心配する市民の声が巻き起こったことも記憶に新しいところです。評価は様々あるように思いますが、私は吹田市は市の環境影響評価条例にもとづき、できうる限りの対策をおこなわせたと私は思っております。その後、吹田市に譲り渡される跡地の活用が大きな課題となり、平成20年に、「吹田操車場跡地まちづくり全体構想」を策定し、まちづくりの基本方針として
 ・・「みどりと水につつまれた健康・教育創生拠点」の創出を掲げております。アイデア募集コンペも実施し、ユニークな未来志向的なアイデアの数々が寄せられていたことも記憶にあります。平成21年に今は言葉として使われなくなりましたが「東部拠点のまちづくり計画・エコメディカルシテイ構想」が策定され、この時期から国立循環器病研究センターの吹操跡地への移転について依頼をしていく話が持ち上がったと思います。平成25年には吹田貨物駅ターミナル駅が開業しました。国循移転についてはすんなり決定するのかと思っていましたが、コンペで決まることになり、箕面市などとのプレゼンテーションを経て、吹操跡地に決定しました。その後の経過については、最近のことにもなりますので、省略します。このように吹操跡地問題は平坦な歩みではありませんでしたがようやく決着点、ゴールが見えてきたように思います。昭和62年の梅田貨物駅移転計画が明らかになった時、当時の榎原市長以降、その後、岸田市長、阪口市長、井上市長、そして現在の後藤市長まで5名の市長に及び、当時からの多くの理事者の皆様におかれましても仕事とはいえ、ご苦労があったかと推察いたします。あらためて敬意を表したいと存じます。また、近隣の市民の皆様にはさまざまな御心配をおかけしたと思います、吹操跡地問題についてあらためて考えることは、吹田市摂津市にまたがるこのようなビッグプロジェクトでありますが、千里ニュータウンや1970年の大阪万博のような計画的事業ではなく、地元市の合意がないままスタートしたという点で様々な摩擦や懸念の中で協議・調整の中で進んできた「まちづくり」といえるように思います。進行中の健都のまちづくりは、まだ、多くの課題もありますが一定の目途がついてきた今日、さらに健都のまちづくりの基本方針
 ・・すなわち、「我が国随一の国際級の複合医療産業拠点の形成を目指すという」目標のためにもエリヤの拡充に備えていくということも重要な視点であると考える所です。例えば高齢者ウエルネス住宅と健都ライブラリー予定地との間の現在未使用の「JR貨物駅所有地1ヘクタール」を健都のまちづくりに関して使用できる予備スペースとして確保することも将来への投資として、検討してはどうかと考えます。また、健都イノベーションパーク、吹田市所有地に平成31年度に移転が計画されている国立健康・栄養研究所については健都のまちづくりとの関係性を明確にしながら、地元負担のないように慎重に検討しながら進められるべきと、考えます。0系新幹線が仮置きされて以降、これまで、さまざまな議論の中でようやく0系新幹線が健都ライブラリーと隣接して設置されるようになりました。やる限りは市民に楽しんでもらえるような付加価値や社会学習的要素も感じられる展示にしていただきたいと要望いたします。また、健都のまちづくりが一定整った時点で、岸辺駅前などに、全体のイメージアップにつながる記念碑・シンボル的なモニュメント、イルミネーションについても市民のアイデアを募集することも情報発信の手段として考えられますが、ご所見があればお聞かせください。

健康医療部長答弁

3 北大阪健康医療都市について
・JR貨物所有地を将来の投資として確保することを検討してはどうか。
・国立健康・栄養研究所の移転は、健都のまちづくりとの関係性を明確にしながら、地元負担のないよう慎重に検討するべき。
・健都ライブラリーに設置する0系新幹線は、市民に楽しんでもらえる付加価値や社会学習的要素も感じられる展示にしていただきたい。
・健都のまちづくりが整った時点で、岸辺駅前等に記念碑、モニュメント、イルミネーションについて市民アイデアの募集を情報発信の手段として考えられるのでは。所見を問う。

 北大阪健康医療都市(健都)におきましては、梅田貨物駅機能の移転等吹田操車場跡地のまちづくりの経緯を踏まえつつ、国立循環器病研究センターの移転決定を機に、健康・医療のまちづくりを進めてまいりました。
 まず、日本貨物鉄道株式会社の所有地につきましては、本市が進める健康・医療のまちづくりを同地でも実現していただけるよう土地利用の検討をお願いしており、同社からは協力するとのことでお聞きしています。現時点では、売却の意向はないものの土地利用の方針は未定とのことから、引き続き本市が進めるまちづくりに沿った形で利用していただくよう働きかけてまいります。
 次に、国立健康・栄養研究所の健都への移転につきましては、誘致の主体である大阪府がその詳細について協議しているところです。同研究所は、食や運動を通じた生活習慣病予防の研究を行うなど、本市が進める健康・医療のまちづくり等にも寄与するものと考えておりますので、大阪府等の協力のあり方を踏まえつつ、本市としても一定の協力は必要と考えております。
 次に、(仮称)健都ライブラリーで活用する0(ゼロ)系新幹線につきましては、内部の見学も含めた活用など、関係部とも協議しながら身近にある生きた学習教材となるような展示をしてまいりたいと考えております。
 最後に、今後、健都における施設が順次オープンすることとなり、健都のPRは重要なことと認識しております。各地権者等と協力し、まちのイメージアップにもつながる魅力的なイベントを行うなど効果的なPRに引き続き取り組んでまいります。

4.障害者福祉行政について

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 私は今年2月定例会個人質問で、明石市の障害者福祉行政の例、すなわち「明石市障害者配慮条例」を取り上げ吹田市でも参考にできる条例として検討してはどうかと質問しましたが・・・福祉部長答弁で「明石市で実施されております「合理的配慮の提供を支援する助成制度」についてでございますが、事業者が実施する合理的配慮を推進するための有効な施策のひとつと考えます。本市におきましては近隣各市の状況を研究しながら、事業者への意識啓発の方策を検討してまいります。」との答弁をいただいておりますがまずは意識啓発に」ついてはどのような状況かお示しください。
 また、明石市では「明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例」を平成27年4月から施行していますが、明石市以外でも大阪府や府下では大東市や堺市などが手話言語に関する条例を制定しています。国ではまだ「手話言語法」は制定されていませんが、聴覚障害者のコミュニケーションを支え、社会参加を進めていくことに身近な地方自体が先行していくことが現状の傾向として見られます。
 平成27年9月制定の大東市での手話言語条例を見てみますと、その目的は
 ・・(第一条)手話は言語であるとの認識に基づき、手話の理解および普及ならびに手話を使用しやすい環境づくりに関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務および役割を明らかにするとともに市が実施する施策の基本的事項を定めることにより、すべての市民が安心して暮らし、つながりを深めることのできる地域社会を実現することを目的とすると、あり、「手話を主なコミュニケーションの手段として用いる聴覚障害者すなわち、ろう者の社会参加を支える内容であります。私は吹田市でも手話言語条例が必要であるという方向性を検討する時期にあるのではないかと考えるところです。そこで「ろう者」の使う手話が言語であるとの認識にたって、吹田市内ではどれだけの方のニーズがあるのか把握されているか先ずお聞かせ下さい。また、現状の手話を普及するための市民への手話講習会の実施状況はどのようなものか、市内小中学校における手話教室は行われているのか、その情況についてもお示しください。

福祉部長答弁

4.障害者福祉行政について
①事業者が実施する合理的配慮を推進するための意識啓発の状況について
②手話が言語であるという認識にたって、吹田市内ではどれだけのニーズがあるのか把握しているか
③手話講習会の実施状況について
④市内小中学校における手話教室の状況について

①まず、合理的配慮の提供についての事業者への意識啓発については、本年4月号の市報や市のホームページに、特集記事を掲載しております。また、(仮称)吹田市障がい者差別解消支援地域協議会の平成30年度(2018年度)の設置に向け、検討を進めているところでございます。
 協議会は、事業者にも参加いただき、本市の実情に応じ差別の解消のための取組みを主体的に行うネットワークとするものです。協議会が行う内容の一つとしまして、相談事例を収集し、現に提供されている合理的配慮に関する取組内容を協議会で共有しながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。
②次に、聴覚障がい者の方々のニーズにつきましては、本市障がい者施策推進委員会や聴覚障がい者団体等との懇談会におきまして、ご意見・ご要望はいただいているところでございます。引き続きニーズ把握に努めてまいります。
③次に、手話講習会についてでございますが、一年間で全48回の入門コース、半年間で全24回の会話コースを開催しております。各コースとも昼の部、夜の部にわけて、各々40名定員で募集しておりますが、平成28年度(2016年度)は、昼夜の部合わせまして、入門コースは受講者51名、そのうち修了者は36名、会話コースにつきましては、受講者40名、そのうち修了者は33名でございます。
④最後に、小中学校における手話教室につきましては、福祉部では実施しておりません。

5.旧幼稚園跡(吹田東、西山田)の今後の方向性について

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 8月15日に旧幼稚園跡の集会所(吹田東、西山田)の今後の方向性についてのお知らせ文書を市民部長、他の部の理事者連名で、いただきました。この両施設を行政施設として、防災用備蓄倉庫に改修し、目的を阻害しない範囲で目的外使用許可で地域コミュ二ティに使えるようにするということです。少しわかりにくい説明ですが、要は幼稚園跡で地区集会所で使われている両施設の一部は備蓄倉庫に支障がない限り、地域のコミュニティ活動に使えるようになるということで、地域にもプラスになることであり、このことは賛同できます。各地域のいろんなグループの子育てや高齢者への福祉活動や地区内団体会議、コミュ二ティ活動で柔軟に使用できる施設は今後、どの地域でも必要です。すでに市民センターやコミュニティセンターが整備されている地区でも住民活動が活発になるにしたがって小地域でコミュニティスペースの設置を要望する声は高まってきております。今回の方向性は、今後とも、当初は他の目的施設でも、その跡施設を一定の制約を条件にして、コミュ二ティ施設として使えるようにするということで、この考え方をこれからも様々なケースに適用していくことになると思いますがご所見をお聞きいたします。

市民部長答弁

5.旧幼稚園跡(吹田東、西山田)の今後の方向性について

 吹田東及び西山田地区集会所は、これまで幼稚園跡を行政目的が定まるまでの間、地区集会所として地域住民の交流のために暫定的に地域に開放してきたものです。
 今般、両幼稚園跡を「防災用備蓄倉庫」として活用の検討が進められています。
 市民部では、「有事施設の平時利用」の考えのもと、地域コミュニティの活性化に寄与する事業を検討しております。
 他の公共施設は、それぞれの行政目的で設置されていることから、その目的に支障をきたさずに地域コミュニティ活性化の事業展開を図るには様々な課題があると考えているところでございます。
 今後、地域コミュニティの活性化に伴う活動場所の確保につきましては、各地域の状況に違いはあるものの、公共施設としてハード整備の考え方だけではなく、「地域住民居場所づくり活動補助金」等のソフト面の施策も活用しながら、様々な手法を研究するとともに、各地域で積極的に取り組まれているコミュニティ活動に対する支援を充実してまいりたいと考えております。

再質問(要望)

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1.新教育制度移行についてはこの移行によって、どのように吹田の教育が市民各層にとって充実したものになるのかということに関心をもちます。そのためにも教育委員さんの議論が活発に行われ、市長とともに教育政策が前進することに期待します。
2.健都のまちづくり、その前からの吹田操車場跡地対策問題については吹田市議会でも過去3度にわたって、決議が行われました。
 ①平成3年3月の旧国鉄吹田操車場跡地利用ならびに13か所の処分予定地に関する要望決議
 ②平成10年3月の「旧国鉄吹田操車場の跡利用に関する要望決議」
 ③平成23年10月の「吹田操車場跡地(まちづくり可能用地)のまちづくりを推進させる決議」、
 これら3本の決議案が決議されており、その当時の時期の状況について、決議が行われてきたということで、市政の重要課題でありました。いうまでもなく吹田操車場跡地については吹田のみならず北大阪地域の都市形成に影響のある街づくりという考えをもち続けてきました。今後とも隣接の摂津市との連携、健都の地域に立地する医療、および複合施設、イノベーションパークに設置される各施設との連携を緊密にしながら「健都のまちづくり」の完結に向けて取り組まれることを要望いたします。

平成29年5月議会

代表質問
澤田 雅之
1.学習指導要領の改訂について

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 まず、学習指導要領の改訂について、お伺いいたします。
 ご存知ように、学習指導要領とは、小中高等学校等を対象に教育課程、教科内容とその取扱い、基本的指導事項などを示したもので、教科書編集の基準にもなるものでございます。
 文部科学省は、2月14日、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領等の改訂案を公表し、1ヶ月間のパブリックコメントをしました。学習指導要領は、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえて、およそ10年ごとに改訂されてきました。幼稚園は平成30年度から、小学校は32年度から、中学校は33年度から、新たな学習指導要領等に基づき全面実施される予定です。大阪府も8月に各市町村の担当指導主事を対象に説明会を開催されると仄聞していますが、すでに中教審答申の内容については把握されていることと思いますので、質問させていただきます。
 まず、学習指導要領の改善の方向性として、具体的にどのように変わるのか、教育長のご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

①学習指導要領の改善のポイント

①学習指導要領の改善の具体的な方向性について教育長にとのことですが、まずは担当からご答弁申し上げます。
 今回の改定では、変化の激しいこれからの社会に必要な「生きる力」を改めて捉えなおし、学習指導要領等の枠組みを大きく見直すことを目指しています。

教育長答弁

①学習指導要領の改善の方向性

①新しい学習指導要領では、「未来を切り開く子どもの育成」が掲げられ、これまでの「何ができるようになるか」「何を学ぶか」といった視点に加え、「どのように学ぶか」といった視点も重要であることが示され、主体的・対話的で深い学びの推進が求められております。
 今後も、学習指導要領の趣旨を踏まえ、新しい時代を生き抜くために求められる「総合的人間力」のさらなる育成に努めてまいります。

2.幼児教育の改善の方向性について

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 つぎに、幼児教育の改善の方向性についてお聞きします。
 ①幼児教育で育みたい資質・能力について
 ②5歳児修了までに育ってほしい具体的な姿について
 ③自己制御や自尊心などのいわゆる非認知的能力の育成について
 ④幼稚園教育要領と保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の関連について
 以上、4点、改善の方向性について説明をお願いします。

児童部長答弁

幼児教育の改善の方向性について
①幼児教育で育みたい資質・能力について
②5歳児修了までに育ってほしい具体的な姿について
③自己制御や自尊心などいわゆる非認知的能力の育成について
④幼稚園教育要領と保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の関連について

 平成30年(2018年)4月1日施行予定の幼稚園教育要領では、
①まず、幼児教育で育みたい資質・能力につきましては、「知能・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力・人間性等」の3つを「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の5つの領域を踏まえ、遊びを通した総合的な指導により一体的に育むとしています。
②次に、5歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿につきましては、「健康な心と体」、「自立心」など「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明確にするとともに、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善を行うこととしています。
③3点目の、自己制御や自尊心などのいわゆる非認知的能力の育成につきましては、幼児期から身に付けることが重要とされる自己制御、自尊心などに関し、現代的な課題を踏まえ教育内容の見直しを図っています。
④最後に、幼稚園教育要領と保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領との関連ですが、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領についても、今回の幼稚園教育要領の改訂内容を踏まえ整合性を図るとともに、幼稚園と小学校の接続と同様に、保育所及び幼保連携型認定こども園についても、小学校との円滑な連携を一層推進することが望まれるとしています。

3.小学校教育の改善のポイントについて

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 つぎに小学校教育の改善のポイントについてお伺いします。
 ①言語能力の育成と国語教育、外国語教育の改善・充実について
 ②情報教育を手段として活用する力やプログラミング的思考について
 ③各小学校における弾力的な時間割編成について
 以上、3点、改善のポイントについて説明をお願いします。

学校教育部長答弁

小学校教育の改善のポイント

②次に小学校教育の改善のポイントのうち、まずは言語能力の育成と国語教育、外国語教育の改善・充実についてですが、学習や生活の基盤づくりという観点から、小学校段階における言語能力の育成がその後の学習に与える影響は極めて大きく、とりわけ低学年において語彙力を増やしていくことが重要とされています。国語教育において、多様な情報や考えを理解し、文章や発話により表現したり、個人や集団としての考えを形成したり深めたりしていくために必要な言語能力や情報活用能力の向上を求めています。外国語教育においては、「外国語を使って何ができるようになるか」という観点から外国語の資質・能力の具体的な内容を明確にしたうえで、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の領域別の目標を含め、小・中・高等学校を一貫した教育目標を設定し、外国語でコミュニケーションを図ろうとする態度を育成していくことが求められています。
 次に、「情報教育を手段として活用する力やプログラミング的思考について」ですが、どのような記号の動きを組み合わせると自分が意図する活動に近づくのかを論理的に考える力をプログラミング体験を通して育むことが求められています。
 次に「各小学校における弾力的な時間割編成について」ですが、高学年において授業時間が週1時間増加し、週30時間の枠を超えてしまうため、45分の単位時間を分割して、朝学習や昼学習の時間を設定したり、子どもたちの姿や地域の実情を踏まえ、休憩の取り方や休業期間を見直すなど、各学校が創意工夫する必要性が求められています。

4.中学校教育の改善のポイントについて

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 つぎに小学校教育の改善のポイントについてお伺いします。
 ①言語能力の育成と国語教育、外国語教育の改善・充実について
 ②情報教育を手段として活用する力やプログラミング的思考について
 ③各小学校における弾力的な時間割編成について
 以上、3点、改善のポイントについて説明をお願いします。

学校教育部長答弁

③中学校教育の改善のポイント

③次に、中学校教育の改善のポイントのうちまずは「義務教育で求められている資質・能力の確実な育成を目指した教育課程の見直しについて」ですが、学年間の連携と教科間のつながりを大切にしながら、教科担任による専門性を踏まえ、生徒一人ひとりの興味や関心に応じた学びを深め、自らのキャリア形成の方向性を見出し、その後の学びにつなげていく重要性が示されています。
 次に、「多様化する課題に対応するためのカリキュラム・マネジメントの実現について」ですが、学校での学習活動だけでなく、様々な活動を生徒に経験させることで、多様な分野の学びや社会とのつながりを実感することが、自らのキャリア形成を考えるきっかけとなることの重要性が示されています。
 次に、「将来にわたる持続可能性を踏まえた部活動の在り方について」ですが、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現する視点が求められています。しかし少子化が進む中で、部活動の実施に必要な集団の規模や指導体制を持続的に整えていくため、中学校単独での部活動の運営体制から、一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築していくことも長期的には不可欠であるとしています。

5.中央教育審議会の答申について

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 引き続き、昨年12月の中央教育審議会の答申を踏まえ、質問いたします。
①学校段階間の接続を重視していると仄聞していますが、そのポイントをお聞かせください。
②社会に開かれた教育課程が次期教育課程の理念とのことでありますが、その意味をご説明してください。また、これまでの教育課程との違いをお示しください。
③アクティブ・ラーニングという言葉をよく耳にするようになりましたが、今回の改訂でどのように取り上げられているのでしょうか?また、今後の取組みはどうなるのかお聞かせください。
④改訂される学習指導要領を実施するために何が必要かについて答申されていると仄聞していますが、どのような内容なのかお聞かせください。
⑤道徳教育については、小中学校では、平成27年3月に学習指導要領の一部改正が行われ、「特別の教科 道徳」として新たに位置づけられていますが、今回、どのように取り扱うことになるのでしょうか?お聞かせください。
⑥小学校の外国語教育に関しては、今回の改訂で変更されることを受け、これまで本市が実施してきた事業を踏まえ、今後、どのような取組をされるのかお聞かせください。
⑦道徳の教科書採択の作業に入られると思いますが、平成26年の通常国会において、教科書の採択の制度の改善を図るため、教科書無償措置法の改正が行われました。公立の学校において使用される教科書の採択権限を有する者は教育委員会です。したがって、教科書の採択は、それぞれの委員がその職責を果たし、教育委員会が合議等により責任を持って行う必要があります。
 採択において、教科書発行者による過当な宣伝行為があろうと、その影響を排し、公正確保に努めなければならない。また、教科書の採択により広い視野からの意見を反映させるため、保護者の意見を踏まえた調査研究の充実も重要であります。さらに、開かれた採択の観点から、教科書の採択を行った後の情報公開が必要と考えます。そこで質問いたします。本市の教科書の採択におきまして、公正確保、調査研究、開かれた採択についてどのように取り組まれてきたのかをお聞かせください。

学校教育部長答弁

④学校段階間の接続
⑤社会に開かれた教育課程
⑤社会に開かれた教育課程
⑥アクティブ・ラーニングの今後の取組
⑦改定学習指導要領の実施上のポイント
⑧「特別の教科 道徳」の取り扱い
⑨小学校の外国語教育について
⑩教科書採択における公正確保・調査研究・開かれた採択について

④次に学校段階間の接続についてのポイントですが、幼児教育から小学校教育への接続については、幼児教育において、資質・能力の三つの柱に沿って内容の見直しを図ることや、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を位置づけ、小学校の学びに繋げていくことが求められています。小学校教育から中学校教育への接続では、義務教育9年間を通じて、子どもたちに必要な力を確実に育むとともに、小学校高学年では専科指導を拡充するなど、中学校への接続を見据えた指導体制の充実を図ることが求められています。中学校教育から高等学校教育への接続においては、中学校では義務教育で身に付けておくべき力を育成した上で、高等学校では必要に応じて学び直しの視点を踏まえた教育課程や、高等学校入学者選抜において、次期学習指導要領の趣旨を踏まえた改善を図ることが求められています。 ⑤次に「社会に開かれた教育課程」とは教育の根幹は残しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく教育課程という意味であり、これまでも社会との協力・連携を重視してきましたが、今後は社会を世界の状況まで広げ、視野に入れていることや、子どもたちが将来社会や世界と向き合い関わり合うために必要な力を身に付けさせることが求められます。
⑥次にアクティブラーニングについてですが、子どもたちの「主体的・対話的で深い学び」を実現するために共有すべき授業改善の視点として位置づけを明確に示しています。例えば社会において課題を追求し解決する学習や、理科において観察・実験を通じて課題を探求する学習など、全ての学習活動に関わるものです。今後子どもたちの学びが深まるよう一層の授業改善に向けて取り組むことが求められています。
⑦次に改定される学習指導要領を実施するために必要なことにつきましては、教員の資質・能力の向上や指導体制の整備・充実、業務の適正化、教材や教育環境の整備・充実などの条件整備のほか、家庭や地域との連携共同などが示されております。
⑧次に、「特別の教科道徳」については、これまで道徳教育は週一時間の道徳の時間を要として学校教育活動全体を通じて行われ、道徳の時間は各教科等における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導により、子どもたちの道徳的な実践力を育成するものとされてきました。
道徳の時間が教育課程上「特別な教科 道徳」として位置づけられたことにより、子どもたちの道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標とし、道徳の時間に適切な教材を用いて確実に指導を行い、子どもたちを評価するとともに、その指導の結果を明らかにしてその質的な向上を図ることとなります。ただし、道徳教育の基本的な考え方は、従来の道徳の時間を要として学校教育全体を通じて行うことが引き継がれていきます。
⑨次に、小学校の外国語教育については、今回の改訂で3、4年生から外国語活動が、5、6年生から教科として外国語が始まりますが、本市では平成29年度(2017年度)で全ての小学校が、文部科学省から教育課程特例校の指定を受け、1年生から外国語活動を行っています。今後は教員の指導力の向上を図るとともに、英語指導助手などのネイティブの発音に触れる機会をさらに増やし、英語でのコミュニケーション体験活動などの事業を充実させることで、児童が英語に慣れ親しみ、外国語活動での達成感、充実感を得られるよう取り組んで参ります。
⑩本市の使用教科用図書の採択につきましては、大阪府教育庁から示されている使用義務教育諸学校教科用図書採択の基本事項及び吹田市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に則り進めているところでございます。
 採択の公正確保については、文部科学省通知により教科書発行者へ過度な宣伝行為等や不当な利益供与を禁止しているところです。本市としても教職員が利益供与を受けることがないよう校長指導連絡会を通じて指導するとともに、教育委員会から諮問を受けた選定委員や調査員が教科書発行者との利害関係がないことを誓約して頂いています。
 調査研究については、専門性を持った調査員が全ての教科用図書について、各学校から教員の意見をまとめ、選定委員会に報告し、選定委員会から教育委員会へ答申する流れとなっております。
 開かれた採択については、教科書センターとして男女共同参画センター、山田駅前図書館及び小学校6校に教科書を配本し、意見箱を設置しておりますので、市民等に閲覧頂き、より広い視野からの意見を反映できるようにしております。また、選定委員会及び教育委員会会議での議事録を作成し、採択後にホームページにて公表する予定でございます。

6.いじめについて

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 いじめを受けていた大津市立中学2年の男子生徒が平成23年10月に自殺してから、6年目になります。男子生徒の自殺をきっかけにいじめ防止対策推進法が平成25年に施行され、自治体レベルでもいじめ防止条例が制定されるなど、法整備は進んだと認識しているところです。しかしながら、一方で、いじめを苦に自殺する子供たちはいまも後を絶たないでいます。大津市の事件以降、全国で10件近くのいじめによる自殺が報告されています。最近では、仙台市立中学2年の男子生徒が今年の4月に自殺しました。学校側によりますと、男子生徒は昨年5月~12月までに5回のアンケートなどを通じ、いじめの被害を訴えていました。学校側は、そのたびに加害者側の生徒を指導し、いじめは解消したと捉え、4月に着任した校長には、男子生徒のいじめ問題は引き継されていなかったとの事であります。校長は、4月29日の記者会見で、いじめと捉えていないと説明していましたが、5月1日夜、保護者説明会終了後、校長と学年主任が報道陣の取材に応じ、男子生徒について「いじめに遭っていた」との認識を示しながらも、いじめと自殺の因果関係については今後調査すると述べるにとどめられた。このように、一旦いじめ問題が解決したら、その後の子供たちの行動を見守ることを怠っていたのではないかと思われる事例、また、いじめの相談を受けた教師が行事に追われ、忙しいことを理由にすぐに対応しなかった事例もあります。幸いに自殺にはつながらなかったものの、その生徒は不登校になってしまったのであります。
 学校におけるいじめは、まず、いじめはどの子供にも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取組むことから始めていくことが重要であると強く思うところであります。また、学校に設置が義務付けられている、いじめ対策の組織などが、形骸化していないかどうかなども、見直しも必要ではないかと考えます。そこで質問いたします。
 本市のいじめの実態と取組についてお聞かせください。

学校教育部長答弁

⑪本市のいじめの実態と取組について

⑪次に本市のいじめの実態についてですが、まず認知件数は、平成28年度は、小・中学校あわせて261件で、平成27年度と比べ65件増加しております。また、解消率は、平成28年度は、約97パーセントとなっています。
 続きまして、いじめの取組についてですが、教育委員会では、吹田市いじめ防止基本方針に則り、「吹田市いじめ不登校虐待防止対策委員会」を常設し、学校で生起した事案の情報収集を行うとともに、重大事態につながる恐れのある事案があれば、市長が主宰する総合教育会議で協議、方針等を検討し、学校に対して指導助言を行っています。また、各校では、いじめを早期発見するためアンケートを年に数回実施しておりますが、いじめの疑いのあるケースがあれば、児童生徒への聞き取りなどの調査を行うとともに、各校が策定している「いじめ防止基本方針」により設置している「いじめに対する委員会」で組織的に対応し指導しているところです。
 今後は、「いじめに対する委員会」が、教員だけではなくスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職も構成員となり、より実効性のある組織となるよう、各学校が見直しを進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めて参ります。

7.防災対策について

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 次に防災対策についてお伺いいたします。
 熊本地震では、障がい者は通所している作業所も被災している為、指定避難所に一旦は避難したものの、なじめずに再び家に戻ったりするような状況が多々あったようです。震災発生後三日目には熊本市内に「被災地障がい者センターくまもと」が設置されましたが、被災した作業所の安否確認、事務作業などの運営の支援が主な内容だったとのことでした。行き場を失った障がい者の安否確認には手間取り、悲惨な生活を強いられていたと思われます。
 本市には障がいに関する手帳を持っておられる方だけでも約1万9千人おられ、多くの方が通所施設に通っておられます。地震が起きれば、迷わずに近くの避難所に行くなどとは考えにくく、おそらく通い慣れた作業所をめざすことに疑いもないものと考えます。
 そこでお伺いしますが、民間の障がい者通所施設の耐震状況はどのようになっているのでしょうか。
 高齢者福祉施設は介護保険制度の導入が2000年からなので、それ以降の建築物は新耐震基準を満たしていると考えますが、障がい者通所施設は木造住宅の施設も多く、老朽化が進んでいるものと考えますが、通所施設数と建築物の状況、耐震化の現状を詳しくお示し下さい。
 また、耐震診断、耐震設計、耐震改修について、施設ごとに進めていくとなると相当の費用が必要となりますが、震災発生後の復旧・復興対策を考慮すれば事前の対策にエネルギーを傾注した方が効果があるのではないかと考えます。民間の障がい者通所施設では、限られたぎりぎりの人員・経費で日常業務を遂行されており、減災への余力がないものと思われます。
 この際、庁内において、関連する福祉部、都市計画部、総務部などで構成される対策チームによる具体的な方針を検討すべきではないかと考えますが、担当副市長のご所見をお伺いいたします。
 新年度予算で防災関連新システム運営管理事業予算が提案されたことについては、本市防災のICT化がようやく進み始めたものと評価しております。
 職員の安否確認、参集状況、被害の情報収集などの、震災発生直後の初期状況の基礎ベースとなる情報が瞬時に集約が可能となり、その対応に大いに効果があるものと期待しています。
 そこで、数点お伺いします。
 まず、防災事業者、本市危機管理室、通信事業者、通信事業者中継局、Wi-Fiスポットを通じて職員あるいは市民への情報伝達が行われるのですが、それぞれに電源喪失になった場合、もしくは通信機器に損傷をきたした場合には、一切連絡が取れなくなる訳で、その際伝達するにはどのようなシミュレーションになるのか具体的にお示し下さい。
 直下型の熊本地震では通信インフラの回復は早かったのですが、それでも震災発生直後は行政庁舎、通信事業者も非常電源が作動せず、移動電源車の供給を受けての業務開始で、立ち上がりにはかなりの時間を要しており、公衆無線LANの開放は震災発生後72時間以降でした。Wi-Fiが動かないとこのシステムは役に立ちませんが、初期対応として他の確実な伝達方法も必要だと考えますが、危機管理担当職員や、市長をはじめ災害対策に当たる職員にはどのような通信機器が配布されているのかお伺いします。
 また、災害だけではなくあらゆる地域のICT化に適応した「地域BWA」の導入を検討されたらどうでしょうか、吹田市管内での、クローズドで、セキュリティが保たれた中、ワイヤレスな情報が行き来できる、つまり、教育や、医療、防災、防犯、観光、市政情報などを安全に市民に届けることが出来るという新しい周波数帯の通信方法です。WIMAXを高度化したものですが、全国の自治体で多く導入されており、動画も含めて、独自の情報を独自の回線で提供ができるという、今後の吹田市からの情報提供のあり方を大きく変革できるものだと考えていますが、市長のご見解をお聞かせください。

市長答弁

・地域BWAの導入を検討してはどうか

 災害時の情報通信網の確保には、市民の皆さまへ迅速かつ正確でわかりやすい情報を発信することと、危機対応上の内部情報の共有や交換、指示を行うことの二つの意義があります。ご提案もいただきましたように通信技術は日進月歩でありまして、危機的状況における通信手段も阪神・淡路大震災のときより、技術的のみならず汎用性においても随分と高いレベルになっていると認識をしております。今後も、最新情報に対するアンテナを高く保ち、危機対応力の維持、強化を進めてまいります。

春藤副市長答弁

防災対策について
○障がい者福祉施設
・民間障がい者通所施設の減災について、関連部局で作るプロジェクトチームで方針を検討すべき

 震災時に、障がい者の方が安心・安全に過ごせる、避難所を確保することは重要であると考えております。
 一方で担当部から申し上げました通り、民間の障がい者通所施設には、賃貸物件のため独自に耐震診断もできない物件が多くあり、防災対策として、今後どのような方策が可能であるか、関係部局と共に研究してまいりたいと考えております。

危機管理監答弁

①災害時における情報伝達について
②災害対策本部員等に対する通信機器配布について

①災害時における情報伝達体制について御答弁申し上げます。各地区の地域災害対策本部に集約された情報は、市内36小学校へ配置する校区防災要員から市内6カ所の地域防災拠点に配置した地域防災要員が集約し、移動式デジタルMCA無線機により、本市災害対策本部まで情報が伝達されます。万が一、校区防災要員と地域防災要員との間で、通信機器による通信手段が途絶えた場合におきましては、自転車、徒歩により情報伝達を行います。
 また、一時避難地や各避難所に対しても固定式デジタル防災行政無線を活用し情報提供を行う体制を整備しております。
②次に、災害対策本部員等に対する通信機器の配布につきましては、災害時優先回線を利用した携帯電話を順次貸与しております。
 また、災害対策本部体制下になりましたら、現場対応部へ移動式デジタルMCA無線機を貸与する体制としております。

行政経営部長答弁

情報提供のあり方を大きく変革できるものとして、地域BWAの導入について検討したらどうか。

 地域BWAの導入について、市長にとのことでございますが、まずは、行政経営部からご答弁申し上げます。
 本市の「第3期情報化推進計画」では、基本方針として、「市民サービスの質的向上」「活力あるまちの創造」「安心・安全なまちづくりの推進」「行政経営支援の強化」を掲げておりますが、これらの施策を進めていく上で、地域BWA制度は大きな可能性を秘めているものであると考えております。
 こうした制度も含め、地域のICT化に寄与する施策について、総務省等から提供される情報や、先進市の事例等も参考に調査・研究を行い、関係部局とも連携しながら、更なる公共サービスの充実に向けて取り組んでまいります。

福祉部長答弁

3防災施策について
民間の障がい者通所施設数と建築物の状況、耐震化の現状について。

 民間の障がい者通所施設の耐震状況でございますが、平成28年度(2016年度)に実施しました、厚生労働省所管の耐震改修状況調査対象であります、2階建て以上または延床面積200平方メートルを超える施設は、吹田市内に56施設ございます。
 新耐震基準で建てられた施設は32施設、昨年度の調査基準日以降に事業所指定を行ったため未調査である施設が6施設、昭和56年(1981年)以前の旧耐震基準で建てられた施設が18施設で、そのうち2施設につきましては新耐震基準を満たしており、耐震診断が未実施の施設は16施設でございます。
 16施設のうち、賃貸物件のため障がい者事業所が独自に耐震診断が実施できない物件が12施設、費用の確保が困難な物件が4施設となっております。
 今後も、施設利用者の安全が図られるよう耐震化の状況把握に努めてまいります。
 次に、庁内において関連する都市計画部、総務部などとの具体的な方針検討につきまして、副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。
 日中、多くの障がい者が活動する障がい者通所施設におきましては、震災時における被害を最小限にするための対策は急務であると認識しております。本年3月に作成されました本市の住宅建築物耐震化計画に基づき今後とも各部局と連携を図ってまいります。

平成29年2月議会

代表質問
川本 均
1.施政方針について

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 後藤市長は、1昨年に就任され、初の施政方針で、市営運営の基本は「傾聴」と「対話」、「議論」を通じて得られる結論を共有すること基本として、「清新な市政で誇りあるブランドをさらに強化する」ことを掲げられ、強化するにあたっては、「福祉と医療」「教育、文化、スポーツ」「高質で安全なまちづくり」「市民力、地域力とともに」「政策の実現力を高める」の5つの指針をmission24として示され、各種施策を展開し、市政の刷新に取り組まれ、先般の本会議では、任期の折り返しを迎え、改めて市政推進にあたっての決意を述べられました。まず、任期の折り返しを迎えられ選挙後公表されました九つの重点項目の達成状況をどのように評価、分析されているのか、お聞かせ下さい。来年度の予算編成において九つの重点項目のうちとりわけ思いを込めた施策があればお聞かせ下さい。また、今後の展望や見通しについてもお聞かせ下さい。
 施政方針では、財政についてはあまり触れられておりませんでしたが、市政運営にあたっては、健全で持続性のある財政基盤の確立が重要でありますので、数点お伺いします。
 本市の歳入は、個人市民税や固定資産税が中心となっており、比較的安定した歳入構造でありますが、今後の財政状況の見通しとして、北大阪健康医療都市「健都」等のまちづくり関連事業、少子高齢化の進行に伴う市税収入の減少及び社会保障関係経費の増大、市有施設の老朽化に伴う経費増大等、財政状況は厳しさを増していくと見込まれます。そのような状況のもと、公共施設等総合管理計画を策定されたことについては、一定評価しておりますが、社会保障関係経費の増大についての財源確保についてどのように確保されるお考えなのか具体的にお聞かせ下さい。
 次に、財政状況の評価指標の1つであります財政構造の弾力性を評価する経常収支比率ですが、平成27年度(2016年度)決算で、95.2%で、前年度に比べ1.2ポイント低下し、財政構造はやや改善されて、平成22年(2010年)3月に示された第2期財政健全化計画前期計画(案)での目標値95%を概ね達成したことになりますが、中核市を目指される中、今後も財政の健全化をさらに進める必要があると考えますがご所見をお聞かせ下さい。

市長答弁

施政方針から
・平成29年度予算編成において思いを込めた施策は

 市政を進める上で特に思いを込めた重点項目は何か、というご質問をいただきました。任期の折り返しにあたり、これまで2年間、これからどう思いを込めていくかというご質問、9つの重点項目と申しますのは、この施政方針の内容ではなくて、私、選挙にあたって明らかにした9項目だと思います。
 ご質問の中で選挙後公表したとありましたが、これは選挙前に広く明らかにさせていただいております。そこには分野としまして、福祉、まちづくり、暮らしの上での利便性、快適性、これらを守り、育み、創り、そして実現をするという立てつけになっております。特に実現をするというところにつきましては政策実現の推進力、財政基盤ももちろん入りますが、プラス、ガバナンス、コンプライアンスを書かせていただいております。
 このすべてに思いを込めて、チームとしてこの2年間取り組んでまいりました。優等生的な答弁になって申し訳ないのですが、私は「それ以外は二の次」とも聞こえる最近はやりの「○○ファースト」という表現には少し違和感を持っております。
 本市のブランドは相互につながりを持つ、これら全ての分野が持つ強みの総体として構成されており、健全な財政基盤を維持しつつ、堅実にまた先進的に進めることが吹田市のブランディング戦略であると考えています。
 今後の展望について、それは社会、経済、環境の側面において、「持続可能であること」「サステナブルであること」に尽きると考えています。

行政経営部長答弁

①9つの重点項目の達成状況の評価・分析、思いを込めた施策、今後の展望や見通し
②増大する社会保障関係経費の財源をどのように確保するのか
③財政の健全化をさらに進める必要性があるか

 ①9つの重点項目の達成状況などについて、市長にとのことでございますが、まずは、行政経営部からご答弁申し上げます。
 9つの重点項目につきましては、政策課題mission24として整理し、市の重点課題に位置づけ、各担当部局において、その実現に努めているところでございます。
 政策課題につきましては、北大阪健康医療都市「健都」のまちづくりや、第4次総合計画の策定をはじめとして、5つの指針に沿って、着実に取組を進めているところでございます。
 ②次に、社会保障関係経費の財源につきましては、国における社会保障と税の一体改革において、消費税率の引上げによる増収分を、すべて社会保障関係経費の財源に充てることとされており、本市にも地方消費税交付金が交付されております。
 同交付金は、消費税率が5%であった平成25年度で約34億円となっておりましたが、8%に引き上げ後は平成26年度で約41億円、平成27年度で約70億円と、引き上げ前に比べ増加しております。
 しかしながら、扶助費や補助費等の社会保障関係経費の増加につきましては、こうした地方消費税交付金の増で、すべてをカバーすることは難しいことから、社会保障関係経費以外の経費も含めまして、進めるべき施策・事業の優先順位の整理を十分に行い、事業の再構築・スクラップアンドビルドなどを図ることで、その財源の確保につなげてまいりたいと考えております。
 ③次に、財政の健全化につきましては、
 これまで、
 (1)財政調整基金の繰入や赤字地方債の発行に依存することのない赤字体質からの脱却と、
 (2)経常収支比率の低減を目指した柔軟な財政構造の確立に取り組んでまいりました。
 今後は、
 (1)財政調整基金で100億円程度を目標に維持すること、
 (2)ストック面での市債残高、フロー面での公債費の負担が過度なものとならないように留意し、市債の適正管理について、新たな指標を設定すること
 などについて検討を行うとともに、第4次総合計画の中でも、中長期の財政計画の策定も予定しておりますので、こうした取組も合わせて、財政の健全性を維持しつつ、本市が直面する課題に適切に対応できるよう、持続可能な財政運営に努めてまいります。

2.福祉と健康・医療について

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 まず、引き続き、待機児童の解消に向けた取組みの強化を図られますことを求めておきます。施政方針では、「在宅で保護者の育児疲れ解消等のため、児童会館で一時的に子どもを預かる取組みを新たに実施する」と述べられており、吹田市立児童会館条例の改正と予算が提案されています。この条例改正は、平成26年3議会に、指定管理者の範囲の拡大と、児童会館や児童センターが行うことのできる事業を追加する条例改正として提案されましたが、児童館は、児童福祉法に基づき設置されている施設の中で、全ての子供を対象にし、子供や親子が自由に利用でき、地域の子育て支援の役割を担う施設であり、一時預かり事業の拡大を望む声も多くありますが、施設改修や保育士、看護師の配置面から、児童会館や児童センターでの一時預かり事業の是非ついて議論がありましたが、結果、否決となりました。平成26年度当時と、市長はじめ担当部長も変わられておりますので、児童会館に対する認識ついても改めてお伺いをします。
 ①今日まで児童センターが果たしてきた役割の評価をお聞かせ下さい。
 ②本市の目指すべき児童センターのあり方についてお聞かせ下さい。
 ③この事業は、公立や私立の保育園での実施拡充を目指されるべきではないでしょうかご所見をお聞かせ下さい。この事業が果たす役割もお聞かせ下さい。
 ④隣接にあります豊一幼稚園が平成30年度から、認定こども園になる予定であります。豊一幼稚園での実施はだめなのでしょうかお聞かせ下さい。
 ⑤前回の提案では、山田西児童センターを候補とされていましたが、今回の提案では、豊一児童センターになっていますが、なぜ、山田西児童センターでなく豊一児童センターなのかお聞かせ下さい。
 ⑥実施までのスケジュール及び今後の実施予定児童センター名をお聞かせ下さい。
 ⑦預かり時間は、9時30分から13時までですが、午前中に実施されている幼児教室への影響についてお聞かせ下さい。
 ⑧利用度の高い当センターでの事業実施に伴い、部屋の一部を利用ができなくなることの影響についてお聞かせ下さい。
 次に、「糖尿病重症化予防をはじめとする保健事業を効果的かつ効率的に実施することで、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ります。」と述べられておられますのでお伺いします。
 2月7日、東京都足立区に「健康あだち21(第二次)行動計画」について会派で行政視察に行って参りました。
 足立区では、平成14年3月に区民の健康を維持増進する礎となる「健康あだち21行動計画」を策定し、「まちが応援、主役はわたし」をテーマに、区民が健康づくりに主体的に取り組む活動を支援され、また、「健康づくりスタンプラリー」の実施等、区民はもとより、様々な団体、機関と連携した健康づくり運動を展開されてこられ、この活動が、10年間経過したことを踏まえ、10年間の成果を検証し、平成25年度の「健康あだち21(第二次)行動計画」策定の際、過去10年間の足立区民の健康状態や健康に対する意識を改めて精査されたところ、
 1.足立区国民健康保険の医療費では「糖尿病」・「腎不全」が毎年上位にある。
 2.糖尿病の一人当たりの医療費が23区で最も多い。
 3.糖尿病の腎透析に至る割合が特別区・東京都を上回っている。
 4.健康無関心層が少なからず存在し、糖尿病が重症化するまで放置する傾向がある。
 ことが明確になり、今後10年間は糖尿病対策に重点を絞って、施策を重層的に推進し、区民の生活の質(QOL)を向上させるとともに、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指すこととされ、その方針や具体的事業を「糖尿病対策アクションプラン」として取りまとめられ、基本方針として
 1.野菜を食べる環境
 2.子ども、家庭の良い生活習慣
 3.重症化予防対策として掲げられ、関係団体と連携を図り、推進体制のもと、糖尿病対策を進められておられます。
 本市では、健康づくりにおいて相互に関連の深い、第2次の「健康増進計画」及び「食育推進計画」、並びに「吹田市歯と口腔の健康づくり推進計画」を一体的にまとめた「健康すいた21(第2次)」により、本市の健康づくり施策を総合的に推進するとされています。来年度から、禁煙支援や受動喫煙防止対策等、たばこ対策推進事業をスタートされます。そこでお伺いします。データーヘルス計画により、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図られると思いますが、レセプト分析からも得られた情報も合わせ、足立区の取り組みを参考に、市民の生活環境にまで踏み込んだアクションプランを作成され健康づくりを効果的に推進されてはいかがでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 また、健康すいた21(第2次)には、計画の基本方針を踏まえて、健康づくりの主体である市民、積極的な健康づくりの支援を行う地域・団体及び市のそれぞれで取り組みを行っていきます。」とされていますが、具体的に市民、積極的な健康づくりの支援を行う地域・団体にどの様な取り組みを求められるのかお聞かせ下さい。

児童部長答弁

児童会館での一時預かり事業について
①児童センターが果たしてきた役割の評価について
②本市の目指すべき児童センターのあり方について
③保育園での実施拡充を目指すべきでは。また、事業の果たす役割について
④豊津第一幼稚園で実施できないのか
⑤なぜ、豊一児童センターでの実施なのか
⑥実施までのスケジュール及び今後の実施予定児童センター名について
⑦幼児教室への影響について
⑧部屋の一部を利用できなくなることへの影響について

 ①児童会館での一時預かり事業につきまして、担当より御答弁申し上げます。
 まず、児童会館が果たしてきた役割の評価でございますが、児童会館は、日々児童に健全な遊びを提供するとともに、幼児教室の開催により子育て家庭の支援を行っています。
 さらに、地域のボランティア等の御協力を得て、センターまつり等の行事を開催し、地域の子どもを健全に育成する拠点の一つとして、重要な役割を担っております。
 ②本市の目指すべき児童会館のあり方でございますが、近年、0歳から2歳までの乳幼児と保護者の利用が増加しておりますことから、児童会館におきましては、子育て家庭のニーズを踏まえた支援の充実に努めていく必要があると考えております。
 ③次に、一時預かり事業の保育所での拡充につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼稚園、保育所、認定こども園、子育て支援拠点その他の場所において、一時預かりの供給量を年次的に増やすとしております。
 御指摘の公立、私立の保育所での拡充につきましては、現在、待機児童解消に向けた取組みを重点的に実施しておりますため、公立、私立とも既存の施設では、スペースの確保等の理由から拡充は困難な状況でございます。新規に開設する保育施設につきましては、実施に向け協議を行っておりますが、必要と考えている量を確保するには十分とは言えない状況でございます。
 また、一時預かりの役割でございますが、家庭において乳幼児の保育が一時的に困難となったときに、同事業を御利用いただくことで、子育ての負担が軽減され、ひいては、虐待の未然防止にもつながるものと考えております。
 ④次に、平成30年度(2018年度)に幼稚園型認定こども園へ移行を予定しております豊津第一幼稚園は、認定こども園化に伴い、3歳児から5歳児までの児童85人を受入れてまいります。さらに、認定こども園では、継続的に地域の子育て家庭を対象に子育て支援事業を実施してまいりますため、同園には活用できる保育室の余裕がなく、一時預かり事業の実施は困難な状況でございます。
 ⑤次に、豊一児童センターで実施する理由でございますが、児童会館での一時預かり事業を再度検討するにあたり、一時預かり用の保育室の配置場所については、緊急時の避難や安全対策の観点から、1階での実施が望ましいと判断いたしました。豊一児童センターは、他の児童会館に比べ1階部分に余裕があり、また、同センターが位置する豊津・江坂・南吹田地域は就学前児童が多く、一時預かりへのニーズが高いと考えられますため、同センターでの実施を提案させていただきました。
 ⑥実施までのスケジュールでございますが、本年秋以降に必要な改修工事を行い、12月から事業の開始を予定しております。
 他の児童会館での実施予定につきましては、まず、豊一児童センターでの実施について効果等を検証しながら、保育所等での実施状況を勘案し、他の児童会館での実施の必要性を検討したいと考えております。
 ⑦次に、幼児教室への影響でございますが、午前中に実施しております幼児教室につきましても、これまでと同様に開催してまいります。
 ⑧最後に、一時預かりの実施時に部屋の一部を利用できなくなることにつきましては、備品類の置き場等の工夫により代替スペースを確保したいと考えております。

地域医療・保健施策担当理事答弁

②福祉と健康・医療について
・糖尿病重症化予防について
 ①アクションプランによる効果的な健康づくりの推進について
 ②健康すいた21(第2次)において市民、地域・団体に求める取組について

 ①アクションプランによる健康づくりの効果的な推進についてでございますが、本市では平成28年(2016年)3月に健康すいた21(第2次)を策定し、「栄養・食生活」「運動・身体活動」「たばこ」「健康管理」の4分野を重点項目として、生活習慣病予防に関する様々な取組を進めているところであり、当面はこの計画を市民や関係団体、市の関連部署等が連携して推進する予定でございます。
 なお、吹田市国民健康保険データヘルス計画における健診及びレセプトデータの分析の結果、本市においても糖尿病対策は重要な課題であることが判明しており、健康教育や保健指導の他、重症化予防として、国保健診受診者で治療が必要な方に対する医療機関の受診勧奨等を行っております。
 今後も、足立区を始めとする先進市の取組も参考にしながら、効果的な健康づくりの推進方法について検討してまいります。
 ②次に、健康すいた21(第2次)において市民、地域・団体に求める取組についてでございますが、平成28年度より、吹田市医師会や吹田市PTA協議会、吹田市体育振興連絡協議会等の関係団体で構成する「健康すいた21推進懇談会」において、健診受診率の向上や喫煙率の減少など、重点項目の目標達成に向け、それぞれの活動の場でどのような取組ができるのかを自ら考えていただき、その実践方法についてご検討いただいているところでございます。

3.「教育、文化、スポーツ」について

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 「教育委員会と相互連携を図る総合教育会議では、教育政策の方向性や課題を話し合い、家庭や地域、学校などと一体となって本市教育の充実・発展をめざします。」と述べられていますので、お伺いします。
 平成26年度(2014年度)より、府内全ての公立中学で実施さている中学生チャレンジテストの結果の取り扱いが、中学生や保護者、教職員に大きな混乱と不安を引き起こしています。たった1回のテスト結果が、個人の評定に影響を与え、しかも大阪府公立高等学校入学者選抜の資料として扱われることになり中学生や保護者、教職員に大きな混乱と不安を引き起こしています。
 今年、1月23日に1、2年生を対象に実施された府統一テスト「チャレンジテスト」をめぐり、府南部の中学校の2年生が、学校が、休んだ生徒に聞き取りした結果、「塾から受けなくていいと言われた」、「内申が下がることがあるから休んでいいという情報があり、休んだ」等の理由で半数が欠席したと言う事態も起こっています。このことが、多くの生徒が欠席した原因ではないでしょうか?
 学力テストは、「児童生徒の学力の把握を行い、生徒の学力の状況をつかむことで、教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育に生かす」ことを目的としているように、チャレンジテストはあくまでも行政調査であり、テスト結果を公立高等学校入学者選抜に関わる調査書評定の公平性を担保する資料にするものではありません。
 この間、府教委は、生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるように、絶対評価の徹底を入試の調査書にも導入されてこられましたが、チャレンジテストという1回のテストで調査書の評定が変更されることになり、生徒の学校における日常の努力や定期テストの結果が反映されず、絶対評価が否定され、調査書の意味がなくなってしまいます。大阪府公立中学校校長会は、府教育庁に対し「高校入学者選抜方法について、調査書に記載する評定については各中学校にゆだねられたい」とする要望書を提出しています。教育委員会としては、調査書の評定についてどのように考えておられるかご所見をお聞かせ下さい。
 1回のテスト結果で変更されることは、教科担任が5という評価をしていても、当日、体調が悪く、力が発揮できず、チャレンジテストを失敗したら、4や3になる可能性があるということであります。そこで伺いますが、平成28年度(2016年度)の本市での状況をお聞かせ下さい。また、1回のテスト結果で変更することについてはどのように考えておられるか、あわせてご所見をお聞かせ下さい。
 次に、チャレンジテストの実施教科である5教科、国語、数学、社会、理科、英語のテスト結果から、実施教科でもない4教科、音楽、美術、技術・家庭、保健体育を含めた9教科全体の評定平均まで5教科の結果を使うことに対して課題はないでしょうか。テストがない教科の評定まで縛ってしまう矛盾した仕組みではないでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。
 チャレンジテストの活用について、1回のテストで調査書の評定が変更されることや、実施教科でない4教科に及ぶことに対しの課題についてのご所見を求めさせていただいておりますが、学校現場からも、同様に提起され、制度設計の変更を求める声が高まっています。具体的な弊害が顕著になった今、教育委員会として、府教育庁に、各市教育委員会と連携して制度変更を求める必要があると考えますが、教育長のご所見をお聞かせ下さい。

教育長答弁

1.チャレンジテストについて
⑤教育委員会としての制度変更の申し入れについて

 チャレンジテストにつきまして、今までも他市と情報共有及び協議を行い、大阪府都市教育長協議会からも大阪府教育庁へ申し入れを行っているところでございますが、今後も引き続き、生徒のためのより良い入試制度について他市と連携して参りたいと考えております。

学校教育部長答弁

1チャレンジテストについて
①調査書の評定について
②1回のテスト結果で評定が変更されることについて、平成28年度(2016年度)の本市の状況
③1回のテスト結果で評定が変更されることについての市の考え方
④5教科のテストで9教科全体の評定平均を算出することについて
⑤教育委員会としての制度変更の申し入れについて

 ①調査書の評定につきましては、大阪府公立高等学校入学者選抜等における調査書評定の公平性を担保するため、大阪府教育庁が大阪府中学生チャレンジテストの結果をもとに評定の範囲を定めており、各中学校では、算出した評定がこの評定の範囲に収まっているかを確認し、収まっていない場合には、評価基準の見直し等の対応を行う必要があります。本市校長会からも指摘されているとおり、生徒ひとりでも不利益が生じることは許されず、教育委員会としても本制度には課題があると認識しております。
 ②次に、平成28年度(2016年度)入学者選抜における本市の状況については、評定の範囲を定められたことにより、評定の下方修正だけでなく上方修正の対象となった生徒がいたと認識しております。
 ③また、1回のテスト結果で評定を変更することについては、本制度が大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資するための制度である一方、課題として1回のテスト結果による評定の妥当性を肯定し難いものであると考えております。
 ④続きまして、チャレンジテストを実施しない4教科を含めた9教科の評定平均を算出する方法については、大阪府教育庁は「チャレンジテストの実施校から抽出した学校データをもとに、チャレンジテストの実施5教科の仮評定から算出した5教科の評定平均と未実施の4教科を含む9教科の仮評定から算出した9教科の評定平均は、相関関係があり、ほとんど差はない。」と説明しております。
 ⑤最後に、他市教育委員会と連携し、大阪府教育庁への制度変更を申し入れることについて、教育長にとのことですが、まずは担当からご答弁申し上げます。これまでも校長会や進路指導担当者の会議等で他市とも連携し、課題解決に向けて大阪府教育庁に要望を伝えているところですが、今後も生徒に不利益が生じない入学者選抜制度となるよう、大阪府教育庁に対し、働きかけてまいります。

4.「高質で安全なまちづくり」について

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 決算審査特別委員会で、平成23年10月に、「地域における多様な主体の連携よる生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」が施行され、生物の多様性の保全の取り組みが求められていることから本市の取り組みについてお伺いしましたところ、北摂各市の連携が必要なことから取り組みが遅れていることでありました。率先して取り組まれることを求めさせていただきましたが、平成28年度の施政方針では、保全を推進すると述べられておられましたが、今回、何も述べられておりませんので、今後どのように取り組んで行かれるのかお聞かせ下さい。
 次に、「発災時に市役所機能を停止させることのないよう、業務継続計画(BCP)の作成を最優先課題として取り組みます。」と述べられています。
 業務継続計画(BCP)の作成については、本議会で作成を求めるところでありましたが最優先課題として取り組まれるとの事であり、評価するものであります。
 あわせて、上下水道の復旧方法を決めておく上下水道版の業務継続計画策定も広まりつつあります。特に、下水道については、国土交通省は、下水道を管理する自治体に、被害想定に基づいた点検、復旧作業の手順や優先業務の洗い出し等を盛り込んだ業務継続計画の策定を求めています。上下水道版の業務継続計画策定について担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、受援計画の策定についてお伺いします。
 東日本大震災や熊本地震で被災自治体が混乱したことをきっかけに、受援を重視する自治体が増えているとの事であります。本市では、地域防災計画において、地震災害と風水害のそれぞれの事象ごとにその内容の記載に止まっています。平成24年(2012年)9月に国の防災基本計画の修正では、自治体ごとの地域防災計画に位置づけることを努力規定としていますが、本市でも、他の自治体や関係機関からの応援を迅速かつ効率的に受け入れられる体制を整えられるよう「受援計画」を策定されてはいかがでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、「特に自転車は、エコで手軽な乗り物である一方、危険運転や違法駐輪等が問題となっています。その解決に向け、現在策定を進めている「自転車利用環境整備計画」に基づき、総合的な対策を推進します。」と述べられています。
 昨年度の、都市環境防災対策特別委員会におきまして、提言させていただきました「中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言」の内容を尊重していただき「自転車利用環境整備計画」に盛り込み、施策等の実施を求めておきます。また、自転車の危険運転や違法駐輪等が社会問題になっていますが、高齢者が運転する車が、集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学1年生の男子が死亡させた事故や、医療センター敷地内の歩道に突っ込み男女2人が死亡する事故等、他にも同様の事故が起こっていることも問題になっています。
 警視庁は事故防止策を検討する有識者会議を設置し、事故を分析したところ、人的な要因別では、ハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いの「操作の誤り」が最多で、全体の29%を占めたとの事であります。
 また、75歳以上のドライバーによる死亡事故数は、平成27年(2015年)は458件起きて、過去10年でいずれも400件を超えて、全体の死亡事故件数に対する割合は、平成17年(2005年)では7.4%だったのが、平成27年(2015年)は12.8%に達しています。
 対策として、国では、認知症のおそれがある高齢運転者に医師の診断を義務付け、認知症対策を強化した改正道路交通法の施行や、高齢者の運転免許証の返納の取組みを進めていますが、平成27年(2015年)末に運転免許証を保有している65歳以上は約1710万人おられ、警察庁は運転に不安を覚える高齢者に免許証の返納を促しているが、同年に自主返納した65歳以上は約27万人にとどまっているとの事であります。
 本市としては、免許証の返納にどの様にかかわっておられるのかお聞かせ下さい。事故防止には、自動ブレーキをはじめとした安全技術の開発と普及促進を盛り込んだ事故防止対策も必要ではありますが、免許証の返納も、事故抑制に大きな意味があると思います。しかしながら、免許を手放した高齢者の移動の自由の保障の観点から、移動支援策をどの様に進めるのかの課題もあります。本市としてこれからどのように取り組まれて行かれるのか?また、免許を手放した高齢者の移動手段の確保だけに止まらず、すべての高齢者に対して移動施策支援をどの様に取り組んで行かれるのかお聞かせ下さい。
 また、「交通量が多く、狭く危険な道路について地域の特性に応じた整備を着実に進めるなど、安全で快適な環境づくりに取り組みます。」とありますが、グリーンウオークの事でしょうか?具体的な整備手法を検討されておられるのかお聞かせ下さい。

中江理事答弁

受援計画の策定について

 本市の災害時における受援体制につきましては、近隣市町村及び遠隔地自治体との相互応援協定の締結により、体制の充実に努めております。また市立吹田サッカースタジアムが災害時の備蓄拠点となったことから、応援物資の受入等においても、受援体制の整備が図られてきております。
 しかしながら大規模災害時に派遣される各専門分野の人的資源については、受援の仕組みが構築されておらず、早急に受援体制の確立が必要であると考えております。
 今後、関係部局とも協議を進め、受援計画の策定について検討してまいります。

環境部長答弁

生物多様性の保全に、今後どのように取り組んでいくか

 生物多様性の保全とその持続可能な利用を推進するためには、本市独自の啓発と環境まちづくりをすすめるとともに、近隣自治体や大阪府、環境省と連携した広域的な取組が必要であると認識しております。
 昨年6月、環境省による「地域循環共生圏構築に向けた実証地域の公募」があり、本市と能勢町を活動地域とする提案が採択されました。本年1月には、市内の環境団体に呼びかけ、能勢町や大阪府、環境省も参加した、「街と里のつながりを考える研究フォーラム」を開催いたしました。
 昨年12月には、滋賀県との共催で、琵琶湖と本市の水系を通じたつながり等について市民に広く啓発をする「びわこ×さかな×すいた ~琵琶湖博物館がやってくる~」を開催しました。
 また、今年度は、複数の環境啓発イベントにおいて、市内大学生との連携をすすめてまいりました。4月には、大阪大学の学生が企画する生物多様性の啓発イベントが予定されており、本市としても協力をしているところです。
 今後も引き続き、人々が生物多様性の価値を認識し、その持続可能な利用にむけた行動に積極的に参加していただけるよう、多様な主体と連携して広域的に取組をすすめてまいります。

下水道部長答弁

上下水道版の業務継続計画の策定について

 下水道業務継続計画についてでございますが、平成26年(2014年)8月5日付で国土交通省から「地震・津波対策の着実な推進について」の事務連絡があり、この中で下水道のこれまでの被災実態を踏まえた、震災前の補強事例と震災後の調査方法、復旧事例が示されたことや、下水道業務継続計画の策定が重要であり、総合的な地震・津波対策に取り組むこととされております。
 これを踏まえ本市では、平成27年4月に地震発生時に被災情報を集約し、応急復旧を行う体制が出来るまでの計画として、「吹田市下水道事業業務継続計画(簡易な下水道BCP)」を策定したところでございます。
 また、平成28年1月の「吹田市職員緊急連絡・参集・災害対応訓練」から、本計画に基づいた訓練を実施しております。
 今後は、施設の耐震性能を把握し、地震発生時の実態に即した被害想定を行い、これに基づき実効性のある網羅版業務継続計画の策定を進めてまいります。

水道部長答弁

上下水道版の業務継続計画の策定について

 水道部では、昨年発生した熊本地震におきまして、4月16日から同30日までの間に、延べ15名の職員を派遣し、熊本市南区の統括責任団体として給水拠点の把握や応急給水活動を行ったところでございます。
 この活動をとおして得た貴重な経験を活かし、基幹管路の耐震化や、応急給水などハード面、ソフト面におきましても、より一層の強靭化に取り組むと同時に、今後も災害に強い施設整備を進める必要性を改めて認識いたしました。
 水道部では、平成28年度末の完成を目指し業務継続計画の策定作業を進めており、この作業の中で非常時の優先業務などの抽出を行っております。ライフラインの要である水道事業におきましては、災害時にも水を可能なかぎり安定的に供給することが使命であり、断水解消のため、一日も早い水道施設の復旧を目指すことが最優先課題であると考えております。

土木部長答弁

高齢者への移動支援策について
交通量が多く、狭く危険な道路について
 ・具体的な整備手法を検討しているのか。

 本市の交通政策の考え方といたしましては、高齢者だけでなくすべての方にとって、移動の利便性と安全性の向上を図ることを目標としております。
 具体的な高齢者に対する取り組みといたしましては、平成28年度(2016年度)は、阪急バス株式会社が導入する1台分のノンステップバス購入費の一部に対して補助金を交付する予定でございます。
 また、公共交通マップを継続して作成し、市内の転入者、また主な公共施設等で配布することによって、公共交通の利便性の向上に取り組んできたところでございます。
 引き続き、高齢者の方などが公共交通を利用する際の利便性、安全性の向上に公共交通事業者等と連携し、取り組んでまいります。
 次に、これまで本市では、交通量が多く、狭くて危険のある道路につきましては、現地確認や調査を行いながら、歩道の設置や局部的な道路改良など様々な手法で対応してきましたが、現在もそういった箇所が存在し、関係法令や基準に適合した整備が行えない場合も多く、対応に苦慮しているのが実情でございます。
 ご指摘のグリーンウォークは、通学路等で歩車道が分離できない場合などに、運転者の注意を促して歩行者の安全確保を行う手法の一つであり、路側帯安全対策事業として事業を継続しているところでございます。
 今後もこれら事業の継続とともに、道路の改良や拡幅なども併せて地域特性に応じた整備を行い、安全で快適な交通環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

福祉部長答弁

・高齢者の運転免許証の自主返納について
 ①免許証返納への関わりについて
 ②返納者も含めた高齢者の移動支援策について

 ①高齢者の運転免許証返納につきましては、大阪府による「高齢者運転免許自主返納サポート制度」や「運転適性相談」窓口、また、国の研究機関が作成した家族向け支援マニュアル等の情報をホームページに掲載するとともに、地域包括支援センター等の窓口にも設置し、相談に応じているところでございます。
 ②高齢者向けの移動支援策といたしましては、外出に伴う負担や不便を軽減するための制度を紹介したリーフレットを作成のうえ、地域包括支援センター15か所、高齢者生きがい活動センター等で配布し、情報提供に努めております。
 また、通院が困難な方(かた)への重点的取組として、平成28年(2016年)10月に、要介護3以上で市町村民税世帯非課税の後期高齢者を対象に通院時のタクシー料金の助成制度を開始したところでございます。
 今後、移動支援に対するニーズがますます高まっていくことが見込まれる中、外出困難な方への必要な支援策について、さらに検討してまいりたいと考えております。

5.市民力、地域力とともにについて

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 先般、吹田市シティプロモーションビジョン(素案)を読まさせていただきました。「吹田市シティプロモーション戦略プラン」を作成されるとの事でありましたので、シティプロモーションを進められるにあたっての長期的・全体的展望に立った取り組みを戦略的に展開される手法を示されるものと期待しておりましたが、ビジョンと言うことで、基本方針として策定されとの事でありました。いささか期待外れの感がありますが、全市民を対象として、本市の特徴を生かしながら、関係部局が展開されている行政施策の充実を図り、市民一人ひとりが愛着や誇りが持てる街を目指されると理解させて頂きました。今後、本市の魅力を高めるための行政施策を展開されること思いますが、関係部局のそれぞれの取り組みを魅力発信に結びつけるためには、関係部局の意識の高揚と、より一層の横断的な取り組みが必要であると考えますが今後どのような工夫をされていかれるのかお聞かせ下さい。施政方針で述べられている「シティプロモーションの取組を従来の組織枠を超えてフレキシブルに推進します。」との事でしょうかお聞かせ下さい。シティプロモーション推進のツールの一つに観光施策がありますが、本市には、世界遺産登録を目指す太陽の塔をはじめガンバスタジアム、エキスポシティ等の観光資源があり、また、2020年には、市制80周年と大阪万博50周年を迎える年にあたります。ぜひ観光施策も推進していただきたいと思いますが、観光施策推進のスローガンであります市民の市民による市民のための観光を継承されていかれるのかどうかも合わせて、牽引的立場の都市魅力部として観光施策を今後どのように進められるのかお聞かせ下さい。

都市魅力部長答弁

⑤市民力、地域力とともにについて
・吹田市シティプロモーションについて
 ①今後の取り組みについて
 ②観光施策の今後について

 ①初めに、今後のシティプロモーションの展開についてでございますが、今年度中に策定いたします「吹田市シティプロモーションビジョン」の実現に向け、「(仮称)吹田市シティプロモーション推進本部」を設置し、職員一人ひとりの意識の高揚を図るとともに、庁内の若手職員を中心とする柔軟な発想や個人が持つ能力や特技を生かせるよう、従来の組織枠を超えたチームを構築してまいります。
 ②次に、観光施策についてでございますが、シティプロモーションの取り組みを展開する対象は、市民全体と捉えており、太陽の塔をはじめとする市内の観光資源を生かし、地域の活性化を目指す市民のための観光を推進する基本的な方向性は、同じであると考えております。
 市制80周年と大阪万博50周年を機に、様々な角度から本市がさらなる魅力を発信できますよう、大阪府をはじめ関係団体と連携を図ってまいります。

6.政策の実現力の向上に関する取組について

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 平成32年度(2020年度)の中核市への移行に向けた具体的な準備と検討行うための経費が計上されています。移行により福祉・医療・環境等の多くの権限が受けることになりますが、パスポートセンターは中核市の移行により権限が委譲される事務ではありませんが、中核市への移行の取り組みと合わせて設置の検討をされるとの事。また、市民サービスの向上につながるものの、市の一般財源による持ち出しが年間2,000万円を超える見込みであると言う理由から未だ設置されていません。パスポートの設置については、平成24年12月定例会から議論が始まり、この間の定例会でも多くの同僚議員が設置を求めております。
 北摂各地域のパスポートセンター開設状況は、本市を除く各市が設置され、住民サービスに対して積極的に推進をされておられます。吹田市民のパスポートの申請状況は、北摂各市における申請数よりも多く、毎年1万件以上の申請があることや国際都市を目指すとされ、健都のまちづくりや英語で話せる吹田っ子、小学校1年生から英語教育の導入等、様々な世界に目を向けた施策が展開されているにもかかわらず設置されないことはいかがなものでしょうか?国際都市を目指すとされ展開されている施策の推進のためにも、中核市への移行の取り組みと切り離して早期のパスポートセンター設置を求めますが、担当副市長のご所見をお聞かせ下さい。

行政経営部長答弁

④早期のパスポートセンター設置を求める

 ④次に、パスポートセンターの設置について、副市長にとのことでございますが、まずは、行政経営部からご答弁申し上げます。
 パスポートセンターの設置につきましては、市民に身近な窓口で申請や交付が可能となることから、市民サービスの向上につながるものと考えております。
 一方で、市の本庁舎が狭隘であること、市の負担が年間2,000万円を超える見込みであることなどの課題もございます。
 今後、ご指摘のとおり、中核市への移行の取組とは別と考えておりますが、関係部局とも連携しながら、課題整理に努める必要があると考えております。

春藤副市長答弁

・パスポートセンターの設置について早期の設置を求める

 パスポートセンターの設置につきましては、担当部長から申し上げましたようにスペースの確保や市の財政負担など、課題がございますので、引き続き課題整備に努めさせて頂きます。

平成28年11月議会

代表質問
山本 力
1.教育委員会の吹田さんくす3番館への移転について

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 さる10月26日に私ども吹田翔の会議員団は本庁から移転した教育委員会のある吹田サンクス3番館4階事務室を現場視察させていただきました。移転した事務室の以前トータルスペースおよそ600㎡から増えて1142㎡になったということ、会議室や倉庫も、たされたことで以前よりはゆったりしているとのことであります。内装の改修もきれいに行われ、福祉指導監査室も配置されたこのサンクス4階全部が吹田市の事務室フロアーとして設置されたわけであります。このたびの移転については御承知の通り、今年の3月定例市議会に移転経費が提案計上され、財政総務委員会での質疑でこの移転に伴う課題など56項目などが明らかとなり、付帯決議付き、すなわち、①全部署対象に再検討すること②移転によるデメリット(市民、当該部署)を最小限にすることで認められた経過であります。移転に伴う課題等についてはシュレッダー設置など一部事務機器を除きハード面は、ほぼ解決できたようでありますが、今後諸課題の検証についてはまた、時期をみて、ご報告いただきたいと存じますがご所見をお聞きします。
 あらためてこのたびの教育委員会の大部分移転についてでありますが、私が感じている問題点をまとめますと、①吹田市公共施設最適化計画では書かれていない移転方針であり、また、事前に市議会に市役所庁舎全体の狭隘状況の改善計画をしめさないまま、唐突に教育委員会のみの移転予算案が提案されたこと。②56項目に及ぶ課題と移転によって生じる課題、問題点の整理がまだできていない段階での提案であったこと。でありますが、根本的にはそもそも、教育委員会自体が本庁以外の離れた条件の場所に移すことについては、いまだ疑問をもっております。すなわち本庁内では普通に行われていた各市長部局との事務連携が歩いて10分という離れた場所になったことで、学校施設関係全般、教育政策室、学びの支援課などについて本庁との事務、コミュニケーションが希薄になるのではないかということで政策形成にも影響があるのではないかという懸念です。もちろん市議会との関係も同様です。
 少し逸(そ)れますが、平成26年3月に当時、総務交通室が南千里庁舎へ移転しました。また、随分以前、昭和60年ごろまでは道路管理課を含む旧土木部は本庁高層棟内にあった記憶があります。市民相談で多い、道路補習やカーブミラー、街路灯整備など地域の要望課題については市民にとっても、土木部は本庁にあった方がありがたかったという感想をもっております。  いずれにしましても、このたびの教育委員会移転については、未来永劫、のものではなく、いずれ近い将来的には本庁舎に戻るべきであるということを申しておきます。今後の市庁舎の狭隘の改善計画については吹田市公共施設最適化計画との整合を含め、どのように進めていくのか改めて副市長のご所見をお伺いいたします。

春藤副市長答弁

市庁舎の狭隘改善計画は公共施設最適化計画との整合を含め、どのように進めていくのか

 市庁舎狭隘化の改善につきましては、先ほど総務部長よりご答弁させていただきましたが、現在関係部局による庁舎のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、公共施設最適化計画の方向性も踏まえ、第13駐車場跡地の活用も含め、必要な庁舎機能及びその配置などの市庁舎全体のあり方について整理、検討を進めているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

総務部長答弁

①教育委員会の吹田さんくす3番館移転に係る諸課題の検証について
②今後の市庁舎の狭隘の改善計画の進め方について

①教育委員会の吹田さんくす3番館への移転に伴う諸課題の検証についてお答えいたします。
 教育委員会及び福祉指導監査室の吹田さんくす3番館への移転に向けた準備をすすめる中で挙げられてきた諸課題につきましては、移転した室課の協力も得て、その多くの解決を図ることができたものと考えております。
 ただし、新たな課題が認識されるようになった場合は、教育委員会等とも連携し、あらためてそうした課題の解決に向けて取組む必要があるものと考えております。
②次に今後の市庁舎の狭隘の改善計画の進め方について、副市長にとのことでございますが、まず担当よりご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のとおり狭隘化は進んでおり、先ほどもご答弁させていただきましたように、本庁舎の狭隘化の解消のため組織改正に合わせ暫定的に教育委員会に移転していただきました。  加えて低層棟につきましては建築後52年経過すると共に、全体的に老朽化がすすんでおり、今後、吹田市公共施設最適化計画【実施編】に示される方向性を踏まえながら、庁舎ごとの築後経過年数や具体的な劣化状況等を総合的に勘案するとともに、今日的に市庁舎に求められる機能を整理し、課題を抽出したうえで、関係部局とも連携してその在り方について検討を始めたところでございます。

2.障害者福祉行政について

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 去る11月1日 福祉環境委員会委員と障がい者団体のみなさんとの懇談会で、数点のご意見御要望をいただきました。要約すると・・①点目に・・兵庫県明石市での新たな条例3点についての取り組みで・・◎本年3月に明石市全職種の市職員採用試験を受けられるように条例制定した件・・・地方公務員法の欠落条項に該当する成年後見制度に基づく「被後見人」や「被保佐人」も全職種の市職員採用試験を受けられるように独自の条例「明石市職員の平等な任用機会を確保し、障がい者の自立と社会参加を促進する条例」制定したこと。
 次に同じく明石市での障害者配慮条例制定の件、・・すなわち、「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」ここでいう障害のある人への配慮でいう障害とは・・●視覚障害(文字の読み書きが難しいこと)●聴覚・言語障害●肢体不自由●知的障害●精神障害●内部障害・難病・・であります。この障がい者配慮条例の特色としては「車いすの人が移動しやすいようにスロープや手すりをつけるなど、みんなが困らないように事業者や団体などが配慮すること、すなわち合理的配慮の提供及び障害理解の啓発を謳っている点であると考えます。明石市ではこの合理的配慮を提供、支援する助成制度を設けており、商業者など民間の事業者、自治会など地域の団体、サークルなどの民間団体が必要な合理的配慮を提供するための環境を整える際、すなわち上限を設定して、かかる費用を助成するというものです。
 そして 同じく明石市での手話言語・障がい者コミュニケーション条例が制定されている状況について、紹介がありました。
 これら、市町村では先進的ともいえる条例制定は、明石市の市長さんのリーダーシップに負うところが大きいと考える所ですが明石市の障がい者配慮条例での合理的配慮における具体的な助成制度は吹田市でも参考にして検討していく必要があると思います。
 ②点目に、団体のかたから、主に府県レベルでの全国障がい者差別解消条例の制定状況についても紹介がありましたが、
 今年4月に制定された大阪府障害者差別解消条例があり、この府条例では、大阪府と府下各市町村が条例の基本理念にのっとり、適切な役割分担のもとで、体制整備、啓発を連携して実施していくと定めていることから、あらためて吹田市でも障害者差別の解消に向けての取り組みが求められていますが、どのような状況でしょうか。障害者差別解消法および大阪府障害者差別解消条例について、今後の対応についてご所見をお聞かせ下さい。
 今般の懇談会では続いて、国が定めた障害者差別解消法について、知らせる市報での報道記事のボリュームが近隣の茨木市市報では4ページにわたって特集記事が掲載されていた。また、高槻市市報では2ページの記事であったことに比べ吹田市市報今年4月号では3段記事のみであったことなども指摘しておられました。あらためてこの4月号21ページの内容を拝見しましたが確かにページの3分の一程の大きさで、事務、お知らせ的な印象で、あまり、気を引くイメージでは無いようです。吹田市広報でも再度、障害者差別解消法についての紹介を組まれてはどうかと考えます。
 ③続いて3つ目に吹田でのバリヤフリーのまちづくりは公的施設と民間大規模店舗集客施設で進んでいるのか?という点について様々な御意見がありありました。例えばこれから進められるメイシアターホールでの障がい者席への移動と席の設置のありかたなどについて、ご意見がありました。・・以上が今般の障がい者団体との懇談会のおもな内容でありますが、今年4月からの障がい者差別解消法の目的にもありますように「障がいを理由とする差別を解消し、お互いを尊重して暮らせる共生社会の実現」について市民と身近な地方自治体の役割も大きなものがあり、その役割を果たしていくことを要望いたします。

福祉部長答弁

障がい者福祉行政について
(1)吹田市での障がい者差別の解消に向けての取り組みの状況と今後の対応について。
(2)吹田市広報で再度、障害者差別解消法についての紹介を組まれてはどうでしょうか。

(1)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の規定に基づき、本市職員がその事務又は事業を行うに当たり、積極的に取組を推進するため「吹田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を本年4月1日に策定いたしました。
 それに伴い庁内においては、新規採用職員研修として差別解消法と職員対応要領についての研修、その他広く職員に対しては「障害者権利条約及び障害者差別解消法」についての人権研修を行ってまいりました。
 また、市民向けには11月29日に障がい者週間記念事業の一環としまして、障がい者に対する理解を深めるためのシンポジウムを開催しております。
 4月以降、数件ではありますが、市役所窓口での合理的配慮の提供についての相談や、市民の方からの民間事業者との間での相談が寄せられ、具体的に市職員がその調整にもあたっております。今後ともすべての人にとって暮らしやすい社会をめざし、差別解消の取組と、啓発に努めてまいります。
(2)続きまして、市報すいたによる啓発につきましては、来年4月には法の施行後1年を迎えることとなりますので、改めて障害者差別解消法について、市民の皆様に広く啓発する目的で、掲載を検討してまいります。

3.健康医療のまちづくりと中核市移行の検討について

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 御承知のように中核市移行についての検討については、今年6月から新たに発足した中核市移行への移行に関する調査特別委員会で検討中であります。
 ●11月7日 中核市移行調査特別委員会で同志社大学の真山達志政策学部教授の意見で特徴的だったのは・・・「中核市移行に進める判断のポイントとして吹田市の政策で中核市ならではの事業展開を生み出せるかが課題である。中核市移行の初期3年ぐらいはしなければならない法定事務事業などを立ち上げるのに精いっぱいで、新規政策を展開していくのは困難である。」・・ということでしたが、このことからすると、進められている「健都のまちづくり」にあわせた健康医療、健康寿命延伸の保健政策で改めて中核市保健所としての新規施策立案はスケジュール的にも難しいのではないかと考えます。よって、吹田市での健康医療行政を組み立てるのは中核市になる、ならないに関わらず今からでも計画を立てていかなければならないと思いますが、この点についてはどのように御考えかお尋ねいたします。仮に中核市に移行していなくて中核市が先の話になるにしてもその時期に合わせた健康医療のまちづくりが進められるような体制を整えていことも必要か?とも考えますが、ご所見をお尋ねします。
 先般の市議会・中核市移行調査特別委員会での議論で米丸特命総括監も答弁でおっしゃっていましたように、「今後の吹田での医療のまちづくりを推進していくためにも医療専門職すなわち医師の配置も必要になる。中核市になれば保健所所長は医師がつかれることから、医師としての知見を活かして、吹田市が目指す横断的な健康医療施策を策定していくことに貢献してもらえる期待がある」という御見解だったと思います。
 だとすれば健康、医療のまちづくりを進めるうえでの中核市の位置づけについてもどういう御見解をおもちなのかご所見をお伺いいたします。

特命統括監答弁

健康、医療のまちづくりを進めるうえでの中核市の位置づけについて

 そもそも中核市とは、「比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行う都市制度」とされており、まさに地方分権の精神を体現したものでございます。
 これに関し、健康・医療の分野は対人サービスが中心となることから、特にこの「住民に身近なところで行政を行う」という精神は、より重要であります。
 したがって、健康・医療のまちづくりを進めるという本市の大きな方針を踏まえれば、中核市移行により、専門的で広範な保健衛生行政が本市に権限移譲されることは、その大きな推進力になると確信しています。
 少し踏み込んで、概念的なメリットを申しますと、
①まず、保健所を運営することから、難病対策や精神保健対策等の専門的な保健サービスについても、住民に最も身近な本市の責任の下で、きめ細かな対応が可能になること、
②次に、保健センターと保健所が、ともに吹田市長の指揮命令下で施策を展開することから、近しい保健衛生行政を行う両機関の連携が促進され、運営が効率化されること、
③3点目に、保健所所管事務も含めた広範で総合的な保健衛生行政について、本市の地域性を踏まえた「吹田らしい」施策展開が可能となること、
④4点目に、保健所には医師等の医療専門職が配置され、また、本市の組織となることから、保健センターと保健所の人事交流が進むこと等により、本市として、保健医療に係るより専門的で広範な蓄積が積み上げられ、組織やサービスの質が向上すると期待できること、
⑤5点目に、中核市には、国からの情報が直接提供される等、国との直接のコンタクトの機会が格段に増えることにより、例えば、新型インフルエンザ等の感染症発生時の初動が迅速になる等、様々なメリットがあること、
 等が挙げられます。これらはすべて、行政サービスの向上に資するものであり、市民に還元されるものと考えています。
 また、私自身の実感になりますが、これまでの間、北大阪健康医療都市のまちづくり、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの推進、在宅医療をはじめとする地域医療の推進等、様々な施策の推進、関係者間の調整等に尽力してまいりましたが、自身の力不足を猛省する一方、本市に医師等の専門職が配置され、医療等に係る権限があれば、施策の展開や関係者調整が、より一層スムーズにいくのではないかと考えられる場面に遭遇することが多々あることも事実です。
 いずれにしましても、本市の状況を客観的にとらえれば、北大阪健康医療都市のまちづくりは、極めて注目度の高いビッグプロジェクトであり、さらには、大阪大学医学部付属病院をはじめとする多くの医療機関が市内には所在する等、本市の健康・医療に係る環境やそのポテンシャルは、全国的にみても、非常に恵まれた状況にあるといえます。
 これらの環境やポテンシャルを最大限に発揮し、市民の健康寿命の延伸につなげられるよう、本市としても、現在進める施策や関係者調整を、より一層推進してまいりますが、保健所を含めた専門的で広範な保健衛生行政を行う中核市となれば、その推進体制はより強化され、健康・医療のまちづくりの大きな推進力になるものと確信しております。

地域医療・保健施策担当理事答弁

健康・医療のまちづくりと中核市移行の検討について
①中核市移行によらない吹田市の健康・医療のまちづくりを進める計画及び体制について

①中核市移行によらない健康・医療のまちづくりを進める計画及び体制についてでございますが、本市では、平成26年(2014年)5月に策定した吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針及び各種計画に基づき、北大阪健康医療都市(健都)をはじめとする健康・医療のまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 平成28年3月には、各種条例及び同基本方針や関連計画を踏まえた市の健康増進計画等である「健康すいた21(第2次)」を策定し、生活習慣病予防や健康づくりに関するさまざまな保健施策に取り組むことで、健康寿命の延伸を目指しております。
 さらに、平成28年4月の機構改革により新たに健康医療部を創設し、地域医療を専門に担当する部署である地域医療推進室を設置いたしました。このような体制のもと、国立循環器病研究センターや市民病院、保健所、医師会など、地域医療連携の関係者を構成員とする「北大阪健康医療都市を中心とした健康・医療のまちづくり会議」を開催する中で、健診受診率の向上や健康づくりへの市民の機運の醸成を図るとともに、健都における国立循環器病研究センターや市民病院、健都4街区におけるクリニックモール等の医療連携や機能分化を推進し、吹田市医療審議会における病診連携の推進等と合わせて、本市全体の医療連携におけるネットワークの充実を目指しているところでございます。
 このような状況の中、中核市への移行に伴い、医師等の医療専門職を配置し、医事・薬事に関する権限が付与されることで、健康・医療のまちづくりがより推進されるものと考えております。

4.市立吹田サッカースタジアムについて質問します。

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 朝日新聞11月22日、23日朝刊でこの吹田スタジアムに関する記事・・見出し標題「新スタジアム元年~町の象徴遠いゴール」として掲載されていました。その内容は要約すると・・ガンバ大阪の新本拠地として、平均観客数も1万人増え「大成功の船出」をしたが、新スタジアムのへの新鮮味が薄れる来年移行が本当の勝負になる。最寄駅万博公園駅からのアクセスとして・・直線距離1キロであるがエキスポシティを通り抜けできないため、約150段の階段を上って1,5キロ歩く必要がある。このような課題を改善していくためには・・ガンバ大阪、大阪府、吹田市、エキスポシテイの運営会社などが連携しないといけない問題だ、という有識者のコメントも、載せられていました。私もそのように思います。アクセスの課題以外にも試合以外の日のコンサートやイベント会議などへの施設活用策について今後の展開はどうなのか?。
 芝の管理上の問題、大阪府条例の騒音規制などがあるようですが、今後これからどのように臨んでいくのか、吹田市としてはどのような役割を果たしていけるのかについてお尋ねいたします。
 昨年2月開設以来、ホームゲームでの試合の平均入場者はいくらになるでしょうか。特に3万人を超える試合は何試合あったでしょうか。
 最大入場者数を想定して行き帰り・往路の歩行者のアクセスについてはモノレール万博公園駅との経路についてはガンバ大阪との協議でどのような想定がなされていたのか気になります。
 9月議会で吹田翔の会代表質問でモノレール公園東口駅への分散を前提に歩道や平成平和歩道橋の拡幅を提言し、答弁ではガンバ大阪、大阪府吹田警察、三井不動産などとの万博エリア連絡会を立ち上げて課題解決の協議に取り組むとの答弁でありましたが、その後どのような経過でしょうか?このアクセスの問題について吹田市が関わった公的な審査面は吹田市環境影響評価いわゆるアセスメントでの交通での環境評価だけでありマイカー来場台数の制限やモノレールを利用しての公共交通機関の利用促進、また、現状の交通インフラ条件での安全な観客移動までしか考慮されておらず、現在寄せられているアクセスへの不満についての対策は環境アセスでは守備範囲ではなかったことだと考えます。
 モノレール駅とスタジアムとの経路については・・大きく迂回していかなければならないことや、狭い部分での窮屈さから、ガンバ大阪を応援する気分までマイナスの影響があると指摘する声が届いております。また、安全面でも問題があり、ガードマン、交通整理員の配置で対応していただいております。現在の対症療法ではなく、原因療法を追求する必要があるのではないか。これからも試合開催上起こるアクセスの不評の責任は第一義的には興行主にあるものの、市立吹田スタジアムを貸出している吹田市も興行主、指定管理者ガンバ大阪と協議して課題の解決に取り組んでいく必要があるように考えておりますがご所見を伺います。スタジアムの運営が継続安定して行われていくためにも、また、抜本的に改善する計画の策定が望まれるところです。そのためにかかるコストねん出についてもどういった手法があるのか関係者間での連携、協議が必要になるがどうでしょうか?。昨年9月議会で「市を挙げてガンバ大阪の更なるホームタウン活動を推進する決議」を全会一致で行なっており、決議の中で、今後さらに地元クラブとしての地位を確立していくためにも吹田市との強固な協力関係を築いていくことを期待するという文言もあることから、今回の代表質問でとりあげております諸課題についての真剣な取り組みを望むものであります。

都市魅力部長答弁

市立吹田サッカースタジアムについて
①施設活用策について
②市の役割について
③入場者数について
④万博エリア連絡会の経過について
⑤アクセス及び関係者間の連携、協議について

①はじめに、施設活用策の今後の展開についてでございますが、VIPエリアなどでの就職合同企業説明会やスタジアムウエディング、また、スタジアムツアーなど様々な取り組みを行っており、今後とも指定管理者と共にさらなる施設の有効活用について取り組んでまいります。
②次に、様々な課題に対する市の役割についてでございますが、施設の所有者として、指定管理者への指導も含め、アクセスなどの課題解消や、さらなる施設の活用について、引き続き積極的に取り組んでまいります。
③次に、スタジアムにおける、今シーズンのJ1リーグ平均入場者数は2万5千342人で、うち3万人を超える試合は7試合でございました。
④次に「万博エリア連絡会」のその後の経過についてでございますが、大規模イベントの日程や開催時間の調整、また、交通問題などについて情報の共有を図るとともに、課題解消に向け、取り組んでいるところでございます。
⑤次に、アクセスの課題についてでございますが、歩行者通路が狭くなっている場所では、誘導員を手厚く配置するとともに、コーンなどの設置により、歩行者と自転車を分離するなど、安全面に配慮しながら混雑緩和のための対策を講じております。
 また、退場時には、出口の数を調整し、歩行者渋滞の緩和を図っております。
 今後とも「万博エリア連絡会」において、引き続き情報の共有を図るとともに、それぞれの課題について、興行主、指定管理者及び関係団体と連携し、課題解決に向け、積極的に取り組んでまいります。

5.がん対策について

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 先ず吹田市でのがん対策についてでありますが、胃がん原因の99パーセントと言われているピロリ菌検査、胃がんリスク検診を行っている自治体も全国的に増加している状況です。ピロリ菌検査についてはこれまでにも他会派同僚議員からも質問でとりあげていただいております。大阪府下では、北摂でも高槻市、茨木市、北摂以外にも6市ほどあるようで増えてきております。自己負担も800円から1200円ぐらいまでと言うことです。また、私は胃がん内視鏡検査の推進についても3月議会でとりあげておりますが、これとあわせ、吹田市としても胃がんリスク検査、ピロリ菌検査について、実施の検討をしてはどうかと考えますがいかがでしょうか?
 国・厚生労働省が示している、日本人の死亡原因、いわゆる3大死因として、①悪性新生物すなわちがん、そして②心疾患③脳血管疾患、この3点ですが、がんについて2006年がん対策基本法が成立し大阪府においてもがん対策推進計画(2013年3月)の基本方針で市区町村はがん対策を総合的かつ計画的に推進することが求められていることから、吹田市でも計画的に取り組む必要があります。
 がん対策基本法については国会でまだ成立しておりませんが、改正に向けての動きがあります。改正案は・・「がんの治療にともなう副作用や合併症、後遺症の予防や軽減に関する方法の開発などの研究の推進、緩和ケアが診断の時から適切に提供されること、がん患者の療養生活の質の向上など、がん患者とその家族の身体的、精神的社会的な苦痛の軽減に向けた視点が入ったことです。」このような社会情勢ですが、
 2014年5月から吹田市役所本庁ロビーで月2回「吹田がん情報コーナー」が設置され吹田市民ホスピス市民塾が市民病院の後援で個別相談活動を行っていただいております。
 先般、吹田ホスピス市民塾からいただいております御意見として吹田市は全国、大阪府、に比べてもがんによる死亡者が多い傾向の中で、がんの予防、早期発見施策の強化を図るべきではないかということで、「吹田市がん対策推進新条例を制定して、がん対策推進計画を策定し、総合的ながん対策を企画、推進してはどうかというものです。
 健康に関する吹田市の条例としては、吹田市では平成23年に「吹田市民のくらしと健康を支える福祉条例」がありますが、この条例は福祉行政の中での健康、介護施策の推進というシンプルで理念的な内容であり、失礼ながら当時から5年の経過もあり、私も認識が薄いものがあります。他方、平成26年9月には本市は「吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例」を施行しており歯科口腔保健推進の具体の基本的施策10項目について掲げております。吹田市では健康に関する条例としてはこの「歯と口腔条例」と「暮らしと健康福祉条例」2点でありますが、「健都のまちづくり」、と「健康寿命の延伸」を標榜している後藤市長としても今後の市民の健康寿命の延伸を市政の柱に位置付けておられます。健都のまちづくりでも、その具現化をはかっていこうということだと理解しております。循環器病対策、がん対策、また、成人病対策などで仮称・吹田版健康医療対策プランを制定し、この際、関連する条例を再整備してはどうかと考える所ですがご所見をお尋ねいたします。このような条例を整備しようとする場合、医療の総合的かつ専門的知見をもつ職員の配置も必要になってくるのかな?と考えますがご所見をお尋ねいたします。

地域医療・保健施策担当理事答弁

がん対策について
②胃がんリスク検査、ピロリ菌検査の実施について検討してはどうか。
③仮称・吹田版健康医療対策プランの制定及び関連条例の再整備について

②次に、胃がんリスク検査、ピロリ菌検査の実施についてでございますが、胃がんリスク検査は、ペプシノゲン検査とピロリ菌検査を組み合わせて、胃がんのリスクを判定するもので、本市では、以前からペプシノゲン検査のみを実施しております。
 胃内視鏡検査による胃がん検診につきましては、平成28年4月から、厚生労働省のがん検診の指針において、公共的な予防対策として行われる「対策型検診」と認められましたが、協力医療機関等の確保や精度管理等の様々な課題がございます。
 今後の実施方法等について、外部の専門医の意見も伺いながら、検討してまいります。
③続きまして、ご指摘の「仮称・吹田版健康医療対策プラン」の制定及び関係条例の再整備についてでございますが、本市では平成28年3月に、健康寿命の延伸と生活の質(QOL)の向上を基本目標とし、循環器疾患やがんをはじめとする生活習慣病の予防や、健康づくりに関する取組等についてまとめた「健康すいた21(第2次)」を策定いたしました。
 当面は、この「健康すいた21(第2次)」に基づき、市民や市の関係団体、市の関係部署等が連携し、一体となって様々な取組を進めていく予定でございますが、今後、さらに健康・医療についての施策を強力に進めていくための方策について、研究してまいりたいと考えております。

6.道路上に張り出し、交通に支障を及ぼす恐れのある樹木についてお尋ねいたします。

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 道路に接した樹木はゆとりと落ち着きのある景観も醸し出している点は良いとしても、空き家等の管理がされていない樹木の目に余る道路上への枝のはみ出しが交通の妨げ、歩行者にとっても危険な問題になっているケースが散見されます。樹木土地所有者に勧告しても応じてもらえない場合や、そもそも、所有者の所在が不明の場合もあり、環境管理課でもお手上げのケースがあるようです。民法233条では竹木の枝の切除及び根の切り取りについて規定し、また、道路法第30条及び道路構造令第12条では道路を安全に通行するため車道の上空4,5メートル歩道の上空2,5メートルの範囲に通行の障害となる物を置いてはならないと規定されています。この法律から・・例えば民有地の樹木が市道の歩道上空2,5メートル以内ではみ出て張り出している場合に人がうっかり枝にぶつかりけがをした場合樹木所有者の責任も問われることになる場合も想定されますが、その道路を管理している吹田市内の市の道、道路管理者としてはそのような樹木の危険な状態について是正勧告しておくべき責任は問われることはないのかどうか?お尋ねいたします。そして、市内の公道際の樹木の状態について危険な状態が無いのか調査についてはどのようにされているのかについてもお尋ねいたします。

土木部長答弁

道路管理について

 民有地の樹木が市道にはみ出している場合につきまして、一義的な責任に関しては、その樹木の所有者にあると考えております。
 道路管理者の責任につきましては、状況を把握していたのか、また、どのような対応を行ってきたのかなど、経緯によっては、一定以上の責任を問われることは否定できないと考えております。
 そのため、日常点検等におきまして、危険な状態のはみ出し樹木を発見した場合や、市民等から苦情が寄せられた場合につきましては、早急にその所有者に樹木剪定の指導に伺い、空家などの場合につきましては、所有者の所在が確認できれば、関係部署と連携し、電話や文書にて指導を行っているところでございます。
 本市が管理する道路は約580㎞あり、すべての状況を把握することは困難であり、公道際の民地樹木の計画的な状況調査は行っておりませんが、職員が現場に出た際や日常点検等により、状況の把握を行っているところです。
 今後は、他市の取り組みも参考にしながら、事故等の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

7.第2次緑の基本計画について

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 今年8月に第2次緑の基本計画改定版が策定されました。
 第2次緑の基本計画で設定したみどりの将来像に向けて、市民、事業者、行政の連携の下4つの基本方針(緑を継承する、みどりを生み出す、みどりを活かす、市民参画・協働によりみどりのまちづくりを進める)に基づきみどりのまちづくりを進めていく・・ということが冒頭謳われております。私は以前の議会質問で豊かな緑の推進は魅力のある吹田のイメージアップにつながるということから、都市魅力行政の一環でもあると述べてまいりました。部局を横断しての連携がもとめられるところであります。この改訂版せのみどりの課題で、創意工夫により、緑を確保することが課題と書かれていますが具体策についてはどのようなことが考えれられるのか?また、基本方針2の緑を生み出すという中でのちいきに応じた緑の拠点をつくるとありますがこれも、今後の計画についての方針と財源の確保についてはどのような御考えかについてもお尋ねいたします。

土木部長答弁

第2次みどりの基本計画について

 第2次みどりの基本計画についてでございますが、計画の改訂に際して、みどりの将来像の実現を目指した基本理念のもと、進めていく施策を4つの基本方針に分類し、その1つとしまして、「みどりを生み出す」という方針を設定いたしております。
 その基本方針にある、「地域に応じた創意工夫により、みどりを生み出す」課題に対しましては、行政・市民・事業者等のさまざまな主体の取り組みによって、これまでにも、みどりを推進する施策を実施してまいりましたが、基本施策を進めるためのアクションプランとして「重点プロジェクト」を設定することで、当初の第2次基本計画時の推進プロジェクトを、一層実効性の高いものといたしました。
 具体的には、「花咲くまちづくり」としまして、集合住宅の多い吹田の特徴を生かした、花を飾ることによるベランダ部分の緑化や、公的住宅の建替えに併せた樹木や草花による沿道の緑化、また、各種の助成制度の総合的・抜本的な見直し等を実施していくものでございます。
 また、この基本方針の中の「地域に応じたみどりの拠点をつくる」課題につきましては、まとまったみどりの乏しい地域に対して、重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区として、「南吹田の新駅周辺」、及び「北大阪健康医療都市(健都)」の2地区を、緑化重点地区に設定しました。今後、戦略的にみどりの拠点づくりに取り組んでまいります。
 なお、その実現に向け、財源として吹田市緑化推進基金を活用し、ワークショップなどを通じた市民参画・協働のもと、みどりの拠点となりうる具体的な施策の検討を行ってまいります。
 これらの取り組みにより、みどりのまちづくりを進め、地域の都市魅力を一層強化してまいりたいと考えております。

平成28年9月議会

代表質問
澤田 雅之
1.青少年のインターネット・スマートフォンの利用について

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 今日の携帯電話・スマートフォンは、多種多様な機能を有し、私たちの生活には欠かせない存在になっています。しかしながら、同時に十分な啓発をしないと、さらには啓発をした上でも使い方次第では大きなトラブルに巻き込まれる危険性を秘めています。特に子どもたちへの影響は、ネット依存、長時間利用からの睡眠不足、体調不良、学力の低下、SNSでの友人関係のトラブル、LINEいじめなど、インターネットで犯罪の被害者や加害者となる事件も起こっております。ある民間の調査によりますと、何らかの携帯電話を持つ未成年者(10歳~18歳)のスマートフォン所有率は70.6%。小学生高学年37.9%。中学生76.2%。高校生97.6%。特に女子中学生が81.9%と大幅に増加しているとの事であります。1日の平均使用時間では、子ども全体で3.0時間。男子高校生4.8時間。女子高校生5.9時間。使用頻度の高いアプリは「LINE」66.3%、「YouTube」53.4%、「ゲーム」40.9%でありました。周囲とのコミュニケーションの変化と実態として、携帯電話・スマートフォン購入後は、8.9%が家族とのコミュニケーションが減り、19.9%が友達とは増え、25.6%がインターネット上の友達とは増えたと回答しています。女子高校生は49.5%が増えたと回答しています。インターネット上の友達づくりのハードルがさがっているのか、連絡頻度が「ほぼ毎日」と回答した割合が47.6%に、「(ネットで知り合った人に)実際に会いたい、または会ったことがある」と回答したのは、女子高校生が68.5%と高い数値が出ています。インターネットで知り合うことは、きっかけに過ぎませんが、悪意のある大人に騙され、被害にあっている未成年は警視庁の調査によりますと出会い系サイトに起因する事犯では、児童買春43人(全体の46.2%)、コミニュニティサイトに起因する事犯では、不純な性交等699人(全体の42.3%)、児童ポルノ507人(全体の30.7%)、2次被害、3次被害に発展しないためにも、インターネット社会だからこそ注意すべき点を小学生から教育する必要があります。そのためにも保護者への啓発、学校や地域が主体となって子どもたちに早い段階から安心安全にインターネットを利用できるよう、情報モラル教育をする必要性を感じているところであります。そこでお伺いいたします。
一点目、児童・生徒の携帯電話・スマートフォンの所有率及びフィルタリング加入状況を把握されているのであれば、お教えください。
二点目、小中学校において、子どもたちへの情報モラル教育や取組みはどのようにされているのかお聞かせください。
三点目、地域、学校、家庭でのインターネット利用のためのルールづくりに対して、学校や保護者に対してどのような取組みをされていますか?お聞かせください。

学校教育部長答弁

①児童生徒の携帯電話・スマートフォンの所有率及びフィルタリング加入状況

①児童生徒の携帯電話・スマートフォンの所有率につきましては、平成28年度(2016年度)全国学力学習状況調査において、携帯電話・スマートフォンを使用していると答えた子どもの割合でお示ししますと、小学校で68.9%、中学校で83.9%で全国平均に比べると小学校で約7ポイント、中学校で約2ポイント多くなっております。
 フィルタリング加入状況につきましては、現在把握しておりませんが、フィルタリング啓発リーフレット等を児童生徒、保護者に配付し加入促進を図っております。

学校教育部長答弁

②小中学校における、子どもたちへの情報モラル教育や取組について

 ②次に、小中学校における子どもたちへの情報モラル教育につきましては、朝礼や集会等で注意喚起するとともに、授業をとおしてインターネットに潜む危険性やフィルタリングの必要性について指導しております。また外部講師を招聘した児童生徒向けの講演会を平成27年度は小学校12校、中学校13校で実施しております。

学校教育部長答弁

③地域、学校、家庭でのインターネット利用のためのルール作り等、学校や保護者の取組について

 ③次に、地域、学校、家庭でのインターネット利用のためのルール作り等につきましては、各学校へインターネットの安全な利用に関するポスターの掲示や、文部科学省からの注意喚起文の周知を図るなどの啓発活動を行うとともに、保護者に対しても、携帯電話・スマートフォンの安全な利用について外部講師を招聘し講演会を行っている学校もございます。
 今後も児童生徒がインターネット等を介したトラブルや事件に巻き込まれないよう、情報モラル教育を推進するとともに、地域、家庭とも連携し、フィルタリングの加入や使用に際してのルール作りの大切さ等について啓発してまいります。

2.公立高等学校入学者選抜制度ついて

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 大阪府教育委員会の高校改革は、大幅にかつスピーディーに実施されてきました。公立高校学区の撤廃、3年連続定員割れ高校の廃止、文理コースなど受験に特区した進学コースの設置、普通科における前期・後期入試を導入したが、短期間で後期一本化、府立箕面東高校などのエンパワメントスクール設置、工科高校の再編、全国学力調査を高校入試の内申書評価活用も1年で断念、それに代わりチャレンジテストの開始、2017年度からの調査書への絶対評価導入など、次からづきへと改変をされました。学校現場はもちろんのこと、生徒、保護者への混乱は容易に想像でき、到底理解できるものではありません。今年の6月に実施されました公立中学3年生のチャレンジテストは、大阪府教育委員会は、調査結果を活用して、学校の評価活動の改善と充実を図るとともに、公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料としての認識であります。
 しかしながら、要するに結果が良い中学校は多くの生徒に高校受験時の内申点が高くつけられるようになるのが特徴であります。今の中学3年生から対象になることから、事前対策に取り組む学校や学習塾があり、「競争が激しくなる」と懸念の声もあります。これらを踏まえ、教育委員会として、今の公立高等学校入学者選抜制度に対してのご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

④今の高等学校入学者選抜制度について

 ④次に、大阪府高等学校入学者選抜制度につきましては、改訂が繰り返されましたが、生徒や保護者には大きな混乱を招かないよう、制度の周知徹底を図ってまいりました。大阪府教育庁が高校再編整備を進めるなかで、制度変更に係る資料やリーフレット等をもとに、進路学習の時間や進路懇談をとおして生徒自らの意志と責任で進路を選択する能力を身につけることができるよう指導するとともに、保護者には進路説明会を実施し、安心して進路選択が行えるよう進路ガイダンス機能の充実を図っております。
 教育委員会としましては、中学校に対して、過度な競争を招かぬよう、生徒や保護者に進路指導するなかで、「試験の点数のみにこだわる」のではなく、学習に対する意欲や関心、態度など、一人ひとりの生徒を様々な視点から多面的に評価することで、一部生徒が不利益や不公平を被ることのないよう指導しているところでございます。

3.学校教育情報通信ネットワーク再構築事業について

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 これまで、吹田市の校務用パソコン配備率は約30%と大きく不足しており、教職員の超過勤務の一因にもなっています。また、USBの紛失等の個人情報の漏えい事案がここ数年連続して生起していると仄聞しています。昨年度の3月議会の文教産業常任委員会で提出された資料によると、今年度の6月に「学校教育情報通信ネットワーク再構築方針策定」と記載されていましたが、校務用パソコンの配備計画やセキュリティの強化についての方針をお聞かせください。

学校教育部長答弁

⑤校務用のパソコンの配備計画やセキュリティの強化についての方針について

 ⑤次に、学校教育情報通信ネットワーク再構築事業につきましては、コンサルティングを受けながら事業方針を策定しており、教職員の校務の効率化を図り、児童・生徒と向き合う時間を創出するために、校務用のパソコンを教職員一人一台配備する等の計画を進めております。
 また、セキュリティの強化として、個人情報をUSB等の外部に出力ができないシステムの構築を計画しており、個人情報の漏洩を未然に防いでまいります。

4.幼稚園型認定こども園について

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 「市報すいた」平成28年8月号に佐竹台幼稚園が幼稚園型認定こども園になりましたという記事が掲載されていました。我が会派として、これまでにも本市初の幼稚園型認定こども園が出来るにあたり、様々な面で既存の施設利用に留まるのではなく、魅力的な認定こども園に向けて、ハード面やソフト面に対し、質問や要望を挙げてきました。それらに関して数点お伺いします。
①園児用トイレの確保について
②エアコンの設置について
③午睡を視野に入れたふとん置き場の確保について
④職員の男女別の更衣室、トイレの設置について
⑤募集人数と在籍人数(1号認定と2号認定別に)について
⑥職員の配置状況について
⑦職員の勤務労働条件について
⑧夏休みの開園への職員配置と勤務労働条件について
⑨今後の拡充スケジュールについて
 関連しまして、2点お伺いいたします。
 1点目、待機児童解消アクションプランについてお伺いいたします。
①平成28年10月1日から、新たに保育施設11園が開設される予定です。申し込み受付期間が平成28年8月8日から9月2日まででしたが、各施設の申し込み状況をお聞かせください。
②進捗状況の説明を受け、「緊急に実施する方策」、「短期的な方策」、「中期的な方策」について、積極的に取り組まれていることに評価するものですが、それぞれに課題もあるとの事でした。まず、現在までの進捗状況に対してのどのような評価をされているのかお聞かせください。併せて、抱えている課題に対しての今後の対応についてのご見解をお聞かせください。 
 2点目、先ほどの佐竹台幼稚園の幼稚園型認定こども園では、勤務している職種は全員、幼稚園教諭と仄聞していますが、今後、設置する幼稚園型認定こども園の従事者の職種は、佐竹台幼稚園型認定こども園同様、幼稚園教諭を配置する方向で考えているのでしょうか?お教えください。また、古江台幼稚園と北千里保育園を一つにした「幼保連携型認定こども園」は保育と学校教育を一体的に提供するため、幼稚園教諭免許状と保育資格の両方有している職員「保育教諭」が配置されます。学校教育法の幼稚園教諭と児童福祉法の保育士が一本化されたら、そこで働く職員の配置と給与体系はどのようになるのでしょうか?以前、同趣旨の質問をしたところ、ご答弁では、平成27年度末を目途に検討するとの事でありました。担当部局のご説明をお聞かせください。

児童部長答弁

①佐竹台幼稚園型認定こども園について

 ①認定こども園佐竹台幼稚園についての御質問でございますが、まず、施設面ですが、新たに受け入れる3歳児用にトイレの改修工事を行い、全ての保育室にはエアコンを設置しております。また、午睡用の布団収納につきましては、取扱いが便利な可動棚を使用しております。
 現在、同園の職員は全て女性ですが、更衣スペースとして2部屋を確保しております。なお、トイレにつきましては男女兼用でございます。
 次に、園児数ですが、本年9月1日(ついたち)現在の在園児数は、施設定員85人に対して71人でございます。内訳は、1号認定の園児が50人、2号認定の園児が21人でございます。
 職員につきましては、園長、園長代理のほか、学級担任4名、保育時間担当の職員3名を配置しておりますが、教育・保育に従事する職員は全て幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有しています。また、一時預かり担当の職員、保育補助の職員につきましても必要に応じ勤務することとしています。
 勤務労働条件についてでございますが、認定こども園への移行後は夏期等の長期休業中も含め、開園時間中は常に教育・保育を実施いたしますが、研修時間の保障や夏期休暇等の取得に十分な職員体制を確保しております。
 今後のスケジュールでございますが、来年度は、吹田第一幼稚園と吹田南幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行を予定し、現在、施設改修工事の準備を行っているところです。また、千里第二・岸部第一・豊津第一・山田第一・山田第三幼稚園の5園が平成30年度(2018年度)の移行を目指し、設計等必要な準備を行っているところでございます。
 なお、千里第二、岸部第一の両園につきましては、本定例会に実施設計委託料の補正予算を提案させていただいております。
 次に、本年10月1日(ついたち)開所予定の小規模保育事業所等の申し込み状況でございますが、11か所の合計定員164人に対し、申し込みは192人でございました。歳児別では0歳児では24人に対し111人、1歳児は69人に対し56人、2歳児は71人に対し25人の申し込みとなっております。

児童部長答弁

②待機児童アクションプラン進捗状況

 ②次に、待機児童解消アクションプランの進捗状況でございますが、概ね予定どおりでございますが、来年4月に開所予定の私立(わたくしりつ)保育所の定員が予定数に満たないこと、公営住宅への小規模保育事業所誘致についてお住いの方に御理解いただくまでに至らず、予定どおり進んでいないことが課題でございます。
 市といたしましては、引き続き私立(わたくしりつ)保育所の開所を進めるとともに、公営住宅の活用につきましては、お住まいの方の御理解と御協力は不可欠でございますので、今後も住民説明会を開催し、開所時期の見直しや他の保育手段の確保状況等を勘案し、総合的に判断して参りたいと考えております。

児童部長答弁

③認定こども園の職員配置について

 ③次に、幼稚園型認定こども園の職員配置につきましては、来年度開園予定の吹田第一及び吹田南幼稚園には、保育士資格を保有する幼稚園教諭を配置する予定で考えております。
 なお、幼保連携型認定こども園の職員配置等につきましては、引き続き検討を行っているところでございます。

5.子育て広場事業について

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 子育ての負担感を軽減するため、乳幼児及びその親が気軽に集い、交流し、子育ての喜び及び楽しみを共有できる場を「子育て広場」の名称で、子育てに関する相談その他の子育て支援に係る事業を市民の自主的な活動に行政が支援する形でスタートしたと認識しています。
 実際、活動されている関係者の方は、今までの活動を振り返って次のような感想を述べられています。長年、自費で賄い無償で運営してきましたが、補助金をいただくことでスタッフも募れて有償活動となり、関係機関と連携した多方面の支援が可能になりました。半面、補助金は限られていますので、足らずは人件費を削って捻出しており、その人件費は開室時間中ずっと緊張の続く仕事なのに最低賃金に満たない状態です。また、広場立ち上げの場所や資金を確保して初めて補助金申請できること、3月末決算で次年度の運営費支給が6月までなく2ヶ月は自費運営になる今の仕組みはハードルが高いです。月次報告時提出の行政担当職員さんの数字重視のチェック体制にも違和感があります。私どもは行政と同じ思いで広場の必要性を感じて運営していますので、もっと広場に足を運んでほしいし、日々の運営上の相談をしたり、広場では支えきれない重い問題を抱えた方などを行政につないでいける関係になればと願っています。今後、他の広場ともさらに顔の見える関係でつながり、利用される親子の人権を守りながら、吹田8か所の「子育て広場」が安心して利用してもらえる広場になるよう、研鑽しながら活動していきたいですという内容でした。
 市長は施政方針の中で、子育てに関する相談や支援を行う「子育て広場」の運営団体に対しては、補助金を増額し、事業のさらなる充実を促してまいります。毎日のように全国で痛ましい児童虐待事件が発生しています。全ての子どもが健やかに育つことができるよう、子育て家庭の悩みや不安に寄り添い、支援につなぐため、担当職員2名増員し、児童虐待防止の体制強化を図ります。と子育て施策に力を注ぐ決意が感じられました。そこで質問いたします。
 長年活動されてきた団体の感想を聞かれての担当部局のご見解と今後、改善できる事項があればお示しください。

児童部長答弁

④子育て広場助成事業について

 ④次に、子育て広場助成事業についてでございますが、本事業は、平成17年度から実施しており、これまでの子育て広場の活動が、子育て中の保護者の孤立を防ぎ、育児不安の軽減や虐待の未然防止に寄与してきたと認識しております。
 今年度から運営費と光熱水費に係る補助金額を増額し、子育て広場の運営団体への支援を強化したところでございますが、今後とも、運営団体や利用者の御意見をお聴きしながら、保護者の皆様が、安心して子育てができる環境整備に努めてまいります。

6.高齢化の進展について

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 先日、「高齢化の進展と家族の変化」というテーマで講演を聞く機会がありました。
 その内容として、昔は、高齢者・年少者の扶養は、「家族」が中心であり、主たる担い手は、「長男の嫁」であった。これは、性別役割分業と専業主婦の考えの社会構造から成り立っている。その中での社会保障は補完的なもので親を施設に預けることに対する「後ろめたさ」があった。しかしながら、急速な高齢化がはじまり、後期高齢者・要介護認定者の急増と同時に家族規模の縮小と分化、高齢者のみ世帯の増加、結婚しない子ども世代が重なり合い、大都市では、高齢者が移動する現象が現れている。地方の高齢者の生活が配偶者の死亡・病気・介護の必要性が高まり、困難になる。一方、都市部で働く子ども世代が、独居での生活が困難になった親を呼び寄せる「呼び寄せ」現象や介護施設の不足により、介護を受けることのできる地域へ流入する現象が出現している。しかしながら、こうした高齢者の移動を捉えることのできる統計データは各都道府県・市町村においては、未整備の状態であるとの事でした。
 高齢者の移動要因としては、介護保険施設との関係があり、単身高齢者世帯比率が高い自治体から流出する傾向があり、特に後期高齢者の女性は、特別養護老人ホーム定員率が高い自治体へ流入する傾向があるとの事でした。
 そこでお伺いいたします。各自治体で、平成37年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向けた取組が進められる中で、
 ①高齢者の転出・転入の状況や背景、施設入居による住所地特例者も含め、転出入されている方々の介護サービス利用の割合などについて、介護保険の保険者としてどの程度把握しておられるのでしょうか?
 ②本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取組について、担当部局のご見解をお聞かせください。

福祉部長答弁

①高齢者の転出入の状況について

① まず、高齢者の転出入の状況についてでございますが、転居に至ったご事情について個々に把握することはしておりません。
 65歳以上の方の昨年度のデータを見ますと、他市町村からの転入は973人、そのうち、すでに介護認定を受けておられ、引き続き認定申請手続きをされた方は243人、市内の特別養護老人ホーム等の施設への入居であったため、住所地特例により転出元市町村の被保険者としての資格が継続する方は70人おられました。
 一方、転出は1千23人で、そのうち、本市で介護認定を受けておられ、転出先での認定申請に必要な証明書を交付したのは256人、転出後も本市の被保険者としての資格が継続する住所地特例者は122人おられました。
 本市の65歳以上で介護認定を受けておられる方の割合は昨年度末現在で18.5%ですが、転入・転出された方のうち介護が必要な方が占める割合は3割を超えており、一般よりも高い傾向を示しております。また、介護のために親族宅や施設を転々とされるケースなど、転居届出なしに住所地とは異なる市町村にお住いの方も相当数おられるものと存じます。

福祉部長答弁

②地域包括ケアシステム構築にむけた取組状況について

② 次に、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年(2025年)を見据えた、地域包括ケアシステムの構築に向けては、第6期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のもと、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向けた準備や、在宅医療・介護連携の推進、認知症高齢者への支援の充実といった取組を精力的に進めているところでございます。住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくことができるよう、高齢者を見守り支えあえる地域づくりに努めてまいります。

7.市立吹田サッカースタジアムについて

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 2015年9月30日、ガンバ大阪の新本拠地として、収容人数およそ4万人を誇るサッカー専用競技場「市立吹田サッカースタジアム」が設立されました。
2016年2月14日にこけら落しマッチパナソニックカップ、名古屋グランパス戦では3万5.271人の観客が集いました。また、国際試合として2016年6月7日にキリンカップサッカー2016の3位決定戦と決勝戦の2試合が行われ、観衆は3万5.589人でありました。そして2016年12月にはFIFAクラブワールドカップ、2017年1月1日に第96回天皇杯全日本サッカー選手権の決勝が開催される予定であります。これらの大会を通して「市立吹田サッカースタジアム」の認知度は、一段と高くなるのではと期待するところであります。
 しかしながら、その反面、収容人数が4万人という大規模であるために近隣の住民の人たちは生活環境が悪くなるのではないかという問題点も浮き彫りになってきました。これらの課題は、これまでにも同僚議員から指摘されていましたが、半年が過ぎた現在、どのような改善策を講じてこられたのかをお聞かせください。
 また、先日年間チケット購入者の人から話を聞くことが出来ました。その人によりますと、①スタジアムへのアクセスが悪いので、今後はTV観戦を考える②試合終了後の混雑がひどい③万博内の通路には暗いところが多数あり、歩きづらい④入場者が3万人を超えるとモノレールの駅まで1時間近く要する⑤浦和レッズファンに埼玉スタジアムのアクセスを聞くと、駅まで20分、埼玉高速鉄道は地下鉄とその先の私鉄まで直通運転しているので、便利であるとのことでありました。
もちろん、市立吹田サッカースタジアム側も退場口を規制したり、臨時の街路灯を設置したり、案内係員を増やしたり、試合後のアトラクション延長で客の分散を図り混雑回避など安全対策のため努力されているのは理解しております。そこで数点、お伺いいたします。
①入場者の帰りのアクセス状況(いわゆるモノレール、バス、車、徒歩)の分析はされていますか?
②モノレールの更なる増便や分散を図るために北千里や千里中央へのバスを運行すべきではないですか?
③南駐車場南側周辺の歩道を拡幅すべきではないですか?
④万博公園野球場までの歩道を拡幅し、外周道路、外周進入道路に掛かる歩道橋「平成調和歩道橋」の拡幅をし、モノレール駅への分散を図るべきではないですか?これらは、大阪府や交通機関との協議が必要だと思いますが、このまま放置すれば客足は遠のいていくのではないかと危惧するものですが、担当部局のご見解をお聞かせください。

都市魅力部長答弁

①近隣地域の生活環境の改善策について

 ①スタジアム近隣地域での違法な駐輪や駐車、また、来場者の通行時のマナー不足などの対策につきましては、試合開催時の状況を把握したうえで、ガンバ大阪と協議を重ね、カラーコーン、トラバーを設置するとともに、警備員を増員し、生活道路から違法駐輪などを排除し、住民の通路を確保することで、改善しつつあると認識いたしております。

都市魅力部長答弁

②導線について

 ②次に、スタジアムへの導線につきましては、ガンバ大阪をはじめ、大阪府や各公共交通機関、吹田警察署、三井不動産などを構成員とする万博エリア連絡会を立ち上げ、情報の共有を図り、課題の解決に向け協議を重ねているところでございます。
 今後につきましても、近隣住民の生活環境に悪影響を与えぬよう、また、更に魅力的なスタジアムとなるよう、より安心・安全なエリア管理に取り組んでまいります。

8.千里ニュータウンの課題について

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 今回は、国立循環器病研究センター移転後の跡地についてお伺いいたします。
これまでの答弁では、本市のまちづくりにとり大きな課題なので、全庁的な視点からの調整や政策的判断が必要な場合は庁内での検討が必要であり、地元の意向も配慮しながらセンターと協議するとの事でありました。
 一方、国立循環器病研究センターでは、7月上旬に所有する土地の売却等の業務委託契約の情報提供を求めていました。業務委託の内容は、不動産市場についての情報提供、対象不動産の調査、近隣関係の調査と調整、行政機関との調整、利活用事業者に対する市場調査の支援、土地売却スキームの検討、利活用事業者に対する入札手続き支援、選定された利活用事業者との契約締結事務支援、所有権移転関連業務などとなっております。委託内容は、明らかにマンション事業者を念頭に置いたものとなっているとの危惧する声を聞いています。
そこでお伺いいたします。
①今回の国立循環器病研究センターの動きについて、本市への事前調整はあったのですか?
②今回の動きに本市の意向は、どのように反映されているのですか?
③今後、地元住民の意向は、だれが、どのように汲んでくれるのですか?
④マンション建設以外にも、研究機関や教育施設などの社会的資源の誘致について本市はどのように考えているのですか?
⑤藤白台側敷地の現在の都市計画の制限はどのようになっているのですか?
また、今後どのようになるのですか?

都市計画部長答弁

⑤藤白台敷地の現在の都市計画での制限はどのようになっていて、今後はどのようになるのですか。

 ⑤国立循環器病研究センターの現在の都市計画制限につきましては、用途地域は、第1種中高層住居専用地域、建ぺい率は、60%、容積率は、200%、でございます。
 また、高度地区につきましては、同センターの果たすべき役割を勘案し、その機能に応じた例外として45m第4種高度地区となっております。
 なお、今後につきましては、同センターの移転に伴い、その機能がなくなることから、高度地区の見直しが必要であると考えております。

野上理事答弁

①本市への事前調整はあったのか
②本市の意向は、どのように反映されているのか

①②千里ニュータウンの課題につきまして、まず、今回の国立循環器病研究センターの動きにつきましては、本市への事前調整はなく、従いまして、本市の意向が反映されるというような場面はございませんでした。
 今後、同センターへは、跡地利用に関する事前の情報の共有がなされるよう求めてまいります。

野上理事答弁

③地元住民の意向は、だれが、どのように汲むのか

③次に、地元住民の意向につきましては、具体的な要望が本市に寄せられた場合には、土地所有者との意見交換や協議の場を設定する等の対応を考えてまいります。

野上理事答弁

④社会的資源の誘致についての本市の考えは

④次に、社会的資源の誘致につきましては、本エリアに限らず、様々な土地利用のあり方につきまして、全庁的な調整を図ったうえで、本市の意向を決定していく必要があると考えております。

平成28年5月議会

代表質問
川本 均
1.保育所待機児童対策について

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 保育所待機児童対策についてお伺いします。
 本市は、今年度の保育所待機児童が千人を超える見通しとなったことを受け、市長は、3月議会で、「保育力緊急強化宣言」を行い、今後3年間に、児童の保育枠を段階的に約2000人増やすための施策を「待機児童解消アクションプラン」として策定されました。
 その内容は、受け皿拡大として、公営住宅の空き部屋を活用しての小規模保育所の誘致、私立保育園の開設・増設、小学校校庭や公園等での私立保育園の新設等、また、公立、私立幼稚園の認定こども園化の移行、拡充等が盛り込まれ、ハローワークとの連携等により保育士の確保も目指す内容になっています。計画には総額で約70億円の予算が見込まれています。絵に描いたモチになるのではないかと懸念しています。
 アクションプランは、期間を定め、緊急に実施する方策・短期的な方策・中期的な方策の3方策に分類されています。そこでお伺いします。まず、私立保育所増築の可能性についての調査はできているのでしょうか?増築の対する補助金は考えておられているのでしょうか?民間事業者による小規模保育事業所の設置に対しての民間事業者の意向調査はできているのか?私立保育所の保育士確保に係る支援ついてどのような支援ができるのでしょうか?全国的に保育士不足の中で、ハローワーク等とのタイアップによる保育士確保の実施とありますが、今日までの実績は?ハローワーク等とのタイアップによる保育士確保の見込みは?保育士確保の問題は、以前からの懸案事項であります積極的な取り組みをなされていなかったのではないでしょうか?
 高槻市では、保育士の確保及び潜在保育士等の現場復帰を支援するため、前年度、高槻市保育士・保育所支援センター事業を始められ、求人と求職を市として担い、安定的な保育士の確保に努めておられます。
 また、大阪市では、保育士確保のため、就職準備金の支給や宿舎の賃料補助について検討され5月議会に補正予算案を計上される予定と仄聞しています。
 本市も、保育士確保のための積極的な施策を求めますがいかがでしょうか?以上の点について担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

児童部長答弁

私立保育所、小規模保育事業の整備意向調査について

 私立(わたくしりつ)保育所の増築につきましては、平成28年(2016年)7月開所に向け、現在、増築工事が進んでおり、40名の定員増となる予定でございます。
 増築を含めた保育所整備につきましては助成を行っており、毎年、私立(わたくしりつ)保育所等への意向調査等を行い、実施可能な施設から順次、整備を進めております。
 また、小規模保育事業所についても同様に、私立(わたくしりつ)保育所や既存事業者に意向調査等を行っているところでございます。
 次に、私立(わたくしりつ)保育所等における保育士確保への支援といたしまして、本市では、私立(わたくしりつ)保育所等職員の処遇改善等を目的に、国の公定価格を補完する保育対策費を支給しております。また、各種保育事業に係る人件費の助成制度を設け、施設職員の雇用促進や離職防止に活用していただいているところです。
 次に、本市とハローワークとのタイアップによる事業といたしましては、本年1月15日と今月16日に、市内の私立(わたくしりつ)保育所等の合同就職面接会を実施いたしました。
 この2回の開催により、求人事業者である保育施設は延べ11法人が参加、これに対し、延べ46人の求職者が面接等を受けています。また、現在までに4人の方が就職されています。
 本市では、従前から保育士確保は課題であると認識し、平成26年度からはハローワークとも協議を重ねてまいりました。
 さらに、昨年度からは、保育士の負担軽減を目的とする保育体制強化費や保育士宿舎借上助成事業を行うなど、いっそうの人材確保の推進に取り組んでいるところでございます。
 引き続き、私立(わたくしりつ)保育所等の関係団体からの御意見も伺いながら、就労支援事業の所管と協議を進め、積極的に保育士確保に係る支援のあり方について検討してまいります。

2.シティプロモーションの推進について

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 シティプロモーションの推進についてお伺いします。
 先般、人口減少問題の克服と地域の持続的な発展を目指して、平成27年11月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」にもとづく地方創生に向けた取り組みが国を挙げて進められ、本市でも、その具体的な取り組みを位置付ける「吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。今後、その戦略にそった施策・事業が進められることになります。
 総合戦略による取り組みは、地域産業の活力の維持・増進による魅力的な雇用の創出、豊かな住環境の整備、子どもを産み育てやすく生涯を通じて暮らしやすい生活関連サービスの充実等により、出生数増と定住促進により人口減少に歯止めを掛け、地方の成長力を確保することを目的としています。目的達成のためには、こうした取り組みに加えて、その成果によって高まった地域の魅力を内外の人々や企業等の団体にアピールし、地域に目を向けてもらうことが必要となります。このような観点から、シティプロモーションは地方創生への取り組みをより効果的に展開するための施策として有効であるとされています。
 本市総合戦略においても、都市魅力強化と戦略的な情報発信する施策としてシティプロモーションの視点が盛り込まれています。
 シティプロモーション推進室の設置にあたり、市民がわが街に対し、ワクワクする気持をもってもらう仕掛けをどの様に展開されるかが極めて重要であると考えています。この様な指摘も踏まえ、まず、シティプロモーション担当部長の思いをお聞かせ下さい。
 シティプロモーションは地域再生、観光振興、住民協働など様々な概念が含まれ、多方面に広がる能動的な活動になることから適材な担当者の育成が大きな課題のひとつとされています。民間企業等が持つ専門的な知識や経験を有する人材の登用も含めた人材の配置及び育成についてのご所見をお聞かせ下さい。また、情報発信プラザの今後の役割についてのご所見をお聞かせ下さい。
 アクションプランの中に、「本市だけでなく、北摂エリア全体を対象とした北摂観光・北摂ブランドを創設する。」とあります。今回、シティプロモーション推進の方向性が示されましたので改めてお伺いします。4月21日(木)に、第2回万博記念公園周辺の未来を語る会(仮称)が開催されました。主催者であります大阪府や、本市職員も参加されていましたが、北摂各市、関係機関等からの参加者により、第1回で、この会の趣旨・将来目標を共有できたことを受け、第1回で出されたキーワードを、①観光・交流②交通・道路に大別され、テーマ事に、少人数グループを作り、それぞれが既に実施している取り組みや考えていること等を共有しながら、アイデアを広げ、連携の可能性を探ることを目的として進められました。本市として、ここで議論されておられることをしっかりと受け止め、共有・連携・協力そして実行することが、今後、シティプロモーションを推進されるうえでのポイントでもあるように捉えますがご所見をお聞かせ下さい。
 次に、シティプロモーションを推進されるにあたり、貴重な観光資源であります「太陽の塔」をテーマにした長編ドキュメンタリー映画を、岡本太郎記念現代芸術振興財団が、パルコと映像制作会社のスプーンと共同で制作されることが報じられました。映画の公開は、2018年予定で、制作にあたっての監督は公募で選出し、6月1日から30日までの期間で1次選考の応募を受け付けられる事であります。
 本市としては、このことは、すでにご存知の事と思いますが、どうでしょうか?この企画に対して、本市として、シティプロモーションの大きなチャンスとして吹田市や吹田市民の太陽の塔に対する思いを伝えると共に、さまざまな切り口で積極的に関わっていくべきであります。担当部局並びに市長のご見解をお聞かせ下さい。

市長答弁

シティプロモーションの推進について
 ・「太陽の塔」がテーマの長編ドキュメンタリー映画が制作されるに当たり、吹田市や市民の太陽の塔に対する思いを伝えるとともに、積極的に関わっていくべき。

 シティプロモーションの推進について、昨今、全国で映画の撮影を国内外から誘致して、撮影時と公開後の経済効果を期待するフィルムコミッションの動きが、さかんにあります。
 今、太陽の塔を含め、万博周辺には改めて注目が集まっており、観光客を含む多くの来街者がみられます。平成32年(2020年)には、万博開催から50年という節目の年を迎えますだけに、そのタイミングで映画が制作される、という動きは、議員からの質問により、知ったところでございまずが、本市はもちろん北摂各市にとっても歓迎すべきものであり、必要なご協力は惜しまず、魅力的な作品が制作されることを期待するものです。

都市魅力部長答弁

①シティプロモーション推進室が仕掛ける展開について
②民間人材の登用を含めた人材の配置及び育成について
③情報発信プラザの今後の役割について
④(仮称)万博記念公園周辺の未来を語る会との連携について
⑤「太陽の塔」をテーマにした映画制作企画との連携について

 ①本市が推進するシティプロモーションは、市民が自らが住むまちに対して、誇りや愛着を持つことで「住み続けたい」という思いを育んでいくことを目的としております。
  本市が有する他市にない特長や、客観的なデータを広く市民の方々に認識していただくとともに、従来の行政の既成概念にとらわれない、様々な事業者と連携した事業を展開していきたいと考えております。
 ②民間企業の専門知識・経験を持つ人材の登用につきましては、今年7月に観光企画推進員の採用を予定しており、そのノウハウを共有しながら、職員の能力向上を図ってまいりたいと考えております。
 ③情報発信プラザにおきましては、本市の観光スポットやイベント情報に関するパンフレットの配布や市内企業の紹介をはじめ、本市の特性を活かしたフェアを開催しており、幅広い年齢層の来訪者へ本市の魅力を発信しているところです。今後も継続して、エキスポシティの中にあるという好立地を活かして、本市への愛着が醸成されるような魅力的な企画を実施してまいります。
 ④シティプロモーションの推進にあたりましては、市内にとどまらず、北摂近隣自治体や事業者と幅広く連携することが重要であると考えております。ご指摘をいただいております「万博記念公園周辺の未来を語る会」の参加者との効果的な連携を図り、北摂ブランドの創設につなげてまいります。
 ⑤太陽の塔をテーマにしたドキュメンタリー映画の制作が発表され、併せて監督の公募が本年6月1日から始まることは私も存じております。
  太陽の塔は本市のみならず、全国的な知名度を有することから、大阪府等とも連携し、今回の企画が幅広く周知され、太陽の塔をきっかけとした本市への愛着が醸成されるような取り組みについて検討してまいります。

3.地球温暖化対策について

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 地球温暖化対策についてお伺いします。
 新たな地球温暖化対策の国際ルールであります「パリ協定」署名式の署名式が、4月24日、ニューヨークの国連本部で、オランドフランス大統領やケリーアメリカ国務長官ら175か国の首脳や関係閣僚らが出席し、協定書に署名されました。順調に行けば来年にも発効するとの事であります。
 今回のパリ協定は、前回の京都議定書のように先進国のみに温室効果ガスの排出削減義務を課すものではなく、今回は196か国・地域の全てが参加し、各国に自主的な削減目標の提出を義務付けるといった協定であり、今後における国際社会全体での低炭素社会への移行へ大きく前進するものとして大変期待がされるところであります。
 そんな中、国はこの枠組みへの参加に向け、二酸化炭素等の温室効果ガスを平成42年(2030年)までの削減目標を「平成25年度(2013年度)比で26%を削減」する目標を示しています。
 本市では、平成27年(2015年)度に、地球温暖化対策新実行計画「すいたんのCO₂大作戦」の中間見直しを行ない、温室効果ガス削減目標は、中期目標として平成32年度(2020年度)は平成2年度(1990年度)比25%以上削減、長期目標として平成62年(2050)は平成2年(1990年)比75%削減を目指すとなっています。
 そこでお伺いします。まず、COP21を踏まえた国際的な動きに対するご所見をお聞かせ下さい。また、「すいたんのCO₂大作戦R」に掲げられています目標値の根拠と温室効果ガス削減事業を推進される意義、更には、「すいたんのCO₂大作戦R」の達成に向けての今後の展望についてのお考えをお聞かせ下さい。

環境部長答弁

①COP21を踏まえた国際的な動きに対する所見
②計画の目標値の根拠
③温室効果ガス削減事業を推進する意義
④計画の達成に向けての今後の展望

 ①COP21を踏まえた国際的な動きに対する所見でござまいますが、パリ協定は、先進国だけでなく、すべての国に温室効果ガスの削減を求める、初めての国際的な枠組であるため、大変意義深いものと考えております。一方で、各国の削減目標を全て達成しても、地球温暖化を十分に抑制することは出来ないとされており、パリ協定は決してゴールではなく、一つの通過点であると認識しております。
 ②次に、計画の目標値の根拠でございますが、地球温暖化によるさまざまな影響を防止するためには、産業革命以前からの気温上昇を、「2度未満」に抑える必要があるとされています。そのためには、平成62年(2050年)頃までに、温室効果ガスの排出量が世界全体で半減されていることと、先進国ではそれ以上の大幅な削減をすることが求められています。
  本市の目標も、「2度未満」という温暖化防止の世界的な合意に適合するよう、長期目標としての75%以上削減、中期目標としての25%以上削減を設定しています。
  なお、本市の目標設定後、国が80%削減の目標を打ち出しており、本市でも、次期計画策定時には、世界的な潮流等を考慮して、あらためて目標の数値を検討する予定でございます。
 ③次に、温室効果ガス削減事業を推進する意義でございますが、地球温暖化は、単に気温が上がるということだけではなく、それに伴って、異常気象や食糧不足など、深刻な影響を世界全体にもたらすことが懸念されています。地球温暖化を抑制することは、将来世代に対する、現世代の責任であると考えます。
 ④次に、計画の達成に向けての今後の展望でございますが、吹田市地球温暖化対策新実行計画(改訂版)に掲げた目標を達成するため、国や府と連携をすすめながら、ライフスタイルや事業活動の転換、省エネルギー機器・再生可能エネルギーの導入といった取組を市が率先実行するとともに、市民や事業者のみなさまにも取り組んでいただけるよう、啓発をすすめてまいりたいと考えております。

4.防災活動の担い手について

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 防災活動の担い手についてお伺いします。
 平成28年(2016年)3月に策定されました「吹田市人口ビジョン」によりますと、本市の人口は、平成22年(2010年)をピークに減少しはじめ、今後も、老年人口の増加、年少人口の減少が続き、少子高齢化がますます進行するとされており、平成27年(2015年)9月現在の高齢化率22.8%が、平成52年(2040年)には、35%を超えると推計されています。人口減少・少子高齢化の進行は、市民生活に様々な影響を与えますが、その一つに、地域の防災を担う人材の減少に伴い地域防災力の低下が考えられます。とりわけ、今回、熊本県と大分県を中心に発生しました地震が、南海トラフ地震を誘発する可能性は低いとされていますが、数十年単位で見れば、発生は近づいており、着実に備えを進める必要性はあると言われています。地震が発生した場合、一体誰が、高齢者や、障がいをお持ちの方を助けるのか?まず、地域における担い手について担当部局のご見解をお聞かせ下さい。
 東日本大震災では、自ら避難所を開き運営した高校生たちもいたそうですが、これからは中高生も助けられる側から助ける側として地域防災の要となっていくことが期待されているのではないでしょうか?
 まず、学校におけます中学生に対する防災教育の現状についてお聞かせ下さい。
 次に、防災教育を推進するにあたり、学校カリキュラムの問題等の課題もあると思いますが、今後は生徒が防災にふれる機会づくりや府の事業であります学校防災アドバイザー派遣事業を有効に活用することが必要であります。防災アドバイザー派遣事業の活用実績と、活用についてのご見解をお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

①学校における中学生に対する防災教育の現状について
②防災アドバイザー派遣事業の活用実績と活用について

 ①中学生に対する防災教育の現状につきましては、各学校の学校安全計画に基づき、教育活動全体を通して行うこととなっており、とりわけ地震、火災を想定した避難訓練を全校で実施しております。また、総合的な学習の時間や道徳の時間の学習を通して、防災についての理解をもとに、自らの考えを深め、行動を見つめ直す取組を行うことで、災害時、主体的に行動し地域防災の要となるよう、意識の向上に努めております。
 ②防災アドバイザー派遣事業につきましては、防災士の方々による、学校の防災体制等についての助言をいただいている学校はありますが、本事業におけるアドバイザーの派遣が政令市を除く大阪府下4市町村に各1名と少ないことから、現在、活用実績はございません。今後、活用については研究してまいります。

危機管理監答弁

1.防災活動の担い手について

 吹田市では、平成24年度より地域防災リーダー育成講習に取組み地域の防災活動の担い手として166名の登録を行っています。
 より一層地域で活躍していただくため本年4月には登録者向けの研修会に取り組んだところです。
 また、これらリーダーの活躍の受け皿となる地域の自主防災組織の結成については現在34地域中22地域となっており、今後も未組織の地域に対して組織立ち上げを積極的に働きかけ、地域防災リーダーとのコラボレーションによる地域での防災活動を展開していただきたいと考えております。

5.道路政策について

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 道路政策についてお伺いします。
 道路は、その所有形態によって公道と私道に分かれ、機能によって幹線道路と生活道路に分かれています。道路網を整備し充実させ、道路の持つ機能強化を図っていくことは、安心・安全なまちづくりのためにも、必要不可欠であり、千里山地区、南吹田地区等で都市計画道路等の幹線道路は、積極的に事業を進めておられます。しかしながら、身近にある生活道路は、住みよい環境を守り、災害時の安全性をたかめるうえで重要な役割を果たしており、その幅員は最低4メートルが必要とされていますが、市内には、幅員が4メートルに満たない狭隘な生活道路が住宅密集地に多く存在しており、消防活動や交通・環境上大きな障害になっています。
 市が用地買収をして積極的に拡幅整備をしていくべきではないかと考えますが、市が整備するには費用的にも業務量的にも難しいことから、建物の建替え等に伴う建築基準法に基づく後退部分の道路機能の担保に止まっているのが現状であります。生活道路について本市の整備方針と積極的な取り組みを求めますが担当部局のご所見をお聞かせ下さい。また、私道の中には、現に一般の公衆の利用がなされている道路も多く存在しております。このような道路は寄附の対象にならないでしょうか。私道を市に寄附する際の条件をお聞かせ下さい。持ち主は寄附をしたくても、寄附ができず、また、通行を禁止するわけにもいかず、維持費ばかりがかさむといった声もあります。
 寄附条件を緩和され、積極的に寄附を受けるべきと考えますが担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

土木部長答弁

①道路政策について
 ・生活道路についての本市の整備方針
 ・私道の寄附条件の緩和について

 ①まずはじめに、狭隘道路の解消については、交通面及び防災面において重要な課題であると認識しております。その取組みでございますが、現在本市においては建築基準法に基づく後退部分については寄附者の要望に応じて、市の費用負担において測量を実施し、拡幅整備工事を行い、狭隘道路の解消に努めているところでございます。ただ、路線として用地を取得し拡幅整備を行っていくことは議員ご指摘のとおり、業務量及び費用的にも難しく対応に苦慮しているのが現状でございます。今後については、狭隘道路に接している土地所有者の方々が建替え等を行う際に、これまで以上に積極的な働きかけや協議を行い、更なる整備を推進するよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、私道(わたくしみち)の寄附条件については、明確な基準は設けておりませんが、原則的には (1)道路幅員が4m以上あること (2)建築基準法第42条に規定される道路であること (3)路面状態が通行に支障のないものであること (4)排水機能が備わっていること (5)土地に第三者の権利が設定されていないこと等が必要な要件でございます。このような要件に合致する道路については積極的に寄附をお願いし、本市で維持管理していきたいと考えております。なお、寄附条件の緩和については、寄附受理後の維持管理をしていくことを考慮しますと大幅に緩和することは困難ですが、事案毎に十分な調査・検討を行い、土地所有者の負担軽減に資するよう努めてまいりたいと考えております。

6.自転車安全運転対策について

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 自転車安全運転対策についてお伺いします。
 自転車は、健康志向や、また通勤や通学等で利用される便利で身近な移動手段として、高齢者や子育て世代も含め、ますます利用範囲が広がっています。それに伴い、スピードの出し過ぎや急な動き、夜間の無灯火運転や携帯電話をしながらの危険な走行等、自転車走行のマナーの悪さから、自転車の関係する事故が急増しています。平成27年中では大阪府下の自転車関連事故の死者数は50人に達し、前年に比べ16人の大幅増となっています。対策として、国は、平成25年12月1日、改正道路法の一部の改正により、歩道のない道路での自転車走行を進路の左側に限定することや、平成27年6月1日には、改正道路法を施行し、「自転車運転講習会制度」を新設し、自転車による交通違反をより厳しく取り締まれるよう法整備を行っています。また、大阪府では、自転車事故の減少の取り組みと合わせ、自転車が加害者となる交通事故により、高額な賠償金の支払いを命じられるケースが近年増えてきていることから、ヘルメットの着用努力義務化、自転車損害賠償保険等の加入義務化等を定めた「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を平成28年4月1日に施行されました。
 本市でも、さまざまな、自転車交通安全対策事業に取り組まれておりますが、更なる事業の促進が求められています。先般、都市環境防災対策特別委員会で、「中学校における自転車安全利用教育の促進の関する提言」をまとめられました。積極的な取り組みを求めておきます。そこでお伺いします。大阪府の条例施行をどの様に受け止められておられるのか?また、特に、自転車損害賠償保険等の加入義務化については、平成28年7月1日からですが、以前にもお伺いしていますが、今後どのように取り組んで行かれるのか担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

土木部長答弁

②自転車安全対策について

 ②次に、自転車安全運転対策についてでございますが、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が平成28年(2016年)4月1日に自転車保険の加入義務化、交通安全教育の充実、自転車の安全利用、交通ルール・マナー向上、を4本柱とし施行されました。また、自転車賠償保険等の加入に関する規定については、平成28年7月1日に施行されます。
  条例の制定については、自転車利用者、事業者、交通安全団体及び市民が協働して自転車に係る交通安全を確保し、かつ自転車を適正に利用することを促進するための必要な事項を定められており、自転車の交通に係る事故の防止及び被害者の保護に繋がるものと考えております。
  自転車保険の加入義務化についてですが、本市においては、自転車安全運転免許証交付講習会や、交通安全教育等、さまざまな機会で周知しているところではございますが、今後も大阪府や関係機関と連携し、自転車保険の加入の促進に努めてまいります。

7.医療費適正化の取り組みについて

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 医療費適正化の取り組みについて、ジェネリックの使用促進についてを中心にお伺いします。
 国民健康保険の医療費については、高齢化の進展や医療の高度化により今後も増加すると見込まれており、国民健康保険事業を安定的に運営していくためには、医療費適正化が極めて重要な取り組みであると考えています。
 そのためには、特に、データヘルスを導入し、レセプトデータの分析に基づく保健事業の推進、ジェネリック医薬品の使用促進を図る必要があります。
 国民健康保険データヘルス計画については、平成27年度(2015年度)に策定をされ、実施すべき具体的な保健事業内容を盛り込まれており、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業が図られることが期待できますので、今回は、ジェネリックの使用促進についてお伺いします。
 厚生労働省では、平成25年(2013年)4月に、ジェネリック医薬品に変換可能な医薬品の変換率で示す新指標において、平成30年3月末までに、目標を数量ベースで60%と定め、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、取り組みを進めています。さらに、昨年6月の日本再興戦略改訂2015及び閣議決定により平成29年に数量ベースで70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度(2020年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする新たな数値目標が定められています。
 そこで、お伺いします。まず、今日までの、取り組みについてお聞かせ下さい。また、市民病院における使用率の定期的な推移をお聞かせ下さい。次に、国民健康保険利用者の割合と、国民健康保険で使用された薬剤費全体のうち、ジェネリック医薬品の使用比率を、数量及び薬価ベースでお聞かせ下さい。さらに、生活保護受給者の医療費のうち、薬剤費の占める割合とそのうちのジェネリック医薬品の比率についてもお聞きかせ下さい。
 次に、厚生労働省は、平成30年度から平成32年度(2020年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする新たな数値目標を示しており、数値目標の達成のためには更なる取り組みが必要であります。どの様に取り組まれるのかお聞かせ下さい。

健康医療部長答弁

7.ジェネリックの使用促進について
 ①国保の今日までの取組み
 ②市民病院における使用率の推移
 ③市人口に対する国保被保険者の割合
 ④国保における使用比率
 ⑤国保の今後の取組み

 ①国民健康保険におけるジェネリック医薬品の使用促進の取組みにつきましては、普及促進のため平成25年(2013年)10月から、先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、薬代がどれくらい安くなるのかが分かる「ジェネリック医薬品差額通知」を国民健康保険の被保険者の方に送付しているところです。
  平成25年度は、年間で1万71件、平成26年度は、同じく9千969件、平成27年度は、1万19件の差額通知を発送しております。
 ②次に、市立吹田市民病院の入院患者の方に対するジェネリック医薬品の使用比率でございますが、数量ベースの過去3年間の推移といたしまして、平成25年度44.8%、平成26年度65.1%、平成27年度で75.6%となっております。
 ③次に、市の人口における国民健康保険被保険者の割合でございますが、平成27年度末で22.3%となっております。
 ④また、国民健康保険で使用されたジェネリック医薬品の使用比率でございますが、「ジェネリック医薬品差額通知」実施前の平成25年9月では、数量ベースで38.6%、薬価ベースで23.1%であった使用比率が、平成28年2月では、数量ベースで13.4ポイント上昇の52.0%、薬価ベースで10.3ポイント上昇の33.4%となっております。
 ⑤今後の取組みといたしましては、引き続きジェネリック医薬品差額通知の効果的な実施に努めながら、市民への広報、啓発活動や、医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめとした医療機関との連携強化等を図りながら、国の数値目標の達成を目指してまいりたいと考えております。

福祉部長答弁

7.医療費適正化の取り組みについて、ジェネリックの使用促進について
 ・生活保護受給者の医療費のうち薬剤費の占める割合とジェネリック医薬品の比率について

 生活保護受給者に対する医療扶助費のうち、平成27年度(2015年度)決算見込額に占める調剤薬局における薬剤費の割合につきましては、17.89パーセントでございます。
 ジェネリック医薬品の比率につきましては、厚生労働省が数量ベースで調査を行った平成27年6月審査分について見ますと58.6%でございます。

8.健康寿命の延伸に向けての健康づくり推進事業団の役割について

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 健康寿命の延伸に向けての健康づくり推進事業団の役割についてお伺いします。
 本市では、昭和58年10月に、「健康づくり都市宣言」を行い、市民の健康づくり・体力づくり施策の充実のため、健康づくり推進事業団や関係機関との連携をはかり、市民の健康増進に努められてきました。とりわけ、健康づくり推進事業団では、「いつでも どこでも だれでも」をモットーに、みんなの健康展、平和・健康リレーマラソン、てくてくハイクや吹田万博国際ふれあいマラソンなどの大きなイベントのほか、健康・体力づくりのための教室を定期的に開催され、健康づくり講演会の開催や情報誌「健康すいた」の年2回の発行、啓発パンフレットの作成・配布により、健康づくりに関する情報提供を行われています。
 後藤市長は市長就任時に、9つの重点項目を掲げられ、健康寿命の延伸もその1つであり、施政方針では、「全市において市民の健康寿命の延伸につながるよう、医療・保険・介護・運動の各分野の連携を図り、疾病予防や健康増進等の取り組みを実施してまいります。」と述べられています。
 4月1日から、公約実現のために、新しい組織がスタートしましたが、健康寿命の延伸を目指されるには、行政と関連機関との連携はもちろん不可欠でありますが、健康づくり推進事業団の更なる事業の充実も必要ではないかと考えます。今後、健康づくり推進事業団にどの様な役割を担ってもらうお考えなのか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

地域医療・保健施策担当理事答弁

8.健康寿命の延伸に向けての健康づくり推進事業団の役割について

 ①「吹田市健康づくり推進事業団」につきましては、市民の自主的な健康づくりの実践活動を促進し支援することにより、市民の健康増進に寄与することを目的といたしまして、各種運動プログラムや健康づくりのイベント等を行っていただいておりますが、今後はこれらに加え、多様な市民ニーズを踏まえた事業の実施、また、受動喫煙防止への啓発など市民が健康の保持増進を図るための社会環境の整備などについても、その一翼を担っていただきたいと考えております。

9.自殺者対策について

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 自殺者対策についてお伺いします。
 自殺者数は、平成23年(2011年)まで、全国で14年連続で年間3万人を超えていましたが、最近では、中年男性の自殺が減ったものの、昨年の暫定値は24,025人で推移しています。これは、毎日65人が自殺している計算で内閣府によりますと人口10万人当たりの自殺件数はイギリスの3倍以上で先進7か国で最悪の水準であります。
 本市では、地域自殺対策事業として、毎年9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間に懸垂幕の設置や市報すいたでの情報発信のほか、ホームページにおいて自殺予防に関する普及啓発に取り組んでおられますが、お隣の豊中市では、普及啓発と合わせ、一般職非常勤職員を含め精神保健福祉士、保健師が相談や研修等、個人や集団に対して直接的な支援を行っておられます。
 本市の、自殺に関する相談についての現状をお聞かせ下さい。
 自殺のリスクを抱えた人を早期に発見し、身近な場所で相談に対応していく人づくり、さらには地域づくりが今後の課題である中で、悩みのある人に気づき、声をかけ、傾聴し、適切な機関や支援者につなぎ見守りを担う、ゲートキーパーを積極的に養成していく必要があると思いますが、現時点での取り組み状況と今後についてのご所見をお聞かせ下さい。
 次に、先般、自殺対策を国や自治体の責務と定め、自治体ごとに自殺対策の計画策定を義務付けることを柱に、自殺対策基本法が改正されました。地域ごとに自殺者の傾向を分析し、実態にあった効果的な取り組みを促すことを目的とされています。国は、計画に基づく対策にかかる経費を交付金で支援することにしています。計画策定の義務化をどの様に受け止められておられるかお聞かせ下さい。

地域医療・保健施策担当理事答弁

9.自殺者対策について
 ①本市の自殺に関する相談についての現状
 ②現時点でのゲートキーパー養成の取組状況と今後について
 ③自殺対策計画策定の義務化について

 ②次に、自殺者対策についてでございますが、相談業務につきましては、妊産婦・乳幼児訪問や健康相談等において、状況の把握を行い、吹田保健所とも緊密な連携を図りながら支援に努めております。また、庁内関係部局及び外部の関係機関により構成する「自殺予防対策ネットワーク会議」においても、情報の共有を行っているほか、庁内相談窓口対応マニュアルを作成し、各部局においても対応できるようにするなど、関係機関や庁内関係部局と連携しながら自殺予防対策に取り組んでいるところでございます。
  また、ゲートキーパーを養成するための研修につきましては、昨年度、一般市民のほか、教職員、医療関係者を対象に研修会を開催したところでございます。今後もより多くの人がゲートキーパーの知識を身につけることができるよう推進してまいります。
  自殺対策計画につきましては、地域の実情を踏まえた効果的な自殺対策を実施していくためには必要であると認識しているところでございます。計画策定に際しましては、国の自殺対策総合大綱や大阪府の自殺対策基本指針等を踏まえながら、検討を進めてまいります。

10.介護従事者の離職率改善について

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 介護従事者の離職率改善についてお伺いします。
 高齢化の進行や、高齢者を取り巻く社会環境の変化により、介護需要のニーズは年々高まる一方で、介護保険サービスの担い手である介護従事者の離職率の高さが課題となっています。
 国においても、離職者対策として、平成21年度に介護職員処遇改善交付金を創設し、報酬の上乗せ等を図り、平成24年度からは報酬の改定に伴い、従来の「介護職員処遇改善交付金」相当分を「介護職員処遇改善加算」という新たな加算を創設し、申請をした対象事業所に加算されています。しかしながら、介護職員処遇改善加算として創設されたとは言え、決して、介護報酬改正率からして処遇改善に結びついてはいません。平成21年度以降の処遇の改善効果についてのご所見をお聞かせ下さい。また、介護従事者の平成21年度以降の離職率の推移をお聞かせ下さい。離職の理由としては、低賃金、負荷の高い労働、人間関係の悪化、慢性的人材不足による求人難等、介護職員を取り巻く労働環境の悪さが不満となり、離職に繋がっていると言われています。本市の改善に向けた取組みをお聞かせ下さい。また、現場で働く介護従事者の悩みを聞く相談窓口が必要と考えますが、担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

福祉部長答弁

10.介護従事者の離職率改善について
 ①平成21年度以降の処遇の改善効果について
 ②介護従事者の平成21年度以降の離職率の推移について
 ③介護従事者の離職率改善に向けた取組みについて
 ④介護従事者の悩みを聞く相談窓口について

 次に、介護従事者の離職率改善についてでございますが、  ①本市が指定した介護事業所に勤務されている、介護従事者の賃金改善効果額につきましては、詳細は把握できておりませんが、厚生労働省が、全国の介護従事者の処遇状況等の把握を目的として、介護事業所に対し、毎年ではございませんが、給与等の実態調査を実施されております。
  調査結果によりますと、「介護職員処遇改善加算」の届出をした事業所における、常勤で月給の介護従事者の平均給与額につきましては、平成23年と平成24年とを比較しますと、5千880円の増額となっております。
  同様に、平成24年と平成25年とを比較しますと、7千180円の増額で、平成26年と平成27年では、1万2千310円の増額となっております。
  調査結果からは、介護従事者の処遇改善が一定程度図られているものと推測いたしますが、平成27年度の介護報酬改定では、平均マイナス2.27%となっておりますことから、今後、介護従事者の処遇に影響を及ぼす可能性が高いと考えております。
 ②介護従事者の平成21年度以降の離職率の推移でございますが、公益財団法人介護労働安定センター実施の「介護労働実態調査」によりますと、平成20年度以降、20%を下回り、ここ数年は16%~17%台で推移しており、離職者の約7割を、勤務年数3年未満の方が占めている状況でございます。その中でも、非正規職員の離職傾向が高くなっております。
 ③介護従事者の離職理由で一番多い内容は、人間関係の悪化で、次に業務内容に比べて低賃金であることとなっております。
  人間関係の悪化には、職場内と対利用者との二つの関係があり、職場内では、情報を共有するための会議の開催を、対利用者については、虐待防止を含めた研修会の開催を、介護事業所の実地指導等におきまして指導しているところでございます。
  また、低賃金につきましては、本市独自の改善取組は困難であると考えておりますが、現在の「介護職員処遇改善加算」の継続及び拡充に向けて、国・府に対して要望してまいります。
 ④なお、介護従事者からのご相談への対応といたしましては、従来より、法人指導や介護保険給付の担当業務の中でも、様々なお話を伺っております。
  労働条件等のご相談につきましては、大阪労働基準監督署や本市の労働相談などの専門の窓口をご紹介するといったことも含め、今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

11.第4期障がい者計画の策定について

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 第4期障がい者計画の策定についてお伺いします。
 障害者基本法には、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が掲げられています。本市では、現在、平成23年3月に策定されました、第3期吹田市障がい者計画において、「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指して」を基本理念に、1.障がいのある人の人権を尊重するまちづくり2.すべての人が安心して暮らせる平等な社会づくり3.地域の一員として共にいきる社会づくりを基本目標とし、障がい者施策の総合的・計画的な推進に取り組んでこられました。
 また、平成18年度に第1期吹田市障がい福祉計画を策定して以来、3年ごとに改正し、現在、平成27年4月に策定されました第4期吹田市障がい福祉計画により障害福祉サービス・相談支援・地域生活支援事業の提供体制の確保に努められています。第4期障がい者計画の策定は、前計画の期間が終了するにあたって制度改革の内容や社会情勢・ニーズの変化等を踏まえ、これまでの取り組みを評価し、計画(素案)に対する意見公募がなされ、平成28年度より開始されました。まず、これまでの取り組みの評価をお聞かせ下さい。次に、アンケート調査の結果から、課題に対応するため、特に重点的に取り組む点についてお聞かせ下さい。

行政経営部長答弁

11.第4期障がい者計画の策定について
 ・障がい者施策におけるこれまでの取り組みの評価及び今後の重点的な取組み

 次に、第4期障がい者計画についてでございますが、これまでの本市における障がい者施策につきましては、第3期吹田市障がい者計画の基本理念にある、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を目指して、どんなに障がいが重くても、社会に参画できるよう、日中活動系の事業を中心に、本市単独の加算事業の実施、総合福祉会館、あいほうぷ吹田における、医療的ケアを必要とする障がい者への対応など、障がい福祉施策の充実に努めてまいりました。
 第4期吹田市障がい福祉計画の策定時に実施しましたアンケートからは、相談窓口の充実、グループホーム等住まいの場の充実、家族が介護できないときなどに利用できるショートステイの充実といった声が多くありました。
 その背景には、障がいの多様化、重度化及びその介護者の高齢化による家族介護力の低下が大きな課題として想定されます。
 第4期吹田市障がい者計画におきましても「住み慣れた地域で安心して育ち、学び、働き、暮らせるまち吹田」を基本理念とし、アンケートでいただきました声を中心に、日中活動の場、住まいの場などを総合的にとらえ、ライフステージを通じて、切れ目のない、谷間のない支援体制の構築に努めてまいります。

12.その他

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 会派の一員でありました木村元議員のご出身が熊本であることから、地震直後、熊本に戻られ、一番被害の大きかった益城町で、10日間の災害ボランテァ活動を行われ、一旦、吹田に帰って来られました。先日、会派控室にお見えになり、熊本地震の報告を頂いた中から、気になったことが数点ありましたのでお伺いします。

 発災後、多くの住民が近くの学校や公共施設に避難したようですが、入りきれずあふれた多数の人が周辺の公園や、車の中でコンビニやスーパーの駐車場等で夜を明かしたそうです。昔から熊本では大きな地震など少なく、大型工場誘致にも地震が少ないとアピールしていたほどだったそうであります。熊本地震のこれまでの経緯については既にマスコミ等で報道されておりますので省かせていただきまして、熊本地震を教訓に本市の防災への取り組みについて数点お伺いします。
 ①地元自治体職員も被災者である中、発災直後より九州県知事会や政令指定都市市長会、関西広域連合、国土交通省等の職員が次々に現地入りし、地元自治体と連携を取りながら復旧活動を行っていましたが、本市では、外部からの人材派遣に対しどう受け入れるのか、応急危険度判定や建物被害認定調査等、被災後どのような業務が発生し、どう任せられるのか等、受援体制についてどの様になっているのでしょうか、具体的にお聞かせ下さい。
 ②多くの公共施設も大きなダメージを受けており、防災計画での避難所や復旧拠点場所が使用不能になっていましたが、本市の場合、災害対策本部を設置する本庁舎や、消防各署、水道配水施設、病院、高齢者施設等の重要な拠点施設について耐震強度は本当に大丈夫なのでしょうか、使用不能になった時には具体的にどのような代替策を考えておられるのか、復旧対策にあたる職員の連絡方法はどの様になっているのか、また、罹災証明など、直ぐに必要となる住基台帳や固定資産情報などのデータはどうやって保護するのかご所見をお聞かせ下さい。
 ③多くの方が車の中で寝泊まりされており、従来の体育館ではプライバシーがなかなか保たれず、特に小さなお子さんやペットを飼っておられる方が車中泊に多く見受けられたというのは必然の事と思います。また、多くの人が体育館という同じ場所で生活をするにはルールが必要になり、若い世代にはなかなかなじめないという現実もあるようです。大型展示場グランメッセ熊本では2千2百台収容の駐車場が満車になり、約6千人が夜を明かしたそうです。本市でも千里北公園や南公園、総合グランド、万博記念公園など車中泊が可能な場所はたくさんありますが、新しい避難方法の車中泊についてのご見解をお願いします。また、万博記念公園の駐車場は吹田市に所在があり、大阪府の所有で、吹田市民以外、豊中、茨木、箕面、摂津等多数の市民が押し寄せて来るものと思われますが、指定避難所として広域での対応が必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。
 ④食料などの物資については個人の備蓄が少なかったようで発災後24時間以内でパン1枚という避難所や、校庭にSОSを描いた避難所などがあり、乾パン等の備蓄品の到着はかなり遅れたようです。
  その後も食料や水などの物流がスムーズに行かず、72時間が経過してやっと物資が廻り始めたとの事だそうです。熊本地震の問題点して食料等の物流の初動のまずさが問われていました。さて、本市の食料などの備蓄品は発災後どのようなスケジュールで避難所に届けられるのか、また、備蓄数の算定基準である想定被災者数は適切なのかどうか、72時間までに必要な食料・日用品は、避難所かその近くに保管すべきではないか、72時間以降の食料・日用品についての受入れ・発送の拠点について、場所や規模をどのように考えておられるのかもお聞かせ下さい。
 ⑤避難所のトイレについては断水が解除になるまでは、近所の人の利用もあるわけで、いわゆる公衆トイレという意味でマンホールトイレと共に十二分に備蓄する必要があるのではないか、また、学校のプールの水や、公園の池の水などを利用するのに、水を汲みやすいように改築すべきではないかと考えますがご所見をお聞かせ下さい。
 ⑥熊本学園大学には社会福祉学部があり、教員と学生が高齢者や障害のある人、特に車椅子利用者を積極的に学内に受け入れていたそうです。学部に関連する医師や看護師、それに介助に必要な器材が学内の実習施設にあることにより、細やかな対応ができたそうです。
  本市でも福祉避難所の開設や運営について、関係団体との会議や運営訓練もされていると仄聞しますが、そこでお伺いします。要援護者本人がどこの避難所に行けばよいのか、との本人の認識があるのでしょうか。熊本では本来行くべき福祉避難所の存在すら知らなかったという事例もあります。
  医療の必要な人、介助の必要な人、多動性の子どもなど、受入れ体制の整理をしながら要援護者の避難場所を明確にすべきではないかと思いますがご所見をお聞かせ下さい。
 ⑦行政情報や、生活情報については新聞、ラジオ、テレビのエル字情報で得る事ができたそうです。しかし避難所ではテレビはない、ラジオも持っている人が少ない、新聞は多くの部数は届かない状況で、携帯電話でのインターネット情報が唯一の情報源だったようです。熊本市や、益城町では災害FMが建ちあがり、給水やごみ収集など生活密着の情報を流していたそうです。吹田市でもコミュニティFMがありますが、地震発災により放送機器や送信アンテナが損壊すれば、地域密着の情報が伝わらなくなります。外国人も含めた市民に対し、行政情報の伝達についてどの様に考えておられるのか、またWifiについても確保すべきと考えますがご所見をお聞かせ下さい。
 ⑧熊本での避難所運営には大人だけではなく、多くの中学生、高校生、大学生が参加していたそうです。防災意識を高めるためには小学校高学年や中学生、高校生に対してHUG(避難所運営ゲーム)をするなど具体的な訓練をやれば彼らなりに防災について関心を持ってくれるのでは、と思いますがご所見をお聞かせ下さい。
 ⑨最後に、マグニチュード7クラスの地震に2回襲われれば、木造家屋はほぼ倒壊してしまうという防災科学研究所耐震工学研究センターでの実験にあるように、基本的に防災そのものを考え直す時に来ているような気がしますがご所見をお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

③児童生徒に対するHUG訓練について

 ③HUG(避難所運営ゲーム)につきましては、教職員研修で実施しましたが、児童・生徒を対象としては行っておりません。各校におきましては、避難訓練等を通して緊急時に学校内外を問わず、得られた情報をもとに主体的に判断し、行動できる児童・生徒の育成に努めているところであり、今後は、児童生徒が地域の一員としての自覚を持って避難所運営にも関わり、防災意識の向上を図る取組を研究してまいります。

危機管理監答弁

①受援体制について
②連絡体制について
③車中での避難や広域避難地での避難について
④物資の配布について
⑤トイレについて
⑥情報伝達手段について
⑦生徒、学生への啓発について
⑧今後の防災について

 ①まず、発災直後の受援体制として、阪神淡路大震災や中越地震、東日本大震災などの大規模災害発生時の初動期に大きな力となりました各機関からの応援職員の本市での受け入れ体制につきましては、本市の地域防災計画におきまして、地震災害と風水害のそれぞれの事象ごとにその内容を記載いたしております。
  受け入れの基本的な手順は、本市が災害対策本部を設置し、消防組織や大阪府知事、また協定締結先等に対しての支援要請を決定したのち、市長が支援要請を行います。各機関からの派遣が決定した場合、それぞれの任務に応じて本市災害対策本部に設けられた各部の部長の指揮下で支援活動に従事していただくことになります。
  想定される業務は、災害対策本部内での関係機関との間の情報収集や情報伝達、消防、救急救助、緊急物資の仕分けや輸送、被災者の心のケアや感染症対策など多岐に渡るものでございます。
 ②次に、職員の連絡体制につきましては、地域防災計画に基づき、迅速かつ的確な緊急連絡を実施するための緊急連絡体制を確保しており、人事異動や機構改革時には緊急連絡系統図の整備をしております。
  また、災害対応訓練などの機会において、緊急連絡訓練を行い各部局の緊急連絡系統の確認を行っております。
 ③3点目に、今般の熊本地震で多くの方々が選択された車中での避難宿泊につきましては、エコノミー症候群の発症を招くなどの課題も指摘されているところでございます。
  しかしながら、吹田市内にたまたま居合わせた方々の避難場所の問題やエコノミー症候群への対応策を講じる中で、車での避難長期化に向けた準備を整える必要があるのではないかと考えているところでございます。
  また、広域での避難の連携につきましては、平成25年に三島地域4市1町での相互応援協定を結んでおり、人や物資の相互応援体制の構築が行えるような体制となっております。
 ④4点目に食料などの物資等についてですが、東日本大震災の検証から、国の提言でも発災後の食料等については「7日分を個人備蓄」となっており、被災状況によりますが、行政からの手立ては遅れる事を前提に市民にも個人備蓄の大切さを啓発しているところです。備蓄量については、阪神淡路大震災以降の地震での被害状況を基に、本市で最大の被害が発生する「上町断層」による地震を想定して算出した避難者数をもとに、緊急対応用として小中学校にはそれぞれ100人分の水、食料、毛布を配置しています。
  また、救援物資等の受入れ・発送の拠点としては、市立吹田サッカースタジアムとしており、受け入れや発送に携わる職員については、参集状況にもよりますが、広域での支援も視野に入れ、備蓄等の配布体制の充実も併せて図る必要があると考えております。
 ⑤5点目として、避難者のトイレ対策について、本市では災害用の仮設洋式トイレ220基を拠点備蓄しておりますが、今後、避難所となる各小学校の大規模改修に合わせて順次個別配置する予定でございます。
  また、マンホールトイレの設置につきましては、それぞれの小学校での設置条件や有効性を検証した上で取り組んでまいります。
 ⑥6点目の情報伝達手段につきましては、これまでの大規模な震災の教訓から多様な情報伝達手段の確保が課題となっており、特に近年では、ワンセグやフルセグの受信できる携帯受信機での一般放送の受信や、SNS(ソーシャルネットワーク)を利用した避難者向けの情報発信などもその有効な手段の一つと考えられるところでございます。
 ⑦7点目のHUG訓練についてですが、将来の防災の担い手としての中学生や高校生、大学生に防災意識を持っていただく
  ことは大変有効であると考えており、地域からのHUG訓練開催のご依頼も多く、このような機会にできる限り地域の小中学生や高校生にも広く声掛けをしていただき、参加の機会を作っていただけるよう働きかけてまいります。
 ⑧最後に議員ご指摘のとおり、今般の熊本地震での震度7クラスの地震が2度続けて発生するという状況では、現在の防災体制では幾分厳しいものがあるようにも感じられるところもございます。
  東日本大震災以降の自然災害では、様々な準備をすることで減らすことのできる「減災」の視点に焦点をあて、まずは、「自助」としての「家具の転倒防止」や「住居の耐震化」の必要性等の啓発に努めなければならないと感じているところでございます。

健康医療部長答弁

12.本市の防災への取り組みについて
 ⑥市立吹田市民病院の耐震強度について
 ⑦使用不能になった場合の対応について

 ⑥続きまして、市立吹田市民病院の耐震強度でございますが平成9年(1997年)に耐震診断を行った結果、総務省消防庁の求める防災拠点としての基準においては、不十分とされておりますが、一般建築物としての耐震性は確保されております。
 ⑦次に、災害により市民病院が使用不能になった場合につきましては、現在入院されている患者の転院など近隣病院との連携協力に努めるとともに、災害による傷病者については、その症状や市内医療機関の収容状況に応じて、大阪府と協力して市外の医療機関に協力を要請してまいります。

行政経営部長答弁

12 その他
 本市の防災への取り組みについて
 ②住基台帳や固定資産情報などのデータはどうやって保護するのか

 住民基本台帳や固定資産情報などのデータにつきましては、日々バックアップを取り、一定間隔で遠隔地に保管して、本庁舎が大きな被害にあってもデータが消失しないようにしております。また、障害時の証明発行システムを本体システムとは別に構築しておりますので、被災時にも一定の業務が継続できるよう対応を進めているところでございます。

行政経営部長答弁

12 その他
 本市の防災への取り組みについて
 ⑤学校のプールの水を汲みやすい様に改築すべきではないか

 次に、学校施設のプールにつきましては、年間を通じ、消防水利として利用できるよう水をためており、消防活動を円滑にするため、消防車の吸水ホースを差し込むための扉を設置しております。
 災害時に断水になりましても、プールが損傷を受けない限りその水は確保され、トイレの使用に際しても、当該扉から洗浄水として活用できるものと考えております。

行政経営部長答弁

本市の防災への取り組みについて
 Wi-Fiについて確保すべきでは

 吹田市第3期情報化推進計画の市民向け情報システムの高度化の中で、図書館、博物館、公民館などの市の施設へWi-Fiスポットを設置し、市民がタブレットやモバイルパソコンなどから、インターネットに自由に接続できるような環境の構築をめざしております。
 現在、市内3か所の図書館にWi-Fiスポットを整備し、サービスを開始しておりますが、これらの設備は災害時の情報伝達手段としても必要であると考えられますので、防災拠点を含め、今後関係部局と連携し検討してまいります。

消防長答弁

消防署所の耐震状況等について

 消防署所の耐震状況につきましては、平成18年(2006年)11月から供用開始いたしました消防本部・西消防署合同庁舎が基礎免震構造を採用し、阪神淡路大震災クラスの大地震にも対応できる構造としているほか、本市に7ヶ所ございます他の消防署所については、北消防署を除き、昭和56年(1981年)の新耐震基準を満たした建物となっており、現状で耐震強度に大きな問題がある庁舎はございません。
 しかしながら、北消防署については、本市北部の唯一の災害拠点施設であるとともに、管内に消防出張所もなく、近隣に代替施設となる消防庁舎もないため、当該庁舎が、大きな災害で機能停止した場合、消防力の投入には、相当な時間も要すると想定されることから、早急な移転建て替えに向け、関係部局とも連携し、最優先で取り組んで参ります。

水道部長答弁

水道施設等の重要な拠点施設の耐震強度、使用不能時の代替策

 配水施設の耐震化についてでございますが、災害時給水拠点として位置付けております各浄水所、配水場における配水池では、飲料水の確保が最も重要でありますことから、優先的に耐震化を進め、配水池の耐震化率は、平成27年度(2015年度)末で90.3%に到達しており、さらに、今年度には片山浄水所水処理施設更新工事に着手し、浄水施設についても、耐震化をすすめていく予定となっております。
 しかしながら、泉浄水所におきましては、地震発生時の液状化等により、浄水所機能そのものに支障を来たすリスクが高いことが想定され、仮に、浄水機能が停止した場合であっても、その代替策として、今年度から着手する片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事によって、2つの浄水所間で上水を相互融通することで、泉浄水所のバックアップを図ってまいります。
 また、配水管がダメージを受けるなど、市民のみなさまの手元まで水が行き届かないことも想定され、そのような場合でも、平成26年度に北大阪健康医療都市に設置しました耐震性貯水槽を含む災害時給水拠点での応急給水や、給水タンク車による運搬給水などの代替手法をもって水を供給し続けることが可能となっております。
 水道部では今回、熊本地震被災地へ応急給水活動を支援するため、今後につながる若手職員を含めて15名の職員を派遣しました。
 この度の活動をとおして得た貴重な経験を活かし、応急給水訓練の方法などソフト面におきましても、より一層の強化に取り組むと同時に、今後も災害に強い施設整備をすすめてまいります。

総務部長答弁

①本庁舎の耐震強度について
②使用不能になった場合の代替案

 本庁舎につきましては、平成8年度(1996年度)に耐震診断を行い、平成11年度(1999年度)に低層棟の耐震改修工事を終えておりますことから、いずれの棟におきましても、震度6から7程度の揺れでも倒壊する危険性が低く、昭和56年(1981年)施行の改正後の耐震性能に関する新基準に適合しているものでございます。
 次に、本庁舎が使用不能となり、災害対策本部を庁舎内に設置することができなくなった場合につきましては、地域防災計画上、免震構造機能を有する消防本部に災害対策本部を設置することとなっております。

土木部長答弁

③災害時における、公園の池の水の利用について

 ③次に、災害時には、市が管理する公園内の池の水を利用する必要があることは認識しております。現在一部の池では取水しやすいようマンホール型の取水口を設けているものや水面まで車両が寄り付きやすい構造を有しているもの等がございます。
  その他の池に関しましても安全面に配慮し、どのようにすれば取水しやすい構造を確保できるか検討してまいります。

福祉部長答弁

12.その他
 ②-①
  ①高齢者施設等の重要な拠点施設について、耐震強度は大丈夫か
  ②使用不能になった際の代替策は

 ①次に、災害時に重要な役割を果たす施設の耐震強度に関しまして、福祉部からは福祉避難所となる施設について、ご答弁申し上げます。
  市有の施設のうち、総合福祉会館、あいほうぷ吹田、介護老人保健施設を始めとする合計8箇所(かしょ)の施設を福祉避難所と位置付けております。ほぼすべての施設が、昭和56年の新耐震基準に適合しており、一部例外箇所(かしょ)についても耐震診断を受けた建物であることから、耐震強度は一定確保されているものと考えております。
 ②大規模災害発生時に、これらの市有施設が使用不能になる事態に備え、現在、19の市内民間介護施設について福祉避難所として指定をさせていただいており、今後さらに増やしていきたいと考えております。

福祉部長答弁

12.その他
 ⑥要援護者の避難場所を明確にすべき

 次に、要援護者の避難場所につきましては、要援護者を含めたすべての避難者の方々は、まず小学校などの一次避難所に避難していただき、3日後をめどに、二次避難所である福祉避難所開設の要請を指定済施設に行います。
 これは、福祉避難所運営の人材確保や施設の被害状況等を勘案して開設するものであることからでございます。
 福祉避難所開設までの間に、小学校などの一次避難所において保健師等による避難者のスクリーニングを行い、要援護者として福祉避難所へ移送するのか、医療機関へ移送するのか、などを決定いたします。このような経過を経て、要援護者の受入れ場所を決定いたします。
 昨年度から福祉避難所運営調整会議を開催し、課題の整理を行っておるところでございます。この会議を通じて、よりよい福祉避難所のあり方について、引き続き検討を進めてまいります。
 都市環境防災対策特別委員会での提言にもございましたように、市民の方々が福祉避難所の存在すら知らなかったとのことがないよう、市報、福祉避難所看板の掲示などの周知に努めてまいります。

平成28年3月議会

代表質問
山本 力
1.中核市について

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 中核市についての今後の取り組みについて質問します。
 後藤市長の施政方針での表明ですが、
 昨年7月定例会の後藤市長就任後初の施政方針では・・「平成31年を目途に中核市への移行を進め、北大阪を代表する自治体としての社会的責任を果たしたい。」とおっしゃっていましたが、この3月定例会初日の市長施政方針では・・「市民の皆様のご理解を得られたら平成31年を目途に移行準備に入りたい。」と述べられました。・・比較すると少しトーンダウンした感じであります。そうだとすれば、その要因はなんでしょうか? また、これは、平成31年までは市民の理解を得る努力をするが具体的な中核市移行の準備手続きはなにもしないという意味なのでしょうか? 平成31年度から移行準備に入るとすれば、そこから最低でも2年から3年の実施手続きの準備期間が必要になることになり、後藤市長の今任期を超えてのことになります。 私は昨年7月の施政方針での市長の意気込みからはもう、平成28年度から具体的な移行準備が始まるものと受けとめておりましたが、どうなのでしょうか?
 昨年7月の市長の方針も平成31年を目標となっていたところから、今後、吹田市議会でも、議会運営委員会で中核市にむけて、議論して行くための特別委員会の設置も検討中であり、吹田市全体で具体の議論が進んでいくのかなと、思っておりましたので、あらためて、中核市への移行についてのお考えをお示しください。
 今年・2月、所属しております財政総務委員会の行政視察では八王子市に行き、平成27年4月に中核市に至る経過について詳しい説明をいただきました。人口58万人、面積186平方キロの八王子市の財政状況は吹田市と似ており、以前は地方交付税不交付団体であったときに一度中核市の検討をされたことがありましたが、平成12年ごろ当時は議論が進まず中核市については見送り中断されたことがあったと伺いました。その定かな理由は分かりませんが、業務増に関する財源体制についてが明確でなかったことと推察します。その後八王子市は平成19年に東京都初となる保健所政令市へ移行したことや地方分権改革が進められたことで中核市権限が増え、権限に見合った財源保障の見通しが立ったことで平成24年から「中核市移行調査特別委員会」を設置し、積極的な中核市移行議論が進んだということであります。増加した財政負担についても地方交付税で対応できているという説明でした。八王子市が説明している中核市移行の理由メリットとしては「新たな権限を活かして地域の実情にあったより質の高いサービスを提供すること」とおっしゃっています。
 吹田市は操車場跡地のまちづくり「北大阪健康医療都市」に取り組んでいる今日、先般もこの健都への国立健康・栄養研究所の移転方針が報道されております。また、現在進められている健康医療イノベーションエリヤの推進とあわせ、健康寿命延伸施策を推進していくうえにおいては中核市として保健所をもつことの意味は大きいと考えます。また、万博公園跡地での吹田スタジアム開設やエキスポシテイなど大規模施設も立地する中で都市格を高めるためには「中核市」移行について積極的な議論を進めていくべき時期かと考えております。
 ところで、中核市は保健所も運営していくということで、その実例の視察ということで、私ども吹田翔の会は先月に愛知県豊橋市の保健所・保健センターを視察してまいりました。かつての国立豊橋病院跡2,7ヘクタールの広大な用地に2階建・保健所、保健センター合同延べ床約8200㎡と、こども発達センター延べ床3800㎡が新たに平成22年に開設されております。保健所、保健センターのおもな機能は・・健やか親子機能、健康いきいき機能、生活衛生機能、市民参画機能等で各部屋の間取りも十分余裕のある施設で運営されている印象でした。中核市になるまでの保健センター業務に保健所業務が融合されたこの施設は今後吹田市が中核市になるとした場合のイメージとして参考になった次第です。吹田市出口町の府立保健所の隣には吹田市保健センターがあり、単純にはこの両施設の在り方が複合的になっていくのかとも想定するわけですが、この点については今後、どのような検討がなされていくのかお尋ねいたします。

行政経営部長答弁

1.中核市への取り組み
 ①トーンダウンした要因は何か
 ②平成31年度までは具体的な準備手続きはしないのか
 ③平成28年度から具体的な移行準備が始まると受け止めていたが、どうなのか
 ④中核市移行についての考え

①中核市への移行についてでございますが、中核市への移行に当たり、市民への説明は大変重要であることから、まずはホームページなどで、中核市移行による効果や影響等をわかりやすく発信するなど、市民に中核市移行の意義を御理解いただいた上、準備を進めてまいりたいと考えたものでございます。
②③中核市移行への準備として、引き続き、大阪府と協議を重ねるとともに、市民や市議会のご意見をお聞きしながら、取り組みを着実に進め、市民の御理解を得られた時点で、準備組織を設置し、移行に向けた取り組みを本格的に進めてまいりたいと考えております。
④中核市に移行することで、本市が自らの判断に基づき迅速に市民の命と暮らしを守る手段を講じられることになることは、一定の財政負担が生じても大きな意義があり、基礎自治体としての社会的責任を果たせるものと考えております。

保健施策担当理事答弁

1、中核市への取り組み
大阪府吹田保健所、保健センター、両施設の在り方が複合的になっていくのかとも想定されるが、今後、どのような検討がなされていくのか。

 中核市移行後の保健所業務を行う施設でございますが、これまでの他市の事例及び本市と大阪府との協議経過を踏まえますと、中核市移行により、保健所の建物及び土地等につきましては、移譲していただけるものと考えております。
 ソフト面につきましては、感染症や食中毒などを始めとする健康危機に、迅速・適切に対応できるようになるとともに、保健・医療・福祉・介護において、従来から市が持つ機能に、保健所の専門的、技術的な支援機能を加えて、総合的、かつ効果的な保健衛生行政を推進できるようになると考えております。
 また、現在、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、かかりつけ医の定着促進や、在宅医療・介護を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築等に取り組んでいるところでございますが、中核市に移行することによって、より一層、緊密、かつ積極的に医療機関等の関係機関と連携し、在宅医療や介護連携を推進していけるものと考えております。

2.吹田市庁舎のありかたについて

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 まず、教育委員会の移転計画についてお尋ねし、市庁舎全体の今後の在り方について質問します。
 平成28年度の本市予算案にも教育委員会移転関連予算(フロアー賃借費)が含まれており、後藤市政になったてからまだ、1年も経たない中で教育委員会の配置変更移転計画がこのように急ピッチで進められていることに驚いております。
 現在、本庁低層棟3階の教育委員会をJR吹田駅前のすいたサンクス3番館4階に移転させる計画が進められておりますが、なぜこの計画が考えられたのか先ず、基本的な考えをお聞きいたします。庁舎が手狭になってきていることからということらしいですが、私も市議生活37年ですが、当時から教育委員会は現在の低層3階に移る前からも高層棟にあり、市長部局との連携や市議会の対応、市民との各種対応について当然、市役所本庁舎内に位置しているものだという感覚、概念をもっています。 近隣他市、北摂の他市においては教育委員会は本庁舎にあるか、本庁隣接の別棟にある状態で、これが普通なのかなとも思うところです。
 今回の教育委員会移転の話がでてきた背景として、市役所本庁が手狭になっていることからだと思いますが、そうだとして何故教育委員会なのか、この選択肢しかないのかについて、教えていただきたい。また、メリット、デメリットについてはどこまで想定、整理されているのか。移転による業務上の課題、支障についてはないのか?どのように整理されているのか? 対市民との関係ではどう想定されているのか。例えば、教育委員会に児童生徒の保護者が手続き面で来られる場合の子育て支援や生活福祉など市長部局との連携などについてはどうなのか?生涯学習課(学びの支援課)の市長部局との連携はどうなのか?
 平成2年発行の吹田市議会50年史で調べましたが、これまでの吹田市役所・庁舎の経過でありますが、この吹田市議会50年史記述編372ページに新庁舎建設への取り組みが書かれているのでありますが・・低層棟・第1期庁舎は昭和38年に完成、高層棟・第二期庁舎は昭和47年完成、そしてこの中層棟は昭和63年(1988年)4月に完成し、現在に至っております。第2期庁舎、第3期庁舎ともに吹田市議会は「庁舎建設特別委員会」を設置し、理事者とともに建設計画づくりに取り組んでおります。ちなみに工費については第二期高層棟が当時金額9億500万円、第3期が工費27億100万円となっております。昭和61年5月定例会で第3期庁舎計画案が可決された経過から、現在のこの市役所庁舎のあり方は昭和61年(1986年)、すなわち30年前の方針に基づくものということであります。これまでにも既に建設緑化部が南千里庁舎に移転していることや、介護保険課が低層棟の増設プレハブに移設されたことなど、全体的に外観も含め少し古いイメージで、また狭ワイな低層高層棟の階段形状が気になります。全体的に増築増設できており、公共施設耐用年数50年という基準からすれば低層棟は既に53年経過で、高層棟も44年経過で老朽化しており、全体的な機能面において、将来的にも限界が来ているように思われます。
 前々期の阪口市長が3期目終わる直前・平成23年4月ごろに本庁舎の新規整備計画の素案を策定されております。これはメイシアター線路向こうの旧アサヒビール用地での臨時仮設庁舎を含む本庁の建て替えの複数案でありますが、このように5・6年前には一度、本庁の建て替え計画も考えられたことがあり、所管の市理事者は庁舎の在り方について、これまで何にも検討してこなかったとは、思っておりません。今後、仮定の話として、平成31年以降に中核市ということにもなれば、さらに今後とも市の業務も増加される中でまたぞろ、いずれかの部局を移転させるということにもなりかねず、これ以上の庁舎分散化は市庁舎のあり方としては好ましいことではありません。
 本庁舎についての在り方を議論する場合は、「吹田市公共施設最適化計画」(平成27年度から平成32年度)に基づいて市長は基本のお考えをお持ちと存じますが・・本年1月27日に財政総務委員会の研修会議で行政経営部からこの施設最適化計画素案についてのレクチャーも受けたわけであります。この中で市庁舎本庁の方向性は・・「建物所有を継続するものとし、築後経過年数や劣化状況を踏まえて、大規模修繕か建て替えかなどの、庁舎としての全体の方向性を決定するための検討を進めるものとします。」と記述されその検討については計画期間内に実行するとも書かれてあります。ということは何らかのシュミレーションもされているのかなと推察します。また、後藤市長は今回の施政方針17ページで「老朽化が進む本庁舎を含めた庁舎全体の最適化について、今からその場所や手法等を検討し始める必要を感じます」と述べられ、続いて、「現在道路公園部が入る南千里庁舎については市北部で果たすべき行政機能を複合化、集約化する発想のもとで建て替えの検討に入ります。」と、いうことで、市役所庁舎の今後の在り方については現状の課題について何らかの方策をお持ちかなと受け止めますが、お考えをお聞かせ下さい。・・また、本来あるべき本庁舎の想定として教育委員会を含めば全体での床面積はいくらになるのか、現在の庁舎所在地で建て替えた場合、どのような規模になるのか、必要コスト(起債、補助金含む)などをシュミレーションとして粗いもので結構ですからお示しください。

行政経営部長答弁

2.吹田市庁舎のありかた
市役所庁舎の今後の在り方については現状の課題について何らかの方策をお持ちか、考えをお聞かせ下さい。

 続きまして、市庁舎についてでございますが、本庁舎は、低層棟が建設後52年経過するなど、建物の経年劣化や事務スペース等の狭隘化などが課題となっており、南千里庁舎は、建設後34年が経過し、経年劣化、バリアフリー対応等が課題となっています。
 市庁舎の今後の方向性につきましては、他の施設と同様に現在策定を進めております吹田市公共施設最適化計画【実施編】の計画期間中に、棟ごとの経年劣化状況や、施設の適正規模の視点などから、十分な議論を行い、決定してまいります。

総務部長答弁

①教育委員会移転の基本的な考え方・移転による業務上の課題、支障等について
②本来あるべき本庁舎の床面積及び必要コスト

①本庁舎では従前から執務スペースの狭あい化が進む中、新規事業開始等に伴う増員等に対し、執務スペースの確保に苦慮しておりましたところ、この度の組織改正による部等の新設に伴う執務スペースの確保がいよいよ困難になりましたため、事務室の一部について移転することにより、スペースを確保することとしたものです。
 事務室移転に当たっては、その後の事務室をより効果的・効率的に配置するため、一定の部局単位での移転が望ましいと考え、複数案を検討した結果、教育委員会事務局を移転候補としたところです。
 本庁舎の敷地外への事務室移転となりますため、業務上の課題や支障等は少なからずあるものと認識いたしておりますが、教育委員会の移転に伴う市民サービスへの影響は極力最小限に抑えるよう、これらの課題解決に向けての検討を行っているところでございます。
②次に、議員ご指摘の平成23年(2011年)3月に当時の庁内組織である(仮称)防災等複合施設のあり方検討プロジェクト・チームが取りまとめた「阪急吹田駅周辺公共施設再編のあり方検討報告書(案)」によりますと、まず、床面積につきましては、一般財団法人地方財務協会発行の地方債の手引きで示されている地方債査定標準に本市の人口規模を前提条件として試算すると、5,224㎡の床面積が不足していること、次に、現在の庁舎所在地で建て替えた場合の概算事業費としては、約150億円から160億円と試算されているところでございます。

3.公共施設最適化計画について

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 「吹田市公共施設最適化計画・実施編」について所感を述べておきます。前期・井上市政の平成25年の「最適化計画・方針編」に続いての実施編を取りまとめられた、理事者のご努力については一定、評価いたします。 今後個々の施設の方向性を検討していくということになりますが、少なくとも近任期の後藤市政2019年までに大枠の作業が進められることになるとすれば、これは大変大きな事業になると考えております。 小中学校や公民館、図書館など市民に身近な施設の一般建築物、また市内の基幹をなす上下水道、橋梁などのインフラ施設、プラント施設もあります。 市民生活にかかわりのある、施設については入念な調査、ヒアリング、調整も必要になるところから、万全の態勢で臨まれるよう要望するものでありますが、今後の個々の施設の方向性について検討される体制、方針についての御考えをお聞きいたします。

行政経営部長答弁

3.吹田市公共施設最適化計画について
今後の個々の施設の方向性について検討する体制、方針についての考えをお聞きします。

 続きまして、公共施設最適化計画についてでございますが、個々の公共施設の方向性については、副市長をトップとした全庁横断組織である吹田市公共施設最適化推進委員会とその下部組織である作業部会において検討します。
 一般建築物については、平成32年度末を目途に各施設の利用圏域や機能を整理・分析した上で、時代と共に変化する市民ニーズ・地域特性に応じた適正な公共サービス水準の維持と、健全な財政状態の維持の両立が可能となるように、協議・検討を進めます。
 また、一般建築物に加え、上下水道、橋梁などのインフラ・プラント系施設を含めた公共施設全体を対象に、中長期的な視点で計画的な維持管理や長寿命化を進めるため、平成28年度(2016年度)に(仮称)吹田市公共施設等総合管理計画を策定します。

4.健診体制について

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 健康寿命を延ばす取り組みの中では、基本となるものとして重要なのは各種の健診であり、吹田市民が受診できる健診も市立保健センター、そして国民健康保険室が各種健康診査、がん検診を実施していただいております。平成28年度新年度予算案でも今般、保健センターのがん検診事業で集団検診回数及びハガキ勧奨対象年齢の見直しによる拡充のための予算案が計上されており、受診者数を延ばすための取り組みが示されております。市民が受ける国保・後期高齢者の健診、各種がん検診また人間ドックがあり、それぞれ任意で定期的に多くの方が受診なさっていますが近年の市関係の受診率はどのような状況でしょうか。また、このたびの予算でのハガキによる勧奨での効果はどの程度と見込んでおられますか。国保室におかれましても国保加入者への通知や啓発で受診をすすめていますが、近年の受診率はどのような傾向でしょうか。国保での通常の自己負担無料の検査に加え、各種がん検診を受けることも中高年になれば必要になってきていると思います。厚生労働省は胃がん検診について昨年4月の胃がん検診ガイドラインで内視鏡検査も推奨しています。内視鏡検査はがんの発見率も高く、比較的、楽に受けられるということで市民の間では好評のようです。大半の市町村での胃がん検診はバリウムを飲んでのⅩ線検査でありますが近年、胃内視鏡検査を20,4パーセントの自治体で行われているという厚労省の報道もあります。ただ、各市町村での検査体制は一律ではないことなどから、全国的にすぐには内視鏡での検査に移行していくのは難しい面もあるようですが、受診率を上げるうえにおいても、本市において内視鏡検査の促進を図っていってはどうかと考えます。
 受け入れ医療機関の体制もありますが、例えばオプション方式で40歳以上で2年に1回程度の割合で公費半額助成というような形で吹田市でも導入していくことは不可能でしょうか?

福祉保健部長答弁

4、健康診断体制について(国保・後期に係る部分のみ)

 国民健康保険特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査の受診率につきまして、過去3年間それぞれ、
 平成24年度(2012年度)は44.6% と 38.1%、
 平成25年度は47.4% と 39.0%、
 平成26年度は47.2% と 40.2% でございまして、
 いずれも府内でもトップクラスの受診率となっております。

保健施策担当理事答弁

4、健康診断体制について
②近年の市関係の受診率について
③ハガキによる勧奨での効果見込みについて
④胃内視鏡検査の公費半額助成等の導入について

②続きまして、がん検診の受診率についてでございますが、過去3年間におきまして、胃がん検診は
 平成24年度(2012年度) 2.2%、 平成25年度 2.3%、平成26年度 2.3%でした。
 肺がん検診では、同様に15.6%、16.0%、13.7%、大腸がん検診では21.8%、23.6%、21.4%、
 乳がん検診では21.1%、20.3%、20.8%、
 子宮がん検診では22.0%、20.8%、22.9%、
 前立腺がん検診では13.3%、14.4%、13.4%となっております。
③次に、ハガキによるがん検診の受診勧奨の効果についてでございますが、今回の受診勧奨により、胃がん検診で0.3%、肺がん検診で3.2%、大腸がん検診で3.1%の受診率の増加を見込んでおります。
④次に、市町村が実施するがん検診につきましては、死亡率減少効果が確認された検診内容で実施すること、また、精密検査の受診勧奨や、その結果の把握分析を行うことなどにより、地域のがんによる死亡率を減少させることが目的であるとされております。
 従いまして、胃がん検診における胃内視鏡検査につきましても、平成28年4月から適用されます国の指針により、検診の対象や実施方法、受診間隔、また検診精度を保つための二重読影体制の確保などが示されておりまして、そういった国の指針を遵守した検診が実施できるかどうか、近隣市の動向も踏まえながら、関係機関と協議をし、研究してまいりたいと考えております。

5.地下水熱面的供給事業(建物間エネルギー融通)案について

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 先般の吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会で吹田市民病院、国立循環器病研究センター及び複合商業施設のエリヤを対象に地下水熱面的供給事業を推進していく方針案が示されました。 健都における低炭素街づくり計画を進めるうえにおいてはイメージとして合う感じはいたしますが、委員会での説明資料ではDBO方式すなわち市が一体設計して発注し、市が費用負担する、整備した施設を本市の資産としてDBO事業者に貸出する、市はその賃料で負担した事業費に充当するというものですが、このシステムに基づき吹田市は今後、健都の地域の3施設と協定していくわけですがこの3施設は市民病院、国循、および複合施設であり、吹田市がこの構想で提案すれば各施設との協定は成立するのが前提にあると推察しております。そこで、このエネルギー融通方式を事業を導入していくコスト的メリットはどのようなものか、吹田市の財政負担については発生しないのか、長期的に概算でお示しください。
 国循、そして吹田市民病院は感染症予防施設という面での病院施設でありますが、この地下水利用による、植栽への散水、および、トイレなどの雑用水は水質として感染症の予防や衛生面で病院施設には問題はないのかどうかお示しください。 また、本来、吹田市水道水を供給する部分とこの地下水利用の雑用水との比較もその差についてお示しください。今定例会では吹田市水道部条例一部改正案も上程されております。 すなわち・・『近年、地下水等の他水を浄水し市町村が供給する水道水と混合して水道を利用する「地下水等利用専用水道」を設置する事業者が増えており、本市においても病院や大学、商業施設等で導入が進んでいます。 大量使用の事業者が混合水利用することによる水道水の滞留、混合水等の市の配水管への逆流などの懸念が生じています。 これらの課題への対応として、地下水等利用専用水道の設置者に対して、事前協議・届出を義務付け、技術的な指導等を行えるようにするため、水道条例の一部を改正するものです。』という趣旨であります。 本条例案を今回上程されていることは、私は水道行政としては一歩前進であるというように受け止めております。ここで先ほどの健都での地下水熱面的供給事業については水道の条例が成立したとして、事前協議の対象になるのかどうかお尋ねしておきます。

水道部長答弁

健都での地下水利用が事前協議の対象となるのか

 このたびの、水道条例の一部を改正する条例につきましては、地下水等利用専用水道設置者を対象として指導等を行うことを目的とするものでございます。
 地下水等利用専用水道とは、一定規模以上の施設に、人の飲用等に水を供給する、水道法に定める専用水道であり、且つ、市の水道水と自ら浄水処理した地下水等を混合して使用するものでございます。
 ご質問いただきました北大阪健康医療都市における地下水熱面的供給事業につきましては、熱利用後の地下水の用途が散水等の雑用に限られており、人の飲用等に用いないとお聞きしておりますことから、本議会で改正条例案を御可決いただいたといたしましても、事前協議や届出の対象とはならないものでございます。

都市整備部担当理事答弁

5健都地下水熱面的供給事業について
・エネルギー融通方式を導入するコスト的メリットは
・吹田市の財政負担は発生しないか
・雑用水の水質は、病院施設での利用に問題ないか
・吹田市水道水と熱利用後の雑用水との比較とその差について

 地下水熱の面的利用による効果ですが、国立循環器病研究センター、市立吹田市民病院、複合商業施設は、各建物内で地下水熱を活用する施設を整備し、年間を通じて一定温度の地下水熱を空調等に利用することで、空調機器の運転効率を高め、消費電力の削減効果が得られるものと考えています。
 現在、国循をはじめとする3施設は、詳細設計を行っている途上であり、また複合商業施設では、コストメリットの観点から地下水熱の利用規模を検討中のため、概算となりますが、消費電力削減効果として、3施設で約6パーセント、二酸化炭素排出削減効果として年間約280トンと想定され、これは一般家庭の電気消費に係る二酸化炭素排出量の約100世帯の1年分に相当します。また、この消費電力量の削減と夏場の電力ピーク時における使用電力抑制により、3施設で年間約1千700万円のコストメリットが得られるものと想定されます。
 地下水面的供給事業における本市の財政負担につきましては、施設の整備費約3億7千万円に対し、国庫補助金2億4千6百万円を除く、1億2千4百万円を予定しています。
 この本市の負担は、地下水供給事業者が得た地下水収入から毎年施設利用料を市が徴収し、15年という長期の事業期間で回収を行う予定です。
 なお、施設の維持管理等の経費については、地下水供給事業者が地下水収入で負担するため、本市負担の対象外となっています。
 次に、熱利用後の雑用水利用による病院施設での影響ですが、供給する地下水は、熱利用する設備への影響を考慮し、一定の水質レベルまで処理する予定となっていますので、病院施設での雑用水利用における感染症への心配は問題ないものと考えます。
 また、雑用水利用の方法として、植栽や建物本体への散水、トイレの流し水などに活用が考えられ、上水道の利用と比較すると最大で年間約16万5000トンの節水効果が得られるものと考えられます。

6.第3次吹田市生涯学習(楽習)推進計画について

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 この第3次計画についてパブリックコメントを募集されました。
 この計画の表示の(楽習)はどういう意味ですか。はじめにの市長あいさつ説明で・・楽しく学んでもらうという思いからこの表現を盛り込んだということであります。 そのお考えはわかりますが、この(楽習)は辞書にはなく、一般にもつかわれることのない言葉、造語です。むしろ、「楽」だけの意味は・・広辞苑によれば・・「音楽による芸術」とあり、1面の表題を見て、この第3次生涯学習計画が音楽関係の社会教育かと誤解されかねないので私はこの(楽習)はちょっと、使用されないほうが良いのではないかと思っております。
 今回の第3次計画案に目を通して感じた点は
 ①・・前の第2次生涯学習計画の策定は公募委員、各種団体代表、学識経験者で構成する吹田市生涯学習推進懇話会との協働で策定されたのに比べ、今回の3次計画は社会教育委員の皆様をはじめとする関係者と本部長の後藤市長、吹田市教育委員会生涯学習室が策定された形であることが、異なっております。現状の体制をそのまま維持していくことを考えて、行政主導で作文されたものというイメージをもちます。
 ②・・第2次計画では全庁的な推進と、市民参加の推進のために緊密な連携、協働体制作りを目指すため仮称・生涯学習センターを将来設置して、ここが中心的推進役割を果たすことが描かれていましたが、この生涯学習センターに関する記述は一切省かれていること。であります。となると、今後、全庁的な連携、調整、市民参加で将来的な中心機能を果たす拠点整備はどのようになっていくのでしょうか?
 今回の代表質問でとりあげています、吹田市教育委員会の本庁からの移転問題ですが、そうなると、2年前に設置された生涯学習資料コーナーも含め生涯学習室も移転することになり、ますます、さらに、中心機能、連携を果たす機能が弱くなるのではないかと考える所ですがいかがですか。
 以前、吹田市ホームページでの生涯学習室のコーナーで「吹田市生涯学習センター」があったことを思いだしますが、これはネット上の仮想のセンターではありますが、検索によって市民がさまざまな催しや、講座、その人にあった種々の講座、コーナー情報を提供していましたが、そのような再構築はできないのか、お聞きいたします。話は少し変わりますが私は、市報吹田1月号でたまたま目にしたので、興味をもち、生涯学習吹田市民大学・大阪学院大学講座「ヨーロッパを基軸にした歴史」に応募し、先月で2回受講させていただきました。大阪学院大学の立派な2号館多目的ホール型教室で教授、準教授からの楽しく親しみやすい、また、アカデミックな内容のお話は日常のテレビ特集番組や、ネット情報などとは一味違った趣があり、学生時代を思い出すひと時でした。 講座の内容から関連する歴史上の人物や出来事をまた、さらに調べなおしてみようかと、いう気にもさせます。受講者も比較的高齢者が多い感じですが、大体150名ほど熱心に受講されていました。このような講座を設定していただいている関係者に感謝しておりますし、市民の関心度の高さも感じました。このような生涯学習に親しむことは教養を磨くことになり、大げさかもしれませんが、日々の生活に充実感を与えることにもなるのではないかということであれば、健康増進にもなり、行政・教育委員会が生涯学習を進めている意義は十分あると思います。これは私の感想といたします。

地域教育部長答弁

第3次吹田市生涯学習推進計画について

 生涯学習に関しましての数点のご質問にお答えいたします。
 生涯学習施策の推進につきましてその中心的役割は、これまで教育委員会事務局の生涯学習課が担ってまいりましたが、今後もこれまでどおり、公民館・図書館などの社会教育・生涯学習施設と密接に連携し、まなびの支援課が担ってまいります。
 ご指摘の教育委員会の本庁からの移転に伴い、生涯学習資料コーナーにつきましては、できるだけ多くの市民の方々に利用していただけるよう、本庁にスペースが確保できるよう現在、調整しているところでございます。
 また、平成27年(2015年)6月まで、吹田市のホームページで種々の講座やコーナー情報を提供していた件につきましては、現在、生涯学習市民大学講座や各所管の講座を案内する情報を「学びの情報」に統合し、これを冊子だけでなく吹田市ホームページ上にも掲載することにより、福祉や子育てなど分野ごとに検索できるようにしたところです。第3次吹田市生涯学習(楽習)推進計画におきましても、ICTを活用した学習情報の収集・発信を推進施策として記載しておりますので、より市民の方にわかりやすい講座情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 議員におかれましては、吹田市民大学・大阪学院大学講座にご参加いただき、ありがとうございます。学びの支援課が、本庁以外のところに移転いたしましても、生涯学習の推進に関する中心的機能、連携を果たす機能が弱くならないよう努めてまいりますので、楽しく学ぶで「楽習」とさせていただいたことを含めまして、ご理解賜りますようお願いいたします。

7.図書館行政について

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 吹田市における市立図書館については老朽化してきている中央図書館の建て替え課題もありますが、図書館利用不便地域の岸辺地域での分館整備が整えば整備方針について一定の充足がなされるところでありますが、今般計画されている、操車場跡地の健都ライブラリーの位置づけについてお尋ねします。
 この「健都ライブラリー」が整備される計画が示されていますが、これは分館という位置づけなのかお示しください。
 国の「生涯活躍のまち(CCRC)」構想、健康寿命延伸についての諸施策との関連はどのようなことを考えておられるのかご説明ください。

地域教育部長答弁

(仮称)健都ライブラリーの位置づけと「生涯活躍のまち(CCRC)」構想との関係について

 図書館におきましては、「吹田市立図書館基本構想」において、図書館利用不便地域である岸部地域への図書館整備を長年の課題としておりました。この度の(仮称)健都ライブラリーの整備により課題解消につながるものと考えております。分館かどうかにつきましては、同構想におきまして、延床面積が500㎡以上で蔵書が4万5千冊を超えるものを地域館と位置づけ、それより下回るものを分室と位置づけており、他の機能との兼ね合いにより図書館部分の面積をどのようにしていくかで決まっていくものと考えております。
 次に、国の「生涯活躍のまち(CCRC)」構想との関係でございますが、この構想の基本コンセプトにおきまして、「健康でアクティブな生活」の実現とあり、高齢者が健康づくりとともに、社会活動・生涯学習への参加等により健康でアクティブに生活することを目指すとしており、(仮称)健都ライブラリーにおいては、市民一人一人が生涯学習の一環として自ら健康について学び、健康づくりをしながら交流できる施設として整備しようとするものでございます。

8.学校特別教室エアコン整備について

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 普通教室は28年度で市内、小中学校普通教室すべてでエアコン整備が終了するというようにお聞きいたしております。 近年の温暖化の中で厳しい暑さの中で、一定の快適な教育条件が整うようになるわけですが、音楽や図工などの特別教室においてもエアコン整備を進めるべきであると思いますが、どのように考えるか?

学校教育部長答弁

学校特別教室エアコン設置について
学校の普通教室への整備が平成28年度に終了し、近年の温暖化の中の厳しい暑さの中で、一定の快適な教育条件が整うようになるが、音楽や図工等の特別教室においてもエアコン整備を進めるべきと思うが、どのように考えるか

 市立学校等へのエアコン設置につきましては、小・中学校の普通教室と幼稚園の保育室への空調設備の整備を、平成23年度(2011年度)から進めており、平成28年度に整備が完了する予定となっております。
 ご質問の特別教室につきましては、平成22年度に整備を検討いたしました時点から、使用頻度の高い音楽室や図書室については、空調整備の必要性があると考えておりました。
 今後、普通教室への整備完了後、特別教室の使用状況などを勘案しながら、限られた予算の選択と集中により、計画的に設置できるよう、引き続き、検討してまいりたいと考えております。

9.都市魅力とは

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 吹田市は府下の中でも人口が微増してきているということで先般のNHKのニュース関西版でとりあげられていました。 大規模校である南山田小学校の紹介もあわせて紹介されていました。全国的に将来的な人口減少問題がこれから懸念される中で、吹田市の人口微増について、注目されているように感じております。 2・3人の市民の方へのインタビューも紹介されており、・・「吹田は交通網が整い、なにかと便利。緑も多く環境が良い。子育てがしやすい。」などで、一定、吹田市に愛着をおもちの方々のコメントでした。 そこで4月からの都市魅力部は吹田市の高感度を上げていけるか、今後の取り組みに注目します。
 また、都市魅力アップ都市魅力部のみで推進できるものではなく、全庁的、トータル的な取り組みが必要であります。都市魅力としてのイメージアップのためには、先ほどの市民のコメントにもありましたように、緑化の推進、緑比率の向上は市民、また、来訪者からみての身近な景観施策の一環でもあります。 現在吹田市での緑比率は大体26%ぐらいとお聞きしていますが、「緑の基本計画」における2025年(平成37年)までの緑比率30パーセントは重要な施策であります。すなわちあと10年で4%あげていくということは1年ごとに0,4%あげていかなければならないということでありますが、実際のところ可能かどうか市内の立地条件から可能かどうか考える所であります。 私ども会派・吹田翔の会の議員もこの緑化推進について、議会質問で大所高所からとりあげております。特に市域南部エリヤでの集中しての緑化推進などさまざま提言を行っております。今後とも緑化推進について取り組みを進めていただくことを要望いたしますが、都市魅力アップとしてのご所見をお聞きいたします。

道路公園部長答弁

都市魅力について

 みどりは、都市に潤いをもたらし、まちの景観を構成する重要な要素であると考えており、「吹田市第2次みどりの基本計画」においても、みどりの量を確保するための目標指標として緑被率を設定しております。
 現在、改訂作業中の当計画におきまして、重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区として、市南部地域においても緑化重点地区の設定を行うよう検討を進めております。
 今後も、市内のみどりの現状を確認した上で、緑被率の向上を目指した施策を展開し、吹田市の都市魅力アップにつなげて参りたいと考えております。

10.施政方針の中のお聞きしておきたい内容についてはこの代表質問の1点目、2点目でとりあげましたので、ここでは省略いたします。
11.続いて千里ニュータウンの諸問題について

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 市長の施政方針にもありますように、千里ニュータウンを中心とした環境性や高い利便性により吹田市の人口はこの5年の間に約1万8千7百人も増加しており、その半数は千里ニュータウンの桃山台1丁目、佐竹台1丁目、津雲台3丁目、藤白台3丁目等、建替えによる処分地へのマンション建設によるものであります。建設中の箇所やUR住宅の再生をも考えますと、人口は更に増加するものと思われますが、ニュータウンの久しぶりの人口増についての行政経営の観点での所見をお伺いします。
 平成19年に千里ニュータウン再生指針が策定され、その後府営住宅や府の住宅供給公社住宅の建替えが加速し、概ね半分の終わりを迎えようとしており、予想通りの人口増で、後期高齢者も子育て世代もたくさん居られると言う街並みに変貌しています。
 そこでお伺いしますが、ニュータウン再生指針策定後約10年が経過しますが、住環境をまもり・つくるルールをはじめ、取組み20項目についてどの様に検証しておられるのか、道半ばのものも、あるとは思いますがお示し下さい。
 千里ニュータウンは60年代に日本で最初に造られた都市で、これまで様々な先人の英知が刻み込まれた都市だと言えますし、今後もニュータウンのまちづくりの理念に沿った再生を目指すべきで、単なる再開発で終わるべきものではないとのこだわりを持つべきだと考えますが、ニュータウンの近隣センター、地区センターの再生についてどの様に取組んでいかれるのかお伺いします。
 ニュータウンの多くの高齢者と多くの子どもを地域で支えるためには、また地域の防犯、防災についても、市長の仰(おっしゃ)る市民力、地域力が必要なのは当然で、「支える人をお支えする」、つまり市民社会を行政が補完するという理念も一定理解をしています。しかしながら、支える市民をどうやって確保し、どうやって増やしていくのかが大きな課題なのではないでしょうか。「顔の見える」とか「地域のつながり」とかが、なかなか見えて来ないのが現状ではないかと思います。また、地域コミュニティを支えるのは自治会だけではないとも考えますが、市民力、地域力の向上について、どのようなお考えをおもちか、より詳しい見解を求めます。

行政経営部長答弁

11.その他
千里ニュータウンの諸問題について
ニュータウンの人口増についての行政経営の観点

 続きまして、千里ニュータウンの諸問題についてでございますが、平成20年(2008年)を境に、日本は「人口減少時代」に突入していますが、千里ニュータウンを中心とした環境性や利便性の高い地域への人口還流の現象として、平成27年の国勢調査の速報値では、この5年間で市の人口が1万8,728人増加いたしました。このことは、住環境の良さや暮らしやすさなどを総合的に支持していただいた結果であると考えております。
 一方で、子育て世代の流入により、保育需要が急増しており、喫緊に解決すべき課題となっております。
 今後とも、各地域の課題につきまして、全庁を挙げて取り組みながら、「住み続けたいまち」となるよう、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

まち産業活性部長答弁

市民力、地域力の向上についての考え方について

 本市の地域コミュニティは、自治会をはじめとする地縁団体、NPOをはじめとする志縁団体など、様々な団体、多彩な人材による地域活動により支えられています。市といたしましては、各団体の自主性、自立性を尊重しつつ、それぞれの活動に対して支援させていただくとともに、団体間の連携・協力関係を築いていただく「つなぎ役」としての役割を果たすため、職員が積極的に地域に出向き、直接、地域の声をお伺いさせていただきたいと考えております。
 今年度新たな取組みとして、市民公益活動センター「ラコルタ」では、市民自治の担い手を育成する場として、「eNカレッジすいた」を開催し、受講された43名の方に、地域活動への参加を促しているところでございます。
 また、今定例会には、市民公益活動を促進する新規・拡充事業の予算を提案いたしております。本市の誇るべきブランド「市民力・地域力」をさらに高めていく施策を積極的に展開してまいります。

都市整備部長答弁

11.その他(千里ニュータウンの諸問題について)
①千里ニュータウン再生指針における取り組み20項目の検証について問う。
②千里ニュータウンの近隣センターや地区センターの再生は、単なる再開発で終わるのではなく、まちづくりの理念に沿って再生を目指すべきであるが、現在の取り組み状況を問う。

①まず、千里ニュータウン再生指針の検証につきましては、同再生指針の策定から5年が経過した平成24年度(2012年度)において、本市、大阪府、豊中市、公的賃貸住宅事業者等で構成します千里ニュータウン再生連絡協議会において実施しております。
 具体的な20の取り組み方針につきましては、それぞれの主体の進捗状況を点検するとともに、千里ニュータウンの住民を対象としたアンケート調査結果も参考にして評価しており、その結果を大阪府のホームページにて掲載しています。
 今後は、こうした評価を参考に、必要に応じて同再生指針の見直しを同連絡協議会に要望してまいります。
②次に、近隣センター及び地区センターの再整備につきましては、単なる再開発に終わることなく、近隣住区論をはじめ先人の英知で構成された機能配置や、両センターの現状分析を行った上で、まちづくりの理念となる「近隣センターのあり方(案)」を平成24年(2012年)3月に策定するとともに、千里北地区センターでは、活性化の理念となる「北千里駅周辺活性化ビジョン」を本年4月に策定する予定でございます。
 今後は、こうした近隣センターのあり方(案)や同活性化ビジョンを活用して、まちづくりの理念に沿った再生となるよう取り組んでまいります。

再質問

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 中核市への取り組みについては基本の方向は変わっていないものの、微妙に先送りしていくようなイメージをもちます。「市民のご理解を得てから」ということの答弁が強調されております。もちろんそれも大事なことですが、今後の吹田市の100年の大計に立たねばならないことなる重大なことですので、市長の責任ある主体的な判断と市議会での十分な議論が重要であります。そのために私どもも取り組んでいきたいと考えております。

 市庁舎のありかたと教育委員会移転案についてでありますが、先ず教育委員会の移転については市長、当局、総務部もそのデメリット、メリット、課題についての検討、整理は事務的にはされていることだと思いますが、さて、そのような観点や市民サービスという視点だけでは判断できないこともあるように考えます。例えば、すなわち、市内の35小学校、18中学校、いわゆる義務教育施設での教育課程、指導を統括している教育総務部、学校教育部、さらにこの両部や生涯学習を含めて統括する中枢機能を担う教育委員会の存在は市民にとっても、重要な組織であるように思っております。 教育委員会はその理念として、総合的人間力の形成ということを目標にしている、いわば、児童、青少年の育成について取り組む組織でもあるように思います。
 私のこれまでの議会活動の経験ですが、地元地域でのマンション開発による急な人口増、子どもの増加でいわゆる、公立幼稚園、小中学校の過大化、教室不足がたびたび問題になることがあり、その都度、人口増の推計を教育委員会、教育総務部、教育政策室の理事者とのヒアリング、調査をしておりました。これは当然、市長部局の企画関連担当、都市整備部、開発調整室にも関連します。校区編成について地域のコミュニティーについての責任もあります。いわば、将来のまちづくりにも関係する案件について教育委員会は責任をもつことにもなるわけであります。このような視点から私は教育委員会は本庁内にあるべきと考えるものですが、今後、教育委員会がもし、移転してもそれはあくまで永続的な措置ではなく、市役所庁舎のあり方を大きく見直し、できるだけ集約して機能向上を目指すための庁舎整備計画を今後策定するべきであるということを要望いたします。

平成27年12月議会

代表質問
澤田 雅之
1.組織改正について

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 スポーツ推進室が教育委員会地域教育部から都市魅力部に移管され、人権文化部の文化のまちづくり室と統合し、文化スポーツ推進室に改正されます。スポーツ推進室の職員は最初、体育指導員として体育館の運営・管理はもとより、他市には例をみない幼児から高齢者までを対象にしたスポーツ教室を開催していましたが、体育施設に指定管理者制度が導入され、平成25年度からは、一般事務(体育)と職種名を変更して、地域教育部の生涯学習推進室・青少年室・スポーツ推進室の3室連携事業のほか、福祉保健部の内臓脂肪解消セミナー、保育幼稚園課と連携し保育園・幼稚園で実施している運動遊びプログラム推進事業、また、地域スポーツ指導者養成・推進事業等に従事しています。
 市長は施政方針の中で、「健康づくり・体力づくり施策の充実と発展に取り組んできました。超高齢化社会を迎え、健康の保持・増進のため、体育と保健を一体化した取組を進めます。適度な運動を続けて健康を維持することを目的に、本市の体育指導員の知識経験を最大限生かしてまいります。医療的なエビデンスをもとに正しい運動に広く取り組んでもらえるよう、体育指導員と保健師で構成する運動と健康の知識を併せ持つチーム編成をいたします」と言われています。現在、19名の一般事務(体育)の平均年齢は、約51歳で、平成9年度の目俵市民体育館開館以降、18年間採用されていないと聞いております。
 そこでお伺いいたします。
①現在、スポーツ推進室にいる19名の一般事務(体育)の職員は、組織改正後についても、体育指導員の専門性を活かした業務を担うことになるのでしょうか?お聞かせください。
②文化スポーツ推進室での、業務内容について具体的にお示しください。
③ここ3年後までに一般事務(体育)の職員7名の退職者があると聞いており、早めの人員確保が必要だと考えます。今後の新規採用についてのお考えをお聞かせください。

地域教育部長答弁

組織改正について

①スポーツ推進室の一般事務(体育)職員につきましては、これまでと同様に、今まで運動に親しみの無かった方などに対して、運動の習慣化を図るなど、体育の専門性を活かした業務を担うこととなります。さらに、医療・保健の分野や、他部局との連携を進めていく中で、その専門性が最大限に活かされるよう努めてまいりたいと考えております。
②次に、文化スポーツ推進室での業務内容につきましては、保育園や幼稚園、小学校、公民館など、関係部局との連携事業や地域での指導、地域スポーツ指導者養成、スポーツ施設の管理等、これまで行っていた業務は、引き続き実施ししていくこととなります。
 さらに、すいた笑顔(スマイル)体操の普及を進め、ウォーキングに特化した事業や、生活習慣病予防などの市民スポーツ講座などについて拡充を図ってまいります。そして、より多くの市民に医療的なエビデンスに基づいた運動の機会を提供できるよう、関係部局との連携を密にし、保健・医療・体育をはじめとする各分野が、一体となった取り組みを行ってまいります。
③次に、新規採用につきましては、今後も地域スポーツ指導者の養成や育成などを積極的に行い、これらのスポーツ指導者とともに、市民の健康づくりを担っていく必要があることから、引き続き、関係部局とも協議し、人材の確保に努めてまいります。

2.留守家庭児童育成室について

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 放課後児童を対象とする事業の一元化を図るため、こども部からこども育成室児童育成課が教育委員会地域教育部に移管され、児童育成課の名称を放課後子ども育成課として、補助執行されるようですが、現在、所管されている留守家庭児童育成室についてお伺いします。
①保護者は従来、留守家庭児童育成室の相談については、こども部児童育成課の窓口に来られていました。組織改正により教育委員会放課後子ども育成課として窓口となった場合、学校における教育活動として認識される方もおられるのではないかと懸念するところであります。これまで、保護者に対して、この事業は市が実施する「地域子ども・子育て支援事業」であり学校における教育活動ではない旨の説明はされていたのでしょうか?また、入室の際に市が加入する保険が適用され、日本スポーツ振興センターによる学校管理下による災害共済給付制度は適用されない事も説明されていたのでしょうか?お聞かせください。
②平成26年度の留守家庭児童育成室の活動時におけるケガは100件を超えており、すり傷から骨折までと種類は様々でした。特に充足率の高い育成室のケガの数は多い傾向にありました。そこでお伺いいたします。今後、対象学年を拡大されることを考えますと、安全対策の強化、事故時の体制の整備、事故予防への取り組みが重要だと思います。現在、どのような対策を講じられているのかお聞かせください。
③指導員(非常勤・アルバイト)に対しての研修は、どのような内容、時期、回数で実施されているのか具体的にお教えください。
④平成28年度から山田第一、山田第三、西山田、津雲台、青山台の5小学校における留守家庭児童育成室の業務を民間委託されますが、それに関して、いくつかお伺いいたします。
・この5校を選んだ理由をお聞かせください。
・運営業務の受託業者の募集時期についてお聞かせください。
・受託事業者の選定方法については、すでに実施されている千里丘北小学校と同じ方法で行われるのでしょうか?また、仕様書に関しても同じ内容なのでしょうか?お聞かせください。
・5校の受託事業者へのモニタリングは、千里丘北小学校と同じ内容で実施されるのでしょうか?お聞かせください。併せて、その内容を具体的にお示しください。
・今後、4年生、5年生、6年生と対象学年を拡大されるようですが、保育スペースの確保、保育内容などについてはどのような見通しをされているのか、お聞かせください。

こども部長答弁

①留守家庭児童育成室保護者への事業内容や保険の説明について
②安全対策の取組みについて
③指導員に対する研修について
④5か所の民間委託育成室について

①まず、留守家庭児童育成室に関します保護者への説明ですが、利用を希望する方に配布する案内の中に、留守家庭児童育成室は、家庭に代わる生活の場として「子どもを預ける場」である旨を明記しています。また、保険につきましては、学校管理下で適用される日本スポーツ振興センターによる災害給付制度の適用外との明記はしておりませんが、入室決定時の通知文書に本事業で適用される保険内容の説明を記載するとともに入室説明会でも説明させていただいております。
②次に、現在行っております留守家庭児童育成室における安全対策としましては、安全対応基本マニュアルを定め、各育成室において活用するとともに、担当課の職員が各育成室を巡回した際、児童の遊び方や遊具等に危険なところがあれば改善を図ったり、他の育成室で起きたヒヤリハット等を示し、注意喚起を行ったりすることで事故の予防と児童の安全確保に努めております。
③次に指導員への研修としましては、必要な知識や障がいに関する事などについて、全員を対象にする講演形式のものだけでなく、勤務年数に応じテーマを変え、より実践的な内容で、個々のスキルアップにつながるよう工夫しながら、実施しております。なお、研修の回数につきましては、指導員一人あたり、非常勤職員は年8回程度、臨時雇用員は年4,5回程度でございます。
④次に、来年度、委託を予定している5か所の育成室は、民間事業者が育成室運営に専念できるよう、6年生までの対象学年拡大後も施設が確保できると見込まれ、さらに、校門から育成室への動線が、校舎内を通らない等、独立していることを条件に選定いたしました。
 今回の事業者募集は、11月26日から開始し、当初、12月14日を締め切りとしていましたが、問い合わせ状況などから募集期間の延長が必要と判断して延長し、現在募集中でございます。
 事業者の選定につきましては、千里丘北育成室と同様に、庁内の職員で構成する事業者選定会議において行いますが、仕様書につきましては、千里丘北育成室の仕様書を基に、事前に開催いたしました保護者説明会でいただいた御意見を踏まえ、修正を加えたものを使用しております。
 委託後のモニタリングは、基本的には今年度と同様に現地検査と保護者アンケートによる、実施状況の把握と分析等を行う予定でございますが、新たにチェックシートを作成し、評価項目を明確にしてまいります。
 また、放課後子ども総合プランに基づく、「太陽の広場」等の子どもプラザ事業と育成室事業について、共通理解や情報共有を図ることなどを目的に設置された「放課後こども総合プラン運営会議」に検証結果を報告し、小学校長やPTA、地域教育協議会、太陽の広場のスタッフや育成室の指導員など、様々な構成委員からの意見を聴くことで、検証結果の客観性を高めてまいりたいと考えております。
 次に、対象学年拡大に伴う、施設確保と保育内容の見通しでございますが、施設確保につきましては、現在、こども部及び教育委員会の関係部局からなる「放課後対策に係る学校施設等利用検討会議」において、検討しているところでございます。
 保育内容の見通しとしましては、4年生については、現行と同様の内容、また、5,6年生につきましては、児童の自由意思を尊重した活動の見守りのような内容が望ましいと考えており、今後、具体的な受入れの検討を進めてまいりたいと考えております。

こども部長答弁

日本スポーツ振興センター災害給付制度適用について

 日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の適用について市長にとのことですが、先ずは担当から、御答弁申し上げます。
 現在、民間の保険を掛けて児童の事故等に備えておりますが、同じ学校の中で児童を対象に事業を実施しているため、担当といたしましても、制度が改正され、育成室事業についても同制度の給付対象とされることが望ましいと考えており、適用について引き続き要望してまいります。

3.組織改正に関する学校管理室について

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 現在、教育委員会で学校施設等を担当している学校管理室は、市長部局の行政経営部に一部移管を行い、学校管理室を廃止し、学校の財産の総括的管理及び学校の営繕等に関する事務を行政経営部に移管し補助執行させ、その他の事務を教育総務室に移管すると改正内容に示してあります。そこでお伺いいたします。
①事務内容をもう少し詳しくかつ具体的にご説明してください。
②学校管理室の一部を行政経営部に移管し、その他を教育総務室に移管することになっていますが、学校現場が混乱しない体制となるのでしょうか?お聞かせください。
③学校現場からは、今まで修繕などの営繕要望の依頼を学校管理室にすれば、早急に対応してくれていたのが、組織改正されることで事務の流れが変わるのではないか。もしかすると、事務的な業務が増えたり、修繕などの対応が遅くなったりしないかとの懸念もあるようですが、そのような事は起きないのですか?お聞かせください。
④予算面は今まで通り教育予算として計上されると認識してもよいのですか?お聞かせください。

教育総務部長答弁

組織改正に関する学校管理室について
①事務内容をもう少し詳しくかつ具体的に
②移管後の体制による学校現場への混乱について
③事務の流れや修繕などの対応について
④予算について

 教育委員会で学校施設等を担当している学校管理室に関わります組織改正につきまして、教育総務部から御答弁させていただきます。
 まず、事務内容についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条には、教育委員会の所管に属する学校などの「設置、管理及び廃止に関すること」、「財産の管理に関すること」、また「校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること」について教育委員会の職務権限としての規定がございます。
 このことから、今回の組織改正におきましては、学校管理室を廃止し、学校の財産の総括的管理及び学校の営繕等に関する事務につきまして、行政経営部に移管し補助執行することとしております。
 具体的に行政経営部資産経営室に移管する業務といたしましては、現行の吹田市教育委員会事務局組織規則第5条第4項に規定しています、学校管理室で所管する事務のうちから、施設グループが担当する
(1)学校等の財産の総括的管理に関する事項
(2)学校等の目的外使用に関する事項
(3)学校等の施設台帳に関す事項
(4)学校等の起債及び補助に関する事項
(5)学校等の施設の実態調査等に関する事項
(6)学校等の設置、廃止及び用地の設定に関する事項(教育総務室学務課の所管するものを除く。)
(7)学校等の建築、建築営繕、建築設備及び設備営繕の計画に関する事項
(8)学校等の建築営繕工事及び設備営繕工事の設計及び施工に関する事項(他の課等の所管するものを除く。)
(9)学校等の設備の維持保守管理に関する事項
 につきまして移管するものでございます。
 その他、学校管理室が所管しております経理グループの業務として、学校の備品や消耗品の購入、除草・剪定や警備等の業務委託などにつきましては、教育総務室に移管するものでございます。
 次に、今回の組織改正により学校現場が混乱しない体制となるのか、についてでございますが、現在の学校管理室の施設グループが担当しております学校施設・設備の維持・管理等に係る業務と人数につきましては、そのまま資産経営室に移すことになりますので、資産経営室におきまして、御指摘のような御心配が生じない体制を確保していただけるものと考えております。
 次に、学校現場からの修繕などの営繕要望の依頼に対する早急な対応ができなくなり、その対応が遅くなったり、事務の流れが変わり事務的な業務が増えたりしないのかといった御懸念についてでございますが、先にご答弁させていただいたとおり、学校管理室施設グループが所管いたします学校施設・設備等に関わる現行の業務につきまして、現在の体制での担当する職員数を含め、そのまま資産経営室に移すことといたしておりますので、学校現場での対応が遅くなるであるとか、事務量が増加するといったことの無いような体制づくりをしていただけるものと考えております。
 先月行われました、総合教育会議での協議におきましても、各教育委員から市長、行政経営部長に対しまして、学校管理室に関わります組織改正につきましては、小・中学校54校ございます学校現場の円滑な運営に支障が生じないような体制づくりを御要望されており、「今までと同じように対応していく」旨の御返答をされたところでございます。
 最後に予算面についてでございますが、先に実施しております、こども部保育幼稚園課への幼稚園業務に関する補助執行におきます施設補修等の工事費に係る予算措置を、(款)教育費(項)幼稚園費としておりますことから、小・中学校につきましても同様の取扱いとなり、従前どおり(款)教育費(項)小学校費、及び(項)中学校費として予算措置されるものと考えております。

4.シティプロモーションについて

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 まち産業活性部が都市魅力部に変更され、地域経済振興室がシティプロモーション推進室となり情報発信プラザ「インフォレストすいた」を所管されます。11月19日にオープンしましたエキスポシティには305店舗の商業施設をはじめ、8つの体験型エンターテイメント施設があります。年間1.700万人の集客が見込まれており、これを契機に今まで以上に、本市の魅力を国内外に広く効果的に発信し、地域経済の活性化を図る絶好の機会だと確信しております。そのためには、ぜひ情報発信プラザ「インフォレストすいた」の業務委託先である吹田にぎわい観光協会に対してイメージキャラクター「すいたん」の活用を含む、業務内容の再検討を求めるものです。これらのことを要望し、お伺いいたします。
①今回の都市魅力部に新設するシティプロモーション推進室は、組織改正の目玉の一つであると認識していますが、シティプロモーションについて説明してください。
②本市がシティプロモーションに取組む理由をお聞かせください。
③シティプロモーションについての具体的な施策をお示しください。また、どのように推進していくのかお聞かせください。
④9月2日の全員協議会で説明のありました『吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の基本的な考え方の一つ目に、「若い世代が就労・結婚・出産・子育ての希望を実現できる環境を整えます」と挙げられています。この総合戦略に盛り込まれる様々な施策をPRし、交流人口、定住人口の増につなげていくことが、シティプロモーション推進室の大きな役割だと考えますが、ご見解をお聞かせください。
⑤吹田市は情報発信力が弱いと常々感じているところであります。しっかりとシティプロモーションを推進していくためには、強い情報発信能力を有する専門の民間の知恵が不可欠だと考えています。職員体制においても、人材配置も含め、強力な体制を整えるべきではないでしょうか?副市長のご見解をお聞かせください。
⑥情報発信プラザ「インフォレストすいた」では、具体的には何を発信しようとしているのですか?お聞かせください。
⑦11月開設以降、11月中の来場者数と1日平均来場者数をお教えください。
⑧情報発信プラザは、吹田にぎわい観光協会に運営委託されているところですが、委託先スタッフの業務内容をお教えください。
⑨今年度予算では、曜日・時間帯によってはスタッフ1名分の予算措置しか計上されていないと仄聞していますが、1名体制で十分な接客は不可能だと考えますが、ご見解をお聞かせください。
⑩スタッフの時給は、市のアルバイト賃金をベースにしていると聞いていますが、夜間、土曜日、日曜日も同額ですか?お教えください。
⑪エキスポシティは、年間1.700万人の集客が見込まれていることから、優秀なスタッフの配置が不可欠だと考えますが、確保できるのでしょうか?お聞かせください。
⑫今は、施設の目新しさに加え、太陽の塔を中心とした万博関連の展示や無料版の「別冊吹田」の本の人気もあり来場者数が多いと思われます。来場者数の維持・拡大に向けた今後の展開をどのように考えているのかお示しください。また、スタッフのおもてなしの行き届いた対応が施設の評判を上げ、来場者数の増につながります。そのための体制強化が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

まち産業活性部長答弁

①シティプロモーションについて
②シティプロモーションに取り組む理由
③シティプロモーションについての具体的な施策
④シティプロモーション推進室の役割
⑥情報発信プラザで発信しようとするもの
⑦11月中の総来場者数と平均来場者数
⑧スタッフの業務内容
⑨現在のスタッフ体制について
⑩スタッフの時給について
⑪優秀なスタッフの配置について
⑫来場者数の維持・拡大に向けた今後の展開と体制強化について

①シティプロモーションについて数点のご質問をいただきました。
 シティプロモーションについてでございますが、従来の広報や観光情報にとどまらず、本市の都市魅力を市内外に戦略的に発信することで、市民自らの吹田への愛着を醸成し、市外に向けては関心や憧れを抱いていただき、「訪れてみたい」、「住みたい」といった選ばれるまちづくりの推進に関する施策を指すものと捉えております。
②本市が取り組む理由といたしましては、全庁挙げて策定に取り組む「(仮称)吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における施策を戦略的に発信することなどによって交流人口、定住人口を増加させ、魅力ある都市として持続的な発展を目指すものでございます。
③具体的な施策といたしましては、まず本市におけるシティプロモーションの方向性や戦略を示すプランの策定に取り組む必要があると考えております。策定にあたりましては庁内組織による検討や、若手職員等によるワーキンググループでの意見交換の実施、また、外部有識者からの意見を聴取し、素案をとりまとめてまいります。ご質問にもありますように、施策推進には民間の専門的な知恵が必要と考えており、業務の一部を委託して実施することを検討しています。
④シティプロモーション推進室は、「(仮称)吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれる様々な施策を本市の都市魅力として、戦略的に発信していくことが求められる中で、非常に重要な役割を担う組織であると認識しております。
⑥次に、情報発信プラザ「インフォレストすいた」についてでございますが、観光情報にとどまらない本市の様々な都市魅力を発信する拠点として運営を開始いたしました。「ビールと操車場のまち」、「千里ニュータウンと万博のまち」といったこれまでの歴史の中で築き上げられてきたイメージに加えて、「ガンバ大阪のあるまち」、「大学のあるまち」のような新たなまちの特性を本市の都市魅力として戦略的な発信に努めております。
 また、本市のみならず近隣自治体との連携による「北摂ブランド」の構築を目指し、北摂エリアの魅力発信もあわせて実施してまいりたいと考えています。
⑦開設以降、11月中の総来場者数は54,444人でございまして、1日平均来場者数は3,630人でございます。
⑧スタッフの業務内容といたしましては、来場者に向けて産業や観光等の本市の都市魅力に関する資料の配布や展示、市内の見どころやイベントの情報提供等としております。
⑨現在、施設の運営は平日1名、土日祝日2名のスタッフ体制としております。しかしながら、平均3,500人を超える来場者に対し、現在のスタッフ体制では十分な対応が困難なことから、私も含め、職員も応援体制を組んで来場者の対応にあたっておりまして、運営体制の強化が急務であると考えております。
⑩スタッフの時給については時間帯や曜日に関わらず同額でございます。
⑪「インフォレストすいた」には、幅広い年齢層の方々に訪れていただいております。来場者の様々なニーズに応えることが可能なスタッフの配置ができるよう、委託先である吹田にぎわい観光協会とも協議・相談を重ねるとともに、スタッフの接遇スキル向上の研修も実施してまいりたいと考えております。
⑫現在、オープニング企画として、大阪府と連携した「大阪万博フェア」を開催しております。このような本市ならではの特性を生かしたフェアの開催や、展示内容の充実、さらには子どもたちに絶大な人気を誇る「すいたん」も活用し、来場者数の維持・拡大に努めてまいります。
 吹田市の都市魅力を発信する施設にお越しいただいた来場者の満足度向上を図ることは、吹田市のイメージアップにもつながることから、スタッフの対応は非常に重要であると認識しております。イベント企画等の経験を有したスタッフの配置も含め、同観光協会との連携を一層深める中で、十分な運営体制が確保できるよう努めてまいります。

太田副市長答弁

シティプロモーション推進体制について

 シティプロモーション推進事業につきましては、国内外へのアピールに向けて、これまでの行政が持つ既成概念にとらわれず、市役所発、吹田発の枠にとどまることなく、他の機関との連携を模索するなど、柔軟な発想による取組が重要であると考えております。
 所管組織となります“シティプロモーション推進室”におきましては、民間企業等が持つ専門的な知識や経験を有する非常勤職員の配置を含めまして、事業推進に必要な体制を整えてまいります。

5.部長マニフェストについて

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 部長マニフェストについて、お伺いいたします。
 部長マニフェストの平成26年度の取組結果に対して、平成27年度においてどのように取り組まれているのかをお聞かせください。
①危機管理室の災害発生時に備えて民間企業等との災害時応援協定の締結という達成目標に対して、数社とは協議はあったが締結には至っていない事。
②危機管理室の地域防災リーダー育成講習会を開催するとともに、講習を受講された方に対しても地域で活動していただくよう継続してフォローアップを進めますという目標達成に対して、38名に講習会修了書を交付したが、フォローアップ研修は実施できなかった事。
③行政経営部の吹田市総合計画「2020ロードマップ」の策定と推進に関して、議会の議決を得て、総合計画基本構想及び基本計画を確定する達成目標に対して平成26年5月定例会に修正案を提案するが、承認が得られなかった事。
④行政経営部の吹田市公共施設最適化計画【実施編】を策定する達成目標に対して、取りまとめた計画(素案)についての市民説明会やパブリックコメントを実施するまでは至らなかった事。
⑤人権文化部の「吹田市・大学・研究機関連携協議会」による連携事業を実施するという達成目標に対して、連携事業の実施までには至らなかったこと。
⑥福祉保健部の福祉避難所の充実を図る達成目標に対して、民間の社会福祉施設の指定状況は、指定済みや協議中を含めて、11施設となっている。継続して、民間施設への福祉避難所指定を進める事。
⑦福祉保健部の地域包括支援センターの周知を進める達成目標に対して、市民へのさらなる周知方法として、分かりやすい名称や愛称の必要性を検討する事。
⑧福祉保健部の成年後見制度の市民後見について検討を進める達成目標に対して、市民による成年後見の意義や課題については、本市の権利擁護の枠組み全体を評価した上で、改めて整理を行う必要がある事。
⑨環境部の南吹田地域地下水汚染問題解決に向けた取組において、事業者と合意形成を図る達成目標に対して、覚書締結に向けた話し合いを行い、合意形成に向けた取組みを進めているが、現時点では締結に至っていない事。
⑩学校教育部の中学校における部活動入部率を増やす達成目標に対し、前年度より3.6ポイント減少した84.0%の入部率であった事。
⑪水道部の給水拠点密度24.9%を目指す達成目標に対して、可搬式浄水装置や仮設貯水槽を12校の小学校に順次配備していく予定でしたが、配備に必要な覚書などの準備を進めている段階のため、実配備は次年度以降となり、給水拠点密度は19.4%のままとなった事。

危機管理監答弁

①災害時応援協定
②地域防災リーダー育成講習

 危機管理室に関する部長マニフェストの取組み結果のうち、災害時の応援協定につきましては、平成27年度(2015年度)で、7月24日に国土交通省近畿地方整備局との間で、浪速国道事務所から職員及び車両並びに機材の派遣及び貸し付け等を受け、被害の拡大と二次災害の防止を目的とした協定を、また10月22日には、赤帽大阪府軽自動車運送協同組合との間で食糧、生活必需品、医薬品、防災資機材等の物資の緊急輸送体制を確保することを目的とした協定を、同じく10月27日には、一般社団法人 日本非常食推進機構との間で、災害用物資の調達と供給に加えて、平時から災害用物資の個人備蓄の推進及び防災意識の啓発活動を目的とした協定を、それぞれ締結したところでございます。
 次に、地域防災リーダー育成講習受講者へのフォローアップ研修では、今年8月に府立吹田支援学校と共同で行いました福祉避難所設営訓練や11月には吹田防災士会が主催する自主防災活動に関する勉強会の場を通じて、実働型のフォローアップ研修にご参加いただいております。
 また、12月19日には、本市が主催する「地域福祉市民フォーラム」にて、「災害時要援護者への支援」をテーマにシンポジウムが開催されることから、防災知識を習得していただく機会として参加案内を行っております。

行政経営部長答弁

③第3次総合計画の見直し案「2020ロードマップ」修正案の承認が得られなかったこと
④吹田市公共施設最適化計画の実施に至らなかったこと

 まず、第3次総合計画につきましては、東日本大震災以前に策定したものであり、防災対策や団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるいわゆる2025年問題など、社会経済状況に対応していないことから、速やかな見直しが必要であると認識しております。
 次期総合計画につきましては、市民の代表者たる議会のご意見をしっかりお聴きしながら、来年度から策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、吹田市公共施設最適化計画【実施編】(素案)につきましては、全庁的に丁寧な議論を積み重ねる必要があったため、当初の予定より時間を要しましたが、昨年度末に取りまとめをいたしました。
 今年度につきましては、同素案について必要な時点修正を行い、11月9日から12月8日までの間、パブリックコメントや出前市民説明会を実施し、市民の方々から御意見を頂いたところです。
 今後は、頂いた御意見を踏まえ、全庁的な議論を行い、今年度末を目途に策定・公表へと進めていく予定です。

人権文化部長答弁

吹田市・大学・研究機関連携協議会の事業未実施の状況

 まず、「吹田市・大学・研究機関連携協議会」による連携事業の実施につきましては、平成27年度(2015年度)においても、昨年度と同様に、協議会委員から意見を聴取するなど、検討を行っているところですが、具体的な事業の実施には至っておりません。今後も引き続き、事業実施に向けて検討を行ってまいります。

福祉保健部長答弁

⑥福祉避難所
⑦地域包括支援センターの周知
⑧成年後見制度

 部長マニフェストの取組状況でございますが、福祉避難所につきましては、民間の社会福祉施設の指定状況は本年11月末日現在18施設でございまして、そのうち今年度に指定した施設は昨年度協議中であった施設も含め12施設でございます。指定済の市有施設8施設を含めまして、福祉避難所の指定済施設総数は26施設でございます。
 現在、障がい者施設等の福祉避難所の指定に向けて、協議を進めているところでございます。
 次に、地域包括支援センターの周知を図るため、分かりやすい名称や愛称につきましては、これまで検討してまいりましたが、委託型地域包括支援センターを設置し、3年が経過した今、7か所の委託型地域包括支援センターからはこの名称を使用しているため、この名称が徐々に地域には浸透しつつあるとの意見がございます。
 今後、名称を変更するのではなく、地域包括支援センターの名称で、市民向けの出前講座、介護予防講演会、介護予防アンケート結果通知等、様々な機会を活用し、積極的に周知してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の増加に伴い、ひとり暮らしや認知症高齢者も増加し権利擁護の取組がますます重要となってまいります。
 本市における権利擁護の取組といたしまして、権利擁護体制の基礎となる地域での見守りや声かけ、気づきの視点について重要と捉え、広く啓発を進めているところでございます。
 市民後見人は、法的に認められた権限を持ちながらも、同じ市民の立場で支援するという、成年後見制度の新たな担い手であると認識しておりますが、その活動には地域福祉全体を見通した長期的な取組が必要となります。まずは、その活動の土台である地域における啓発を進め、吹田市社会福祉協議会における法人後見事業等の権利擁護活動を市として支援し、連携することで、広く権利擁護に関する意識を高めることが重要と考えております。
 これらを踏まえまして、今年度は各種出前講座や市民塾等において、成年後見制度を含む権利擁護の啓発を行っております。市民に身近な地域の権利擁護の枠組み全体の強化を図るため、これらの取組を積み重ねてまいります。

環境部長答弁

部長マニフェストにおける南吹田地域地下水汚染問題の解決について

 南吹田地域の地下水汚染の問題の解決についてでございますが、現在、地下水の流れに沿った汚染の広がりが確認されていることから、南吹田の企業と合意書を締結し協力を得ながら、早急に汚染拡散の防止に取り組む必要があると考えております。
 しかしながら、企業と具体的な協力内容を含む合意書について、話し合いを行ってきましたが、未だ締結には至っておりません。市としましては、一定の期間内に企業と合意に至らなかった場合は単独で対策を実施することとし、企業に対して汚染原因者を特定するための訴訟も含め検討に入りたいと考えております。

学校教育部長答弁

⑩学校教育部の中学校における部活動入部率を増やす達成目標に対し、前年度より3.6ポイント減少した84.0%の入部率であったこと。

⑩中学校における部活動入部率を増やす達成目標については、「中学校部活動活性化支援事業」において、中学校の部活動に専門的な技術指導力を備えた適切な指導者を派遣するとともに、各大会に審判員を派遣することにより、部活動の活性化を図っておりますが、生徒の意識や価値観の多様化に伴い、学校外のクラブチームに所属する生徒や芸術活動を行う生徒が増加しており、学校の部活動入部率減少の原因の一つと考えられます。
 部活動につきましては、生徒の自主性、責任感、連帯感などを育成する学校教育活動の一環として、本市では積極的に参加するよう取組んでおり、今後も一人でも多くの生徒が入部するよう環境整備も進めてまいります。

水道部長答弁

給水拠点密度について

 給水拠点密度につきましては、平成26年度(2014年度)に24.9%を目指す目標でしたが、市内のどこからでも概ね2㎞以内の距離にある災害時給水拠点に加え、概ね1㎞以内の距離で応急給水が可能となる災害時給水所を整備するため、小学校12校に可搬式浄水装置もしくは仮設貯水槽を配備してまいる予定でした。
 しかしながら、小学校に配備していくうえで、現在、地元自治会や小学校などとの覚書などの準備を進めている段階でございまして、実配備には至らず、給水拠点密度は19.4%にとどまりました。
 なお、平成28年度(2016年度)には、吹田操車場跡地に平成26年(2014年)に完成した耐震性貯水槽の供用を開始することから、給水拠点密度は22.2%になる予定でございます。
 引き続き、給水拠点設備の整備を進め、災害時に市民が安心して飲料水を確保できるよう、給水拠点密度の目標達成に努めてまいります。

6.防災食備蓄について

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 防災食備蓄について、お伺いいたします。
 先日、「防災食備蓄 弱者に配慮」という見出しで新聞報道がありました。その内容は、南海トラフ巨大地震では、10県151市町村に被害が広がると想定されています。こうした異常事態が起こったとき、ガス・水道・電気がストップし、これまで「普通」であった食事環境は一変します。昨今、防災意識の高まりを受けて、災害時に必要な「防災食」に注目が集まっています。しかしながら、高齢者や要介護者ら「災害弱者」となる人たちに向けた商品は少ない状況であります。南海トラフ巨大地震などの災害に備え、先進的に本腰を入れている自治体も、その種類が限られているため「災害弱者」とよばれている人がいる家庭では、備蓄に工夫を凝らすよう呼びかけを行っているとのこと。南海トラフ巨大地震の被害が想定される太平洋沿岸の自治体から45自治体を抽出し、防災食の備蓄状況についてアンケートがありました。このうち、災害弱者でも比較的食べやすい「おかゆ」を保存していたのが7自治体だったとのことであります。大阪府内では、平成26年度、全43自治体のうち36市町村が高齢者用の食料を備蓄。府内全体で約13万8千食を備蓄しており、備蓄目標約1万6千食を大きく上回っています。ただ、これらの大半は、水でもどすことができるアルファ化米のおかゆやスープなどで、栄養面のかたよりが懸念されるとのことであります。そこでお伺いいたします。
 本市における災害弱者となる人たちに向けての防災食備蓄の現状をお聞かせください。併せて、今後の取組みについてのご見解をお聞かせください。

危機管理監答弁

災害食備蓄について

 次に、災害時用食料につきましては、上町断層による直下型地震時での最大級の避難者を想定し、52,000食を備蓄し、そのうち、災害時弱者となる高齢者用の食料として、おかゆを2,000食備蓄しています。また、その他の備蓄につきましても、アレルゲンフリーの羊羹や、馴染(なじ)みのあるビスコを採用するなど、多くの避難者に対応できる食料を採用しています。
 今後、個人備蓄を強く推奨しながら、多様な避難者対応できる備蓄へとシフトしてまいりたいと考えております。

7.過労死について

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 過労死について、お伺いいたします。
 平成26年度における係長以下で1ヶ月100時間以上又は80時間を超える時間外勤務従事者が人事室、財政室、保育幼稚園課に集中しており、この状況はここ数年固定化されているのではないかと大変危惧するものであります。近年、過労死が多発し大きな社会問題になっており、過労死ラインは日本において、健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す言葉であり、労働災害認定で労働と過労死の因果関係判定に用いられます。厚生労働省は、過労死の判断基準として、発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって1ヶ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働、あるいは発症前1ヶ月間におおむね100時間を超える時間外労働の場合など時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が強まると評価できるとされています。本市の平成26年度の実態をみますと、過労による精神的な病気、自殺、死亡等々が発症してもおかしくない状況で、このまま放置するわけにはいかないと考えます。早急に時間外勤務が多くなった原因の解明や改善策を講ずる必要があると考えますが、担当部局のご見解をお聞かせください。

総務部長答弁

早急に時間外勤務が多くなった原因の解明や改善策を講ずる必要があると考えるがどうか。

 国において過労死ラインが示されておりますように、長時間労働が続くと心身に及ぼす影響が大きくなりますことから、時間外勤務を縮減することは、重要な課題と認識をしております。
 しかしながら本市の状況を見ますと、特定の部署、特定の職員に時間外勤務の負担が偏っており、これまでから、所属長への職場状況ヒアリング、長時間労働者への産業医面談などから、それぞれの原因を聴取し、業務改善をはたらきかける、また、採用を再開し必要な部署に必要な人員を配置するといった対策を講じているところでございます。
 今後におきましても、ワーク・ライフ・バランスや業務効率化の観点から、時間外勤務に対する意識の改革に努めるとともに、有給休暇の取得率向上等も含め、総合的な労働環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

8.発達障害について

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 12月4日から10日は人権週間でした。一人ひとりのちがいを認め合い、共にいきることのできる社会を目指すべく、人権について考えたいと思い、人権に関して3点の質問をいたします。
 まず、一点目、発達障害について、お伺いいたします。
 先日、「発達障害地域全体で見守って」という見出しで新聞報道がありました。その内容は、発達障害への理解を広めたいと、淀川キリスト教病院の小児科医、谷医師がわかりやすいガイドブックを自費出版した。今年から「発達障がい外来」を担当され、多くの患者と接する中で、周囲の無理解から「怠けている」「しつけができていない」などと誤解されている事例がみられ、世間の理解がまだまだ進んでいない現状を痛切に感じたという。このままだと、いじめや孤立につながるケースも多いといい、谷医師は「地域全体で理解し見守って」と期待をこめ、出版したという内容でありました。
 さて、発達障害者支援法は、発達障害への理解と適切な支援の広報を目指した法律であります。この法律は平成17年4月1日に施行されましたが、それまで自閉症・アスペルガー症候群・学習障害・注意欠損多動性障害は「障害者福祉制度」の対象に入っておらず対応が遅れていました。そのため、発達障害者支援法では、自閉症・アスペルガー症候群・学習障害・注意欠損多動性障害を脳機能の障害と定義し「発達障害」と総称して、それぞれの特性などを考慮し、生活に応じた実質的な支援を国や地方自治体や国民の責務として定めています。そして、ポイントとして①早期発見②医療機関の確保③教育④広報・啓発活動⑤支援等々を挙げられています。そこで5つのポイントについてお伺いいたします
①早期発見に関して、市としてどのような対策をとられていますか?
②発達障害を診断する専門の地域医療を確保はされているのですか?
③学校などの教育現場では、どのような教育的支援・支援態勢の整備・その他必要な措置を講じられているのですか?
④社会全般に対して、発達障害の理解を深めるため、市としてどのような広報活動や啓発活動を実施されてきたのですか?
⑤発達障害者の家族への支援は、福祉面及び教育面において、どのようにされてきたのですか?

保健施策担当理事答弁

①早期発見に関しての対策
②診断する専門の医療の確保について

①発達障がいの早期発見についてでございますが、就学前につきましては、保健センターが実施しております乳幼児健康診査、経過観察健診・相談などを中心に、こども部で実施しておりますバンビ親子教室、パンダ親子教室などの親子教室や幼稚園及び保育所とも連携しながら早期発見、早期支援に努めております。
 また、来年3月からは、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査の問診に発達障がいの早期発見に有用であると府から示された社会性などを見る項目を追加し、問診場面や健診場面での様子、保護者の相談などを総合的に判断したうえで、継続的な支援につなげてまいりたいと考えております。
②次に、発達障がいの診断をする医療機関につきましては、府が、発達障がい児者総合支援事業において、専門医師養成研修などを実施し、確保に努めているところでございます。本市におきましても、経過観察健診・相談での専門医の診察が必要な場合や保護者が希望した場合は、これまでの支援経過などをまとめた紹介状を作成し、市内や市外に複数ある専門医につなぐとともに必要に応じて医療機関と連携をして、支援に努めているところでございます。

学校教育部長答弁

③学校などの教育現場では、どのような教育的支援・支援体制の整備・その他必要な措置を講じているのか。
⑤教育面における発達障害者の家族支援について

③次に、発達障がいについての学校における教育的支援としましては、府立支援学校の教員や特別支援教育において専門性を有する教員等による巡回相談や教職員研修等を実施することで、発達障がいのある児童生徒一人ひとりの障がいの特性について理解を深め、学習面、生活面において適切な対応・指導を図っております。
 支援体制の整備につきましては、特別支援教育コーディネータが学校の要となり、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握するとともに、保護者の意向も踏まえ、個別の教育支援計画を立て、人的支援や環境整備を図り、組織的に対応しております。
 その他、必要な措置につきましては、発達障がいのある児童生徒がいじめを受けることのないよう、また周りから孤立することで心に傷が付くことのないよう、授業をはじめ、あらゆる教育活動を通じて全ての児童生徒が発達障がいについての理解を深めるとともに、「ともに学び、ともに育つ」教育の充実を図ってまいります。
⑤次に、発達障がい者の家族への教育面での支援につきましては、教育センターにおける来所相談のほか、各小学校へは出張教育相談員を、各中学校へは大阪府のスクールカウンセラーを派遣し、保護者からの発達課題に関する相談を受け、必要に応じて学校とも連携しながら支援を行っております。また、発達障がいのある児童・生徒の保護者を対象に、障がいの特性を理解し、子どもとのかかわり方を身につけるなど学ぶ機会を設けるとともに、発達課題をテーマとした保護者講演会も実施しております。

福祉保健部長答弁

④発達障がいの理解を深めるための啓発活動について
⑤福祉面における発達障がい者の家族への支援について

④続きまして、社会全般に対する発達障がいの啓発活動といたしましては、毎年4月2日から8日までの発達障がい啓発週間に合わせ、市報すいたに啓発記事を掲載しているほか、厚生労働省、大阪府が作成したポスターを市の公共施設や関係機関等へ配布し、掲示依頼を行っております。
 10月に市役所ロビーで行っている精神保健福祉パネル展や3月に吹田歴史文化まちづくりセンターで開催するハートふれあい祭りにおいて、発達障がいに関するポスターの掲示とリーフレットの設置・配付を行っております。
 年に一度の精神障がい者理解促進講座においても、発達障がいを含めた内容の講義を医師等にしていただいております。
⑤発達障がい者の家族への支援といたしましては、地区担当ケースワーカーや障がい福祉室の保健師が相談対応を行い、発達障がい者の状況に応じて、精神障がい者保健福祉手帳や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく福祉サービス等について案内しております。
 また、大阪府吹田保健所と連携を図り、必要に応じて保健所で行われている嘱託医相談の案内や、平成26年度(2014年度)から吹田保健所で開催されている発達障がい者家族教室の紹介等の支援を行っているところでございます。

9.性同一性障がいについて

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 二点目、性同一性障がいについて、お伺いいたします。
 性同一性障がいに関しては、社会生活上様々な問題を抱えている状況があり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障がいに係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。文部科学省が平成25年に初めて実施した小・中・高校を対象にした全国調査では、少なくとも606人が自分の性別に違和感を訴え、うち165人が性同一性障がいと診断されました。文部科学省は平成27年4月、性同一性障がいなどを抱える子どもに対し、服装や髪形、体育の着替えなど細かな配慮を学校として対応するよう各都道府県教育委員会に通知されました。そこでお伺いいたします。
 文部科学省の通知で次に掲げる事柄につきまして、教育委員会として各校に対し、どのような説明をされたのかお聞かせください。
①性同一性障がいに係る児童生徒についての特有の支援について
②学校における支援体制について
③医療機関との連携について
④学校生活の各場面での支援について
⑤卒業証明書等について
⑥当事者である児童生徒と保護者への配慮について
⑦教育委員会等による支援について
⑧その他の留意点について

学校教育部長答弁

文部科学省が平成27年度4月に各都道府県教育委員会に通知した事柄について、教育委員会として各校に対し、どのような説明をされたのか。
①性同一性障がいに係る児童生徒についての特有の支援について
②学校における支援体制について
③医療機関との連携について
④学校生活の各場面での支援について
⑤卒業証明書等について
⑥当事者である児童生徒と保護者への配慮について
⑦教育委員会等による支援について
⑧その他の留意点について

 次に文部科学省の通知「性同一性障がいに係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等」について、各学校に説明した内容を申し上げます。
①「特有の支援について」は、学校生活を送る上で配慮すべきことについて、児童生徒の心情に則した対応を行うこと。
②「学校における支援体制について」は、スクールカウンセラー等を活用した相談体制を充実させるとともに、児童生徒やその保護者に十分説明し、理解を得たうえで、ケース会議等をとおして、教職員間で綿密に情報共有しながら組織的に対応すること。
③「医療機関との連携について」は、学校が専門的な知見を得る機会であり、当該児童生徒や保護者の意向を踏まえたうえで、連携をとること。
④「学校生活の各場面での支援について」は、服装や髪形、更衣室等の配慮が考えられることから、当該児童生徒の状況に応じた支援を行うとともに、児童生徒や保護者の意向を踏まえる必要があるということ。
⑤「卒業証明書等について」は、指導要録については学齢簿に基づいて記載することとし、卒業後に法に基づく戸籍上の性別の変更等を行った者から卒業証明書等の発行を求められた場合は、戸籍を確認した上で、当該児童生徒に不利益とならないよう適切に対応すること。
⑥「当事者である児童生徒の保護者との配慮について」は、児童生徒の学校生活における悩みや不安を軽減するため、学校が保護者と十分話し合い、連携を密にすること。
⑦「教育委員会等による支援について」は、性同一性障がいに係る児童生徒へのきめ細かな対応を進めるには、教職員の適切な理解を促進することが必要であり、校長をはじめ人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修を教育委員会が実施すること。
⑧「その他留意点について」ですが、児童生徒の個別の状況と学校や家庭の状況に応じた柔軟な対応を進めることでございます。
 今後も当事者や保護者の意向を最大限に尊重し、丁寧に対応して参ります。

10.同性婚を法的に認めることへの賛否について

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 三点目、先日、同性婚法制化 男性「反対」、女性「賛成」多数という見出しで新聞報道がありました。その内容は、同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は「反対」、女性は「賛成」が、それぞれ多数を占めたことが11月28日、文部科学省の研究グループが行った性的少数者をめぐる意識調査で分かった。同性婚を含めた性的少数者に対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。
 国の科学研究費助成事業による性的少数者に特化した意識調査は初めて。調査は、今年3月、全国47都道府県の20~79歳の男女2600人を無作為抽出し、調査票を配布・回収する方法で実施。1259人(男性585人、女性674人)から回答を得た。その結果、同性婚を法律で認めることについて、男性の50%が反対(賛成44.8%)、女性の56.7%が賛成(反対33.8%)と回答。年齢別では20~50歳で賛成が反対を上回ったが、60代と70代では反対がそれぞれ52.6%、61.4%と過半数を占めた。日本では、同性婚が法的に認められておらず、税の配偶者控除を受ける。相続権や財産分与請求権を得る。国民年金の第3号被保険者や遺族年金の受給者になるなど行政サービスを受けるのは難しい。共有名義で住宅ローンを組んだり、生命保険金の受取人になったりするのは各社の方針によるが、認められにくいのが現状であります。このため、養子縁組で法律上の「親子」になったり、2人の約束を公正証書に残したりして法的な備えをする同性カップルが少なくない現状があります。そのような中において、兵庫県宝塚市は11月30日、性的少数者に対する支援方針を発表されたという報道がありました。市内で共同生活をする同性カップルが、お互いを「人生を共に生きる相手」と宣誓した場合、宣誓を証明する受領証を発行するなどを盛り込んだ要綱を定める。市によると、同様の書類を発行するのは、東京都渋谷区、世田谷区に続き3例目である。
 市は、今年度中に要綱を定め、来年6月の施行を目指す。早ければ同月には受領証が発行されるという。このほか、市は性的少数者に対する電話相談窓口の設置や、同性カップルの市営住宅での同居を認める条例改正などの準備も進めるとしている。そこでお伺いいたします。
 本市として、性的少数者に対する支援に、どのような方針をお持ちなのか担当部局のご見解をお聞かせください。

人権文化部長答弁

性的少数者に対して、どのような支援方針を持つか

 性的少数者の方々に対する支援についてでございますが、東京都渋谷区で、本年4月に同性のパートナーシップを認める条例が施行され、同性パートナーの社会生活における関係に係る証明書の交付を本年11月5日から始められました。
 本市におきましては、これまで職員研修や市民ひゅーまんセミナーにおきまして、当事者の方を講師に招き、講演を行っていただくとともに、様々な機会を捉えて、性的少数者の人権に関するリーフレットを配布するなど啓発に取り組んでおります。
 今後、他の先行する自治体の研究も行いながら、性的少数者の方々に対して、合理的配慮や必要な支援が行われるよう取り組みます。
 加えて、様々な困難な状況におかれている人々が、個人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生き、活躍できる社会の実現のために、横断的かつ総合的な施策の推進に取り組んでまいります。

11.学校管理室に関して

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 学校管理室に関してですが、
 第3回吹田市総合教育会議議事録を拝見した上で、学校現場にいた者として確認したいのですが、現在の学校管理室の施設グループが担当している学校施設・設備の維持・管理等に係る業務と人数についても、そのまま資産経営室に移管するので、これまでと変わりないという答弁を受け少しは安心しました。しかし、学校現場では日常的に学校施設の維持管理に関わって、緊急に対応しなければならない状況も起こります。再度、お聞きしますが、緊急の対応が必要になった場合は、学校は資産経営室に連絡すればいいのでしょうか?お聞かせください。

教育総務部長答弁

学校現場で緊急対応が必要となった場合、今後は資産経営室に連絡すれば対応してくれるのか。

 学校施設等に関わり、学校現場で緊急の対応が必要となった場合の連絡先についてでございますが、現行の学校管理室施設グループが担当いたします業務は、そのまま資産経営室に引き継がれることとなりますことから、緊急時の対応につきましても、資産経営室にご連絡いただければ対応する形になるものと考えております。
 組織改正後におけます学校と資産経営室との間で、連絡・調整等が必要となる様々な施設・設備等の関係につきましては、今後、学校管理室と資産経営室との間で細部にわたり協議をいたしまして、学校へ御説明をしていくことになるものと考えております。

12.過労死に関して

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 過労死に関してですが、
 本市の職員が過労死等に陥らないよう、時間外勤務が多くなった原因の解明や改善策、職員の体調や産業医による面談の結果を確認するとともに、疲労を解消するための休暇の取得や時間外勤務の縮減に向けて、対策を取っていただきたい。また、過労による病気の予防対策として、定期健康診断の受診率を上げ早期発見・早期治療に努め、12月1日より義務化されましたストレスチェックを効果的に活用されるよう要望しておきます。
13.発達障害に関して

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 発達障害に関しまして、
 発達障害者支援法に明記されているのは、あくまでも理念や指針で、それらに対する罰則等はありません。発達障害者支援法に期限や罰則等がないため、思うような人員や財源の確保が出来ていないのが現状だと認識しています。
 学校現場におきましても、支援学級数は年々増加の傾向にあります。障害の種別によって7種別がありますが、特に発達に障害がある子どもたちは児童生徒数に占める割合は高いにも関わらず、法制度もなく、制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされておりません。また、文部科学省が平成24年12月に実施した調査によりますと、公立小中学校の通常の学級に在籍する知的な遅れはないものの発達障害の可能性のある児童生徒、6.5%程度と推計されています。そのため、発達障害のある児童生徒をめぐっては、学校生活における早期からの支援に対する要望が高まっています。
 私が学校現場にいた時に中学校区の地域教育協議会の行事として「発達障害」の意味を理解してもらうため、地域のボランティア対象に研修を実施した経験があります。実施に至るまでは、様々な心配する意見もありましたが、研修後のアンケートでは、「発達障害」の意味も理解でき、子どもたちへの接し方も教えていただき、とてもよかったとの意見が大半でありました。
 谷医師が「地域全体で理解し見守ってほしい」と訴えておられるよう、社会全般に対して、発達障害の理解を深めるため、本市の積極的に広報活動や啓発活動をはじめ、積極的支援のため、施策の充実を図っていただくよう強く要望しておきます。
14.留守家庭児童育成室事業に関して

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 留守家庭児童育成室事業に関して、
 内閣府・文部科学省・厚生労働省共同で出された子ども・子育て支援新制度ハンドブック平成27年7月改訂版において、「子ども・子育て支援新制度」を理解する上で、重要となる5つのポイントが挙げられていました。その1つとして「地域の子育て支援を充実します」が記載されています。そこには、地域の実情に応じた子育て支援において「放課後児童クラブ」いわゆる留守家庭指導育成室事業が記載されています。同制度が施行されたことを受け、「幼保連携型認定こども園」、幼稚園型認定こども園等の事業が新たに学校管理下災害共済給付制度の適用を受けることとなりました。「子ども・子育て支援新制度」の下で目的が同じ事業でありながら、留守家庭指導育成室の活動時間帯だけが対象外となり適用されていないことは到底納得いくものではありません。今後、市として対象学年を拡大されることは、それだけ災害発生率が高くなるリスクを負うことになります。是非、市長には、早急に適用されるよう、府・国にはたらきかけていただくよう強く求めるものでありますが、ご見解をお聞かせください。

市長答弁

留守家庭児童育成室事業について
(学校管理下災害共済給付制度が早急に適用されるように国、府へ働きかけを)

 ご指摘のとおり、育成室事業につきましても、学校管理下災害共済給付制度が適用されることが望ましいと考えます。
 市長会等の機会を捉えて、府や国へ要望してまいりたいと存じます。

平成27年9月議会

代表質問
川本 均
冒頭

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はじめに、北関東や東北の記録的豪雨に伴う水害、土砂災害でお亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして謹んでお見舞い申し上げます。被災されました方々が一日も早く平常の生活に戻られることを願い、以下、質問通告書に従いまして、質問させていただきます。
1.ヒートアイランド対策について

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 まず、環境施策の取り組みについてですが、市長は施政方針で「特に近年の過酷な夏の暑さ対策については、熱中症により生命に危険が及ぶ事例も発生していることから、これまで本市が環境省と連携して進めてきたヒートアイランド対策への取り組みをより積極的に進めてまいります。」と述べられておられましたので、まず、ヒートアイランド対策についてお伺いします。
 日本の年平均気温は、都市化の影響が少ない地点では100年間で平均1.5℃の割合で上昇していますが、大阪では100年間で2.9℃上昇しています。この気温上昇はヒートアイランド現象によるものと考えられています。
 また、今年の夏は、各地で真夏日や熱帯夜の日数が多くなっており、非常に過ごしにくかった夏でありました。さらに、酷暑日と呼ばれる日最高気温が35℃以上の日が連続して続くという現象も起きています。
 この原因として、地表面被覆の人工化、緑・水面の減少、人工排熱の増加等が指摘されており、全市域が市街化している本市においても深刻な問題でもあります。
 本市では、ヒートアイランド対策を、第2次環境基本計画の重点プロジェクトとして位置付けて、科学的データに基づき、重点的にヒートアイランド対策を講ずべき地域を抽出し、地域特性に応じたヒートアイランド対策について検討することを目的とした「吹田市熱環境調査」を行われています。
 報告書によりますと、ヒートアイランド対策の検討にあたっては、特に気温の変化に大きな影響を及ぼす地表面の対策に着目し、対策について分析・検討を行い、道路や屋外駐車場等のアスファルト対策や緑化等が重要であると報告されています。取り組み状況をお聞かせ下さい。

環境部長答弁

①ヒートアイランド対策の取組み状況
②本市の目指すヒートアイランド対策モデル都市について

①本市は、第2次環境基本計画(改訂版)において、ヒートアイランド対策を重点プロジェクトと位置付け、取り組みを進めております。平成23年(2011年)には「吹田市熱環境調査報告書」を取りまとめたほか、平成24年度(2012年度)から平成25年度(2013年度)にかけては、環境省と連携して、ヒートアイランド対策に関するアンケート調査や、啓発パンフレットの作成を行うなど、取り組みを進めてきたところです。
 現在、本市が取り組んでおります具体的なヒートアイランド対策でございますが、大規模開発事業を実施する民間事業者に対しては、環境まちづくりガイドラインや環境まちづくり影響評価条例に基づく協議や手続きを実施する中で、建物の屋上緑化や、屋根面への高反射率塗料の塗布、舗装の保水化等を実施するよう求めているところでございます。
 また、市の実施する道路工事や公共施設の建設工事などの事業におきましても、率先実行のため、積極的に対策に取り組んでまいります。
②次に、本市の目指すヒートアイランド対策について、市長にとのことでございますが、まず担当部からお答えいたします。
 本市は、今後も環境省、大阪府、近隣自治体との連携を強化することで、ヒートアイランド対策について先進的でモデルとなるような都市を目指してまいります。

2.緑化推進地区について

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 本市では、ヒートアイランド対策を、第2次環境基本計画の重点プロジェクトとして位置付けて、科学的データに基づき、重点的にヒートアイランド対策を講ずべき地域を抽出し、地域特性に応じたヒートアイランド対策について検討することを目的とした「吹田市熱環境調査」を行われています。
 報告書によりますと、ヒートアイランド対策の検討にあたっては、特に気温の変化に大きな影響を及ぼす地表面の対策に着目し、対策について分析・検討を行い、道路や屋外駐車場等のアスファルト対策や緑化等が重要であると報告されています。取り組み状況をお聞かせ下さい。
 次に、市長は、「環境省とも連携し、ヒートアイランド対策モデル都市を目指しますと述べられています。」具体的にどの様な都市を目指されようとされておられるのかお聞かせ下さい。
 関連しまして、緑化推進地区についてお伺いします。
 今年度、吹田市第2次みどりの基本計画の見直しをされると仄聞しております。以前から、みどりの基本計画を推進するための方策として掲げられております保全配慮地区、また緑化重点地区の設定を求めてきました。そのうち、緑化重点地区については、「緑の少ない地区やヒートアイランド現象の緩和が効果的にあらわれる地区を新たに設定し、景観や環境の維持、改善に努めてまいりたいと考えております。」との答弁をいただいておりますが、みどりの基本計画見直しの際に、「吹田市熱環境調査」で、ヒートアイランド対策の重点対策地区として抽出されています「江坂周辺エリア」と「吹田サービスエリア周辺エリア」を緑化重点地区に設定され、緑化を推進されてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。また、緑化事業の推進にあたっての、吹田市緑化推進基金の処分に係る細目に関しての必要な事項は定められたのでしょうか?お聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

緑化推進地区について

 緑化重点地区は、都市緑地法に基づきみどりの基本計画において設定する、「緑化地域以外の区域であって重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区」であり、種々の緑化施策を地区の実情に応じて定めるものであります。
 また、吹田市熱環境調査は、吹田市第2次環境基本計画に重点プロジェクトとして掲げられている、地球温暖化・ヒートアイランド対策を講ずべき地域、すなわち重点対策地域を抽出し、地域特性に応じたヒートアイランド対策について検討するものであり、御質問にございますとおり、報告書の中で具体的な地域を抽出しております。
 緑化重点地区の具体案としまして、吹田市第2次みどりの基本計画の中で、複数の候補地を挙げておりますが、地区設定には至っておりません。
 今年度は、吹田市第2次みどりの基本計画の策定から5年目の年度を迎えるため、現在、見直し業務を行っており、緑化重点地区の設定につきましては、まずは吹田市第2次みどりの基本計画に記載の候補地について検討していくものですが、吹田市熱環境調査報告書の重点対策地域につきましても参考にしながら、市内のみどりの現状を確認した上で、地区設定を行ってまいりたいと考えております。
 次に、緑化推進基金の活用に関しまして、本基金の処分に係る細目に関して必要な事項を定めた、吹田市緑化推進基金要領を平成27年(2015年)2月24日に施行いたしました。
 これまで緑化推進基金には、処分についての明確な規定がなく、有効活用を行うにあたっての判断の基準に苦慮しておりましたが、本要領におきましては、公共施設等の緑化推進を目的とする事業に要する臨時的費用に充当する場合に限り、処分することが可能であると定め、充当対象事業についても明記いたしております。その中で、吹田市第2次みどりの基本計画に定められる緑化重点地区に係る事業につきましても基金の充当対象として掲げており、今後の地区設定にあたって具体的な緑化施策を行うための財源としまして、基金の処分についても可能となるものでございます。

3.照明灯のLED化について

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 照明灯のLED化についてお伺いします。
 以前から総電力量の抑制による電力料金や維持管理費の縮減とともに、CO2削減による地球温暖化対策として照明のLED化を求めてきました。ようやく防犯灯のLED化ついては、平成26年度から平成28年度の3か年で本市管理の防犯灯、1万6,000灯がLED化されます。公園灯についてはどうなのでしょうか?担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 また、本庁舎等の公共施設については、照明灯のLED化が進んでいないのではないでしょうか?電気料金が値上げされ、電気料金の支出増が見込まれることもあり、積極的な取組を求めるものであります。今後のLED化への取り組みについての担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 また、小・中学校については、普通教室へのエアコン設置が進められ、平成28年度までに整備を完成させる予定となっております。教室等の照明灯のLED化による消費電力量の抑制とあわせて、初期投資は必要ではありますが、太陽光パネル設置等による消費電力量の抑制の取り組みについてのご所見をお聞かせ下さい。また、このことが、児童・生徒の環境学習に繋がるのではと期待しますが、教育委員会のご所見をお聞かせ下さい。また、環境学習の取り組み状況をお聞かせ下さい。
 さらに、浄水場・下水処理場等の上下水道施設への太陽光パネル設置を求めます。上下水道施設は、特に電気等のエネルギー消費量が多いことを見ても、再生可能エネルギー導入には積極的に取り組まなければなりません。担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

照明灯のLED化について

 次に、市で管理いたします公園灯のLED化につきましては、新設する際には、LED灯具を使用しております。また、既存の公園灯につきましては、蛍光灯及び水銀灯共に多種多様な形式のものがあり、一斉に交換することは、困難であるため、球交換時にLED化をしてまいります。しかし、公園灯のうち360度配光の水銀灯はLEDへの交換費用が非常に高価であるため、現在はLED化を進めておりません。今後、技術的な問題が解決され、交換コストの低下が進みました際にはLED化を進めてまいります。

学校教育部長答弁

環境学習について
①太陽光パネル設置等による消費電力量の抑制の取組と環境学習のつながりについて
②環境学習の取組状況について

①教室等の照明灯のLED化及び太陽光パネル設置等による消費電力量の抑制の取組と環境学習のつながりについてですが、児童生徒がLEDや太陽光による発電がエネルギー消費量を抑制することを学習するにあたり、LEDや太陽光パネルなど身近にあるものを実際に目に触れることは、児童生徒の興味関心や学習効果が高まると考えられます。 ②環境学習の取組状況についてですが、環境学習担当者会をとおして、定期的に研修や情報交流を行っています。各校ではくるくるプラザ(資源リサイクルセンター)等への社会見学や出前授業を実施し、児童生徒の意識向上を図っています。また、学習成果を発表する場として環境学習発表会を実施しています。

教育総務部長答弁

小・中学校における教室等の照明灯のLED化や太陽光パネル設置等による消費電力量の抑制の取り組みについて

 まず、小・中学校における教室等の照明灯のLED化や太陽光パネル設置等による消費電力量の抑制の取り組みについてでございますが、はじめに、教室等のLED化につきましては、平成28年度(2016年度)から工事の実施を予定しております、校舎及び屋内運動場大規模改造事業やトイレ施設整備事業の中で、教室、廊下、屋内運動場、トイレなどの照明のLED化を進めてまいります。従来の蛍光灯と比較して約半分の省エネ効果が得られ、消費電力量の抑制を図ることができると考えております。
 次に、太陽光パネル設置等による消費電力量の抑制につきましては、公共施設において、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入を促進することは、重要な課題であると認識しております。
 小・中学校における太陽光発電設備は、既存校舎の屋上に設置する必要があることから、積載荷重などの構造面や、今後、特別教室に空調設備を整備する場合の機器の設置スペースなどの課題がございます。
 太陽光パネルの設置につきましては、校舎大規模改造事業の設計の中で、これらの課題の整理を含め、関係部局と連携を図りながら協議を行ってまいりたいと考えております。

行政経営部長答弁

照明灯のLED化について
(2)本庁舎等の公共施設における、照明灯のLED化への取り組みについて

 本市の公共施設の照明灯の選定につきましては、吹田市公共施設最適化計画【方針編】における取組方策である、『省エネルギー対策』や『ライフサイクルコストの縮減に配慮した施設整備の推進』を踏まえ、進めていく必要があると考えております。
 最近の実績としましては、千里丘北小学校建設工事、わかたけ園移転整備工事、小中学校耐震補強工事等にて照明灯のLED化を実施してまいりました。今後とも公共施設における照明灯の新設・更新の際には、可能な限り省エネの観点からLED化に努めてまいります。

水道部長答弁

水道施設への太陽光パネル設置について

 水道部では、水道事業が水の循環を前提とした事業であると同時に、事業活動の中で多くのエネルギーを使用することから、常に環境問題を意識した運営が求められていると認識しております。これまでも、電力を使用しない自然流下での配水方式を拡大するなどの省エネルギー対策をはじめ、再生可能エネルギーの活用、省資源の取組を進めているところでございます。
 ご指摘の浄水所への太陽光パネルの設置についてでございますが、平成28年度(2016年度)から4年間で実施予定の『片山浄水所処理施設更新工事』におきまして、新設する浄水処理棟屋上と既設の第4配水池上部に、最大発電能力約216キロワットの太陽光発電設備の設置を計画しており、年間で最大約21万6千キロワットアワーの消費電力量の削減を見込んでおります。
 また、当工事の実施設計において、大阪広域水道企業団からの受水圧力を利用した小水力発電設備の将来的な導入についても、検討しております。
 このほか、市内各配水場や水道部庁舎に設置されている受変電設備の更新時など、機会を捉まえて再生可能エネルギーの効率的な導入に向けた検討を進めて参ります。

下水道部長答弁

下水道施設への太陽光パネル設置について

 下水道施設は、議員ご指摘のとおり、電気等のエネルギー消費量が多い施設であることにつきまして、充分認識しており、設備の更新時には電気使用量の削減を目的として、省エネルギー機器の導入を積極的に進めてきたところでございます。
 下水処理場等への太陽光パネル設置につきましては、本市の環境施策に基づき、南吹田下水処理場と川面下水処理場におきまして、再生可能エネルギー活用の検討を行った経過はございますが、具体的な設置場所やコスト面において、実現にいたっていないのが現状でございます。
 今後、施設の建設や改修の際には、再生可能エネルギー活用の観点から、前向きな調査・研究を行い、実現に向けた検討を進めてまいります。

4.万博記念公園周辺地域のまちづくりについて

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 万博記念公園周辺地域のまちづくりについてお伺いします。
 万博記念公園周辺地域は、今秋、三井不動産が、「EXPOCITY」と称され進められている、世界初というエデュテイメント施設等を合わせた、西日本で最大級の複合商業施設のオープンを迎え、また、隣接地には吹田市立スタジアムも竣工されることから、新たな大阪のランドマークとなる、一大アミューズメントエリアとして大きく姿を変えようとしています。
 公園周辺地域が大きく変貌していくなかで、都市計画公園として開設されている万博記念公園は、将来において廃園されることはありませんが、「千里万博公園スポーツ・レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例」による建築物の制限はあるものの、スポーツ施設等、周辺施設は転売され、新たな土地利用が発生して、今後この地域の文化的な価値と自然による憩いの場が失われてしまうことも懸念されています。
 そこで、以前の定例会で市民の貴重な財産である万博記念公園の「保全と存続を求める」提案をさせて頂きましたが、全国から注目を浴びる巨大アミューズメントエリアとなる万博公園とその周辺のまちづくりに関する次のステップとして、新たな提案をいたします。
 本年3月に改訂された都市計画マスタープランでは、この地域を、市内の都市拠点のひとつとして位置付けており、まちづくりの方針は「地域の特性や周辺環境の変化などを踏まえながら、そのポテンシャルを生かした魅力的で広域性の高い、文化・スポーツ・レクリエーション拠点の形成を目指す」とされています。
 どうでしょう、組織改正により、総合的なまちづくりデザイン組織の設置も検討されているようですし、理想のまちづくりは何年にも及ぶ着実な計画の積み重ねか、大規模開発を的確に利活用し相乗効果をあげる以外に、なかなかチャンスはめぐって来ません。
 東京オリンピックが開催される2020年は、ちょうど日本万博博覧会の50周年にあたります。現在、全国でオリンピックシンボルイヤーに相乗する様々なプランが進められています。本市も、大阪万博のテーマである「人類の進歩と調和」の意義とEXPO’70開催時のにぎわいの記憶を次世代に継承することと併せて、これからの万博記念公園周辺地域の変化と従来からこの地域が持つ自然、文化、学術、スポーツといった魅力をさらに高めることを、コンセプトにして、この地域が本市のまた新たなブランドとなるように、まちづくりを進めるのはどうでしょうか?
 都市計画マスタープランの実行のため、大きく環境が変化していくこのタイミングを逃さずに、この地域の名称を、千里ニュータウンとの連携を図って行くと言う意味と、北大阪健康医療都市を健都と名付けたように、まちのイメージをわかりやすくビジュアル化(可視化)するため「エキスポタウン」と命名するのはどうでしょうか?
 また、この地域に名称を付けることは今後、ますますマスコミで巨大アミューズメントエリア関連情報の活発な発信が想定されるなか、吹田市のPR効果も大いに期待できると考えます。担当部局のご所見をお聞かせ下さい。
 そして、都市計画マスタープランに則した、まちづくり構想の検討を早急に行い、まちづくりの基本である、目的に応じた誘導を行政が主体性と責任を持って進めてはいかがでしょうか。市長の言うまちづくりの理念とはこう言うことではないでしょうか?
 最後に、太陽の塔を、シンボル性をより高め恒久化するため、将来、国宝・世界遺産を目指すべきと思います。まず当面として、文化財登録は対象物が出来てから50年経つと可能になることから、万博記念公園周辺地域の新しいまちづくりに並行して登録文化財登録を目指されてはどうでしょうか?

まち産業活性部長答弁

万博記念公園周辺地域のまちづくりについて

 万博記念公園周辺地域につきましては、太陽の塔、日本庭園など大阪万博から承継した非常に高質な観光資源が多く、本市の魅力を高める貴重な地域資源となっております。また、今秋には、サッカースタジアムの完成、EXPOCITYの開業などにより、今までにも増して、魅力的で広域性の高い文化・スポーツ・レクリエーション拠点となるものと考えております。
 本市といたしましては、この地域のポテンシャルを生かし、魅力を高めるため、「EXPOCITY」内に開設いたします「吹田市情報発信プラザ(インフォレストすいた)」を拠点に、万博記念公園や太陽の塔をテーマとした展示等を行うとともに、作成を進めております情報誌やリーフレットにより、万博記念公園周辺地域の魅力を効果的に発信し、この地域が本市のブランドとなるよう努めてまいります。

都市整備部長答弁

・万博記念公園周辺地域のまちづくりについて

 万博記念公園周辺地域につきましては、都市計画マスタープランにおいて、長期的な目標として都市空間の将来像をお示しする中で、広域的な文化・スポーツ・レクリエーション機能が集積する都市拠点として位置付けております。平成23年(2011年)には特別用途地区の都市計画決定を行い、当地区にふさわしい土地利用の誘導等により、その機能の充実をめざしております。
 今後も当地域が持つ特性やポテンシャルを踏まえ、魅力ある都市空間の形成に向けて、平成26年度(2014年度)に改定した都市計画マスタープランに、新たに創設しました、地区まちづくり構想制度の活用も視野に、関係部局と密に連携しながら取組んでまいりたいと考えております。

5.安心安全のまちづくりについて

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 安心安全のまちづくりについてお伺いします。
 先般、会派で久留米市のセーフコミュニティ事業について行政視察に行って来ました。『セーフコミュニティ』とは、WHO(世界保健機関)の連携機関であるセーフコミュニティ協働センター(本部:スウェーデン)が推進する安心安全なまちづくりの国際認証制度です。
 「セーフコミュニティ」では、安心・安全な暮らしを脅かす「けがやけがを伴う事故」に着目し、「けがや事故等は偶然の結果ではなく、原因を分析し、対策することで予防することができる」という理念のもと、行政や警察、医療機関、住民組織等が個別に取り組んできた治安や医療対策の効果を実態調査で検証し、住民参加型の活動を進めて地域の連帯を強める試みで、認証を受けるには、けがや事故の発生頻度や原因の記録、計画や取り組みの効果を評価する基準づくり、住民を含む推進組織の設立等の基準を満たす必要があるとのことあります。
 世界各国で330の都市や地域が国際認証を取得しており、日本では平成27年3月末現在で久留米市や厚木市・亀岡市など10つの団体が認証を受けています。
 久留米市の場合は市・地域組織・警察・消防・NPO・女性団体・病院・保健所・社会福祉協議会・老人クラブ・学校・PTA・教育委員会等の団体・組織で推進協議会を設置して、交通安全、児童虐待防止、学校の安全、高齢者の安全、防犯DV防止、自殺予防、防災、8つの重点項目を、対策委員会を設置して課題解決の取り組みを行われています。
 セーフコミュニティに取り組むことで、けがや事故の減少により、地域の安心・安全が向上、地域コミュニティの再生、地域のイメージアップ、医療費等社会保障費の抑制が期待できるとの事であります。
 本市の、安心安全の取り組みは、「安心安全の都市づくり宣言」のもと、安心安全の都市づくり協議会を中心に、安心安全の都市づくり推進計画による施策を展開されてこられております。今日までの、安心安全の取り組みの評価と問題点についてお聞かせ下さい。
 安心安全の取り組みは、防災や防犯だけにとどまらず、福祉、医療、健康、子育て、教育、コミュニティなどの多岐にわたる分野での対応が求められているのではないでしょうか?
 本市も、セーフコミュニティの認証取得を視野に入れながら、各団体の連携の更なる強化を図り、安心して暮らせる安全なまちづくりをより効果的に展開されてはいかがでしょうか?
 担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

危機管理監答弁

安心安全のまちづくりについて

 吹田市では、平成19年(2007年)9月に、防犯、防災、福祉、産業、教育、文化、子育てなど、地域で様々な活動を展開されている団体の参画、賛同を得て、「吹田市安心安全の都市づくり協議会」を設置いたしました。
 これまで、15回の協議会を開催し、安心安全のまちづくりを進めるネットワーク強化を図る中で、「安心して安全に暮らせる吹田」の実現に取り組んでおります。
 平成20年(2008年)3月には、「安心安全のまちづくり宣言」を行い、全市民が一丸となって「安心安全の都市(まち)づくり」の気運を高めるため、協議会での御意見も踏まえ、同宣言の啓発標柱や宣言記念碑、また、モニュメントの設置を行うなどの様々な啓発に取り組んでまいりました。
 安心安全の都市(まち)づくりの課題につきましては、安心安全の取組に対する市民の更なる意識を高めること、また、これまで以上に多くの団体に協議会に参画いただき、情報交換など連携・協力関係を深める中で、まちづくり活動を活発にしていくことが必要であると考えております。
 現在、市では隔年での開催ではございますが、協議会参画団体・賛同団体はもとより、広く一般市民の方々にもお集まりいただき、「安心安全の都市(まち)づくり市民会議」を開催し、安心安全のまちづくり推進計画に掲げる4つの基本方向と、それぞれの分野での取り組みを再認識し、参加者全員で安心・安全のまち吹田づくりへの誓いをあらたにしているところでございます。
 この協議会や推進計画による取り組みこそがセーフコミュニティそのものであり、本市では都市宣言という型で認証行為に匹敵する行動を行っていると考えております。
 今後、セーフコミュニティーの認証取得については、協議会の皆様とも相談し方向性を検討してまいります。

6.全国学力・学習状況調査について

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 全国学力・学習状況調査についてお伺いします。
 小学6年生と中学3年生を対象に4月21日に実施された全国学力・学習状況調査結果が8月25日公表されました。今回の調査科目は国語と算数・数学、理科の3教科で、大阪府では小学校は1006校の7万3174人、中学校は470校の7万738人が参加しました。
 「大阪府の公立の小中学校は全科目で全国平均を下回ったが、中学ではどの科目も全国平均との差を縮め、無解答率も改善が見られた。小学校でも算数などで改善が見られたが、一方で、小中とも理科は全国との差が大きく、来年以降への課題として残った」と分析されています。
 この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するものでありますが、結果利用をめぐって、静岡県が全国平均以上の学校の校長名を公表したり、大阪府教育員会では、高校入試の合否判定に関わる中学3年の内申点の評価に活用を決めました。これは、学習成果を把握して指導に役立てる全国学力・学習状況調査の趣旨を踏まえると、内申点への反映は明らかに趣旨から逸脱しているものであります。しかしながら、下村文部科学大臣は「各学校では府教委が決定したルールに基づく準備が進められていることなどを考慮すると、学校現場の混乱を避けるためにはやむを得ないとして、平成28年度入試に限り認めるが、29年度以降は認めない」と判断されました。
 そこで数点お伺いします。
 まず、全国学力・学習状況調査の、内申点への反映については本来の趣旨から逸脱していると考えますが、教育委員会のご所見をお聞かせ下さい。
 次に、「全国学力・学習状況調査」は国語・数学(今年は理科も実施)という特定教科のみの実施であり、それが9教科の内申決定に使用されて適当なのかどうか?
 また、決定が急で、生徒・保護者に周知徹底が出来ていないと思いますがどの様に対応されるのかお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

全国学力・学習状況調査について
③内申点への反映については本来の趣旨から逸脱しているのではないか
④特定教科の実施で9教科の内申決定に使用されて適当なのかどうか
⑤生徒・保護者に周知徹底が出来ていないと思うが、どのように対応するのか

③全国学力・学習状況調査についてですが、実施の目的は教育施策の検証と改善、また教育指導の充実や学習状況の改善等とされています。調査結果を内申点に反映させることについては、大阪府教育委員会は個々の生徒の調査結果を直接評価に用いるのではなく、本来の趣旨から逸脱していないとの立場を取っております。教育委員会といたしましては、文部科学大臣が趣旨から逸脱していると判断されたとしても、今年度は学校が混乱することのないよう配慮することが重要であると考えております。
④また、特定教科の調査結果を全教科の内申決定に使用することについては、平成26年度(2014年度)から実施しているチャレンジテストの調査結果の分析により全教科において、得点と評定との相関関係が見られることから、大阪府教育委員会は全教科の内申決定に適用しても差し支えないとしています。
⑤生徒・保護者への周知徹底については、各学校が大阪府教育委員会からの制度変更に係る資料やリーフレット等を活用し、進路説明会や特別活動の時間を通して、生徒・保護者に対して丁寧な説明により混乱を招くことのないよう、配慮してきたところです。

7.自転車交通安全対策について

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 自転車交通安全対策についてお伺いします。
 平成27年6月1日の改正道路交通法の施行により「自転車運転講習制度」が新設され、この制度により自転車による交通違反がより厳しく取り締まられることになりました。具体的には自転車運転での信号無視、また、走行中に携帯電話を使用する等の安全運転義務違反や優先車妨害等14項目設定された危険行為について、3年以内に2回以上の検挙や事故を起こした悪質自転車運転者には、自転車運転者講習が義務付けられました。2015年版の交通安全白書によりますと昨年の自転車運転中の交通事故による死者及び負傷者は、死者数は減ってきていますが10万8538人と非常に高い数字となっています。今回の法改正で、事故数が減少することを期待するものでありますが、自転車と道路交通法改正は、今一つ、実態にあっていないように思っております。
 例えば、危険な行為14項目を定め、違反したら「悪質な運転者」になる。酒酔い運転や信号無視は当然ですが、「歩行者専用道路での徐行違反」「歩道での歩行者妨害」等は、本当に理解できるでしょうか?「歩行者専用道路」と「歩道」の区別がだいいちあいまいではないでしょうか?
 自転車は車道の左側通行と法は定めていますが、歩道を走る場合は左右どちらでも構わない。右側を走っていて歩道が途切れ、路側帯におりると途端に違反者になり、制度と道路構造が一致しないこともあります。
 自転車運転者が「悪質」との境界すれすれにいることなど思ってもおられないでしょうし、時間に間に合わすために猛スピードで歩行者を縫うように走る高校生を見かけますが、「悪質な運転者」の自覚はきっとないでしょう。
 軽車両か歩行者の範囲内か、道路構造の整備も含めて、運転者に分かる仕組みにしなければ、罰則強化の効果もいままで通りとなるように思われます。
 まず、改正道路交通法の施行についてのご認識をお聞かせ下さい。
 自転車交通安全対策には、自転車ネットワーク計画による、自転車運転空間の確保も必要ではありますが、正しい交通ルールの徹底と運転者の安全運転に対する意識の向上が必要であります。悪質な自転車運転者に安全講習を義務付けるのも必要ではありますが、地道に中学生、高校生、大学生や一般市民対象の安全講習会を繰り返して行うのが王道ではないかと考えますが、当部局のご所見をお聞かせ下さい。また、警察と地域が連携して危険な自転車運転者に対する街頭啓発活動に取組まれている自治体もあり、一定の効果を上げられていると仄聞しています。地域と協働での交通安全啓発活動の取り組みについてのご所見をお聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

自転車交通安全対策について

 次に、安全講習会につきましては、吹田警察署と連携して実施しております。昨年度は、市内小学校の全35校において交通安全教育を実施しており、その中で自転車の交通ルールやマナーの指導・啓発を行っております。
 また、市内の中学校で2回、高等学校では3回、大学においても5回大阪府や大阪府警察本部・吹田警察署と連携し交通安全指導を実施しております。
 市民を対象に、年2回開催しております「自転車安全運転免許証交付講習会」では、家族や高齢者等多くの方々に参加いただき、自転車安全運転のルール・マナーについて受講をしていただいております。
 その他に、高齢者を対象に30回・事業所を対象に40回交通安全指導を実施しております。
 自転車を安全に利用していただくには、安全教育・指導を繰り返し行い、ルールの周知やマナーの啓発が大切と考えております。
 また、地域と協働での取り組みにつきましては、春と秋の全国交通安全運動に合わせて、PTAの役員及び地域事業所の方たちと街頭・商店街での指導・啓発も行っておりますが、今後も、地域との連携した交通安全啓発活動に取り組んでまいります。
 なお、本年、平成27年(2015年)9月30日に吹田署管内におきまして、吹田地域交通安全運動推進協議会の会員さんを、「信号守らせ隊」として発足式がとり行われました。

8.子どもの貧困について

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 子どもの貧困についてお伺いします。
 子どもの貧困率は、厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査から、1985年(昭和60年)以降、悪化が続き、2012年(平成24年)には、過去最悪の16.3パーセントまで上がっていることが公表されました。
 これは、6人に1人が貧困であることを意味しています。
 これを受け、国は、貧困の連鎖に歯止めをかけるため、2014年(平成26年)1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、学校を支援の拠点に位置づける等の重点施策を示した子供の貧困対策に関する大綱を定め、子供の貧困対策が進められています。子どもの貧困を解消するためには、保護者と子どもの双方に対する支援が不可欠であります。保護者に対する経済的な支援、就労の支援や子供に対する教育の支援等の幅広い対応が必要であります。
 法でも、地方自治体に、国と協力をして、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援等の施策を策定し、実施することを義務付けています。
 そこでお伺いします。まず、本市の子供の貧困の実態をどのように把握しておられるのか、貧困者数も含めお聞かせ下さい。
 次に、法のポイントの一つに、貧困家庭の就学や学資の援助、学習支援といった教育支援に取り組むことが盛り込まれています。
 本市の、貧困家庭の就学や学資の援助の現状と課題についてお聞かせ下さい。また、ひとり親家庭、生活保護家庭の子供さんへの学習支援は、貧困の負の連鎖を断ち切るためにも非常に重要と考えます。
 本市では、貧困の状況にある子供たちだけを対象に学習支援を実施することは、参加した子供たちが、貧困の状況にあることを知らせてしまうことが懸念されることから、子供の健全育成支援事業や、放課後学習を生かして、学習意欲の向上に取り組まれておられているとの事ですが、しかしながら、他市では、無料の学習会等の事業に取り組まれ、高校進学につながる成果を上げられているとのことであります。本市も、ひとり親家庭、生活保護家庭の子供さんに対して積極的な学習支援についての施策の検討を求めますが、担当部局のご所見をお聞かせ下さい。

こども部長答弁

子どもの貧困について

 本市のひとり親家庭等のうち、児童扶養手当の受給者数は、平成26年度(2014年度)末現在で、2,507名となっています。
 次に、ひとり親家庭の子どもの就学等の支援施策として、母子・父子自立支援員が、子どもの養育上の悩みや進学などの相談を行っているところですが、その中で、修学資金を必要とするひとり親家庭がございましたら、大阪府の母子・父子・寡婦福祉資金の受付を行っております。
 担当と致しましては、ひとり親家庭における貧困の連鎖を断ち切るためには、ひとり親家庭の経済的基盤の確立を急務と捉え、就業支援等の充実が必要と考えております。

教育総務部長答弁

貧困家庭の就学や学資の援助の現状と課題について

 続きまして、貧困家庭の就学や学資の援助の現状と課題についてでございますが、まず本市の就学援助費支給事業といたしましては、市立の小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、その世帯の前年の所得合計額が生活保護基準で算定した生活費の1.2倍以内の者等を対象といたしております。学用品など学校で必要な費用として就学援助費を支給し、「義務教育の機会均等」、「就学の保障」を図っているところでございます。平成26年度(2014年度)の支給者数といたしましては、小学校児童は3,499人、中学校生徒が2,115人となっており、全児童・生徒数に占める割合は、小学校が17.3%、中学校が22.3%となっております。
 また、高校生につきましては、いわゆる授業料無償化制度として国の援助により、現在では年収で910万円未満の世帯では公立高校では授業料は不徴収、私立高校でも国の援助に加えて世帯の収入に応じ大阪府の補助が受けられることになっております。本市におきましても、授業料以外の学習用図書などの購入費用の負担に対しまして、市民税所得割非課税措置に準ずる額以下の世帯所得額で、学校長推薦の得られた本市に在住する高校生に対して月額4,000円を給付する高等学校等学習支援金支給事業を行っており、昨年度は829人を支給対象としております。
 両事業の課題といたしましては、事業の周知徹底を図ることが求められており、現在のところ、市報やホームページへ事業内容を掲載し、就学援助費支給事業については、市立小学校新入学説明会や在校児童・生徒の保護者全員に対しまして、また、高等学校等学習支援金支給事業については、卒業前の中学3年生全員へ、ご案内書の配布を行っております。更に、高等学校等学習支援金支給事業ついては、前年度に申請者があった国公立75校、私立102校の高等学校等の奨学金担当者へ本事業をご案内し、対象となる本市に在住する生徒へお知らせいただくための依頼状の送付を行っているところでございます。

福祉保健部長答弁

8.子どもの貧困について
・子どもの貧困の実態と貧困者数について
・子どもの学習支援について

 子どもの貧困者数についてでございますが、生活保護受給世帯を見ますと、平成27年(2015年)8月末時点の18歳未満の人員数は937人でございます。
 本年4月に窓口を開設した、生活困窮者自立支援センターにおきましては、18歳未満の支援対象人員は、現時点では相談を受けておりますのは僅かでございます。
 所管といたしましても、学習支援事業を実施することが重要だと認識し、生活保護受給世帯及び生活困窮者世帯を対象に、生活困窮者自立支援法を活用した無料の学習教室を来年度中に開始できるよう検討しているところでございます。

9.成年後見制度について

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 成年後見制度についてお伺いします。
 厚生労働省によりますと、平成24年(2012年)の時点で認知症高齢者は462万人、また、認知症になる可能性がある軽度の認知障害の高齢者も400万人おられ、平成37年(2025年)には700万人を超えるとの推計値を発表しています。今後も認知症高齢者は増えていくとされています。
 1人暮らしの高齢者の中には、認知症が進み、自分自身で介護や福祉サービスの契約ができない、入院等の手続も難しい、年金や預貯金の管理もできない、さらには還付金詐欺や悪徳商法などの被害に遭われる方も増えているのが現状であります。高齢者を支える制度として介護保険制度がありますが、介護保険が身体能力の不十分を支援する制度であるのに対し、成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人の社会生活を支援する人を家庭裁判所で定めて、普通の生活を送れるように支援する制度であります。
 益々、高齢化が進む中で、高齢者・障がい者の権利擁護のために成年後見制度の推進を図らなければなりません。そこでお伺いします。本市における過去3年間の成年後見制度の相談件数と支援実績をお聞かせ下さい。
 次に、法的な権限を持たれている弁護士等の専門職の後見人のなり手が少ないことから、厚労省から都道府県を通じて各市町村に市民後見人の育成を求められていますが本市においても、同検討会の議論を踏まえて大阪府と連携し、市民後見人の養成に向けての取り組みを進められておられます。大阪府内の市民後見人推進事業の取り組み状況と、併せて本市の取り組み状況と課題、今後の方向性についてお聞かせ下さい。また、市民後見人の養成の重要性についてのご所見をお聞かせ下さい。

福祉保健部長答弁

9.成年後見制度について
①本市における過去3年間の成年後見制度の相談件数と支援実績について
②大阪府内の市民後見推進事業の取り組み状況について
③本市における市民後見推進事業の取り組み状況と今後の方向性について

①次に、認知症高齢者の成年後見制度に関する相談件数につきましては、平成24年度(2012年度)が202件、平成25年度(2013年度)が271件、平成26年度(2014年度)が324件と年々増加しております。
 知的・精神障がい者の成年後見制度に関する相談件数については統計をとっておりませんが、年間20件程度となっております。相談内容の多くは、制度の詳しい説明や専門相談機関の紹介ですが、中には医療機関や施設等からの身寄りがない方に関する相談もあり、そのような場合は「民法」、「老人福祉法」、「知的障害者福祉法」及び「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の規定に基づき、適切に市長申立による後見開始等の審判請求を行っております。
 市長申立や資力の乏しい方への成年後見制度利用を支援する助成制度の実績は、認知症高齢者につきましては、平成24年度が11件、平成25年度15件、平成26年度が16件となっております。知的・精神障がい者につきましては、平成24年度が5件、平成25年度と平成26年度がそれぞれ7件ずつとなっております。今後も、引き続き、成年後見制度の利用促進について取り組んでまいります。
②大阪府内市町村の市民後見推進事業につきましては、43市町村のうち、17市町において事業が実施されております。
③本市における市民後見推進事業への取組といたしましては、大阪府主催の意見交換会に出席し、情報収集と課題の整理をすすめているところでございます。市民後見人は法的に認められた権限を持ちながらも、同じ市民の立場で支援するもので、成年後見制度の新たな担い手として重要であると認識しておりますが、平成26年度までに養成された府内の128名の市民後見人のうち、実際に後見人として活動しているのは29名であることから、その事業効果につきましては、現時点では評価が困難であると判断しております。
 平成26年度より吹田市社会福祉協議会におきまして法人後見事業が開始されており、専門性の高い後見支援組織としての活動を市として支援し、連携することで、地域での権利擁護の枠組み全体の強化を図っているところでございます。
 市民後見人の活動は、地域でのきめ細かい見守りとともに、必要な法律行為を行うという守備範囲の広い住民活動であることから、地域福祉全体を見通した長期的な取組が必要であるため、市民にとって、効果的かつ安全性の担保できる事業となり得るかについて、慎重に検討をすすめてまいりたいと考えております。

10.介護施設での虐待防止について

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 介護施設での虐待防止についてお伺いします。
 高齢化の進展に伴い、介護需要のニーズは年々高まり、介護施設が急増している一方で、介護従事者の虐待が増え続けいています。
 厚生労働省は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を公表しています。
 これは、平成25年(2013年)に全国の自治体が高齢者に対する虐待で通報を受けた事例をまとめたもので、その内容によりますと、介護施設内における高齢者虐待に関する相談、通報件数は、前年比30.7%増の962件。そのうち「虐待である」と判断されたものは、これも前年比で42.5%の大幅増の221件で、施設別では特別養護老人ホームが69件でもっとも多く、有料老人ホームは26件となっています。同調査を始めた平成18年(2006年)のおよそ4倍、過去最多となったとの事であります。
 介護施設の現場では、慢性的な人手不足が続いており、知識や経験の乏しい職員がいきなり厳しい現場に投入されることでストレスを抱え、対処法がわからないままにうっくつした心理が虐待に走らせるのではないかという意見もあり、質の高いサービスと安定した介護を提供するためにも介護職の人手不足の解消が求められます。
 そこでお伺いします。まず、介護施設における虐待の状況についてお聞かせ下さい。介護施設職員の虐待に対する調査はどのようにされているのですか?
 特別養護老人ホームについては、通常の指導監査時のみなのでしょうか?介護保険法上、指導監査を義務付けられていない施設についてはどうされておられるのかお聞かせ下さい。
 また、本市では、JOBナビすいた就職支援講座で介護職員初任者研修を実施し、人材確保に努められていますが、具体的な人材確保のための支援についてのご所見をお聞かせ下さい。

福祉保健部長答弁

10.介護施設での虐待防止について
①介護施設における虐待の状況について
②介護施設職員の虐待に対する調査方法について
③特別養護老人ホームは通常の指導監査時のみか
④介護保険上、指導監査を義務付けられていない施設はどうしているのか
⑤人材確保の支援について

①次に、介護施設における虐待の状況でございますが、施設従事者等による虐待に関する本市への通報件数は平成25年度は5件あり、そのうち虐待と認定したものは0件、平成26年度は通報件数11件に対し、2件を虐待と認定しております。
②介護職員の虐待に対する調査方法でございますが、虐待の発見はそのほとんどが通報によるものでございまして、その通報内容に基づいて職員等の聞き取り調査等を行うほか、おおむね3年から5年ごとに本市が指導権限を持っている事業所等に対して行う実地指導においても、事故報告書や身体拘束に関する書類等を調査することにより、虐待の事実がないかなどの視点を持って検査等を行っているものでございます。
 虐待が疑われる事実があったときには、監査を実施し、事業者に対して勧告や指定の効力の停止などの行政処分をも行うものでございます。
③特別養護老人ホームにつきましては、基本的に入所定員が30人以上の施設については大阪府の、29人以下については本市の所管となるもので、定期的に施設への実地指導を行っているものですが、情報提供が寄せられた場合には、これにこだわらず、速やかな対応に努めているものでございます。
④介護保険法上の施設につきましては、全て指導監査の対象となるものです。その他の施設として、サービス付き高齢者向け住宅につきましては、基本的には、いわゆる高齢者すまい法に基づき大阪府が所管しておりますが、本市においても、食事の提供等を行っている場合は、有料老人ホームとみなして、立入検査を実施するものです。
 今後とも、高齢者虐待の防止が図られるよう、指導に努めてまいります。
 最後に、介護事業所における人手不足につきましては、深刻な状況にあると認識しております。その解消に向けての支援につきましては、ご質問にございましたとおりJOBナビすいたにおける取組のほか、毎年、吹田市介護事業者連絡会と共に介護フェアを開催し、市民及び市内に所在する大学の学生に対して介護の現場をよりよく知っていただける機会を提供しております。その期間中に開催される介護セミナーにおいては、事業者が介護保険の様々なサービスを直接紹介し、介護職のイメージアップを図ることにより、より多くの方々に介護職場に興味を持っていただき、人材確保につなげるべく取り組んでいるところでございます。
 介護フェアにつきましては、本年も10月21日から23日まで千里ニュータウンプラザにて開催を予定しており、多くの方々の来場いただけるよう、準備を進めているところでございます。

11.千里ニュータウンの諸問題について

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 千里ニュータウンの諸問題についてお伺いします。
 後藤市長の誕生以来すでに5カ月が経過し、ニュータウンのまちづくりについても、いよいよ新市長の強い意向も発揮されるのではと期待していますが、千里北地区センターの今後についてお伺いします。
 まず、北千里駅周辺活性化ビジョンは今年度中には策定するとの事ですが年度末までの今後のスケジュールについてお聞かせ下さい。
 北地区センターは1994年、現在のディオス北千里に改築される時は、財団法人大阪府千里センターや千里北センター株式会社の主導で行われたのですが、今回は地権者のひとつである一般財団法人大阪府タウン管理財団が売却の方針を打ち出しており、明らかに民間による開発になると思われます。
 そもそも再整備についてどの様な手法が考えられるのか具体的にお示し下さい。さらに、本市は道路敷や北千里地区公民館の用地をセンター内に所有しており、仮に再整備計画の中で市有地を売却したり、或いは新たに購入するような事も考えておられるのかお聞かせ下さい。
 南千里地区センターの再整備の様子を見ると、駐車場とマンションで多くの面積を占めており、いたずらに住宅を建設するのもいかがなものかと思っています。北地区センターは前回改築後20年経過していますが、すでに商業エリアはどちらかといえば時代遅れとなっており、センター内のリニューアルは20~30年毎の行う事が必須の条件ではないでしょうか。
 住宅建設で地権者を増やせば将来の度重なる整備計画に必ず支障をきたすと懸念されますが、計画敷地内での住宅建設についてのご所見をお聞かせ下さい。
 成熟したまち、まちの活力を更に発展・継承するには最先端のまちづくりが欠かせないと考えています。千里ニュータウンの周辺を考慮した、環境にやさしい、防災にふさわしい駅前のまちづくりが求められていますが、活性化ビジョンの中にどう組み込まれていくのかも具体的にお示し下さい。
 最後に、今年度中に駅周辺活性化ビジョンが策定されたのちには再整備が進められるわけですが、本市は土地を有する地権者であり、開発を審査する立場でもあり、法的手法の支援者にもなるわけです。
 この様に三種の立場の中で、本市としてどの様な態勢で臨まれるのかも具体的にお示し下さい。
 次に古江台にあるバイオ関連施設についてお伺いしますが、大阪大学バイオ関連多目的研究施設と大阪市バイオサイエンス研究所の両施設の最近の動きについて詳しくご説明下さい。また地元自治会・本市との安全協定の締結についてはどの様になっているのかも合わせてお示し下さい。条例制定後、両施設への立ち入り検査についてはどの様になっているのか、また大阪大学吹田キャンパス内のバイオ施設への立ち入り検査についても合わせてご説明下さい。

環境部長答弁

③両施設の動きについて
④安全協定の締結について
⑤立入調査について

③次に、大阪大学バイオ関連多目的研究施設及び大阪バイオサイエンス研究所の両施設につきましては、平成27年(2015年)4月1日に独立行政法人理化学研究所に承継され、現在本市条例等の関係法令を遵守して運営されています。
④次に地元自治会、理化学研究所、本市との協定につきましては、従前の大阪大学バイオ関連多目的研究施設及び大阪バイオサイエンス研究所との協定に含まれていた地元協調や安全な研究活動等の趣旨を踏まえ、現在3者の協定締結に向けて取り組みを進めています。
⑤最後に立入調査につきましては、平成6年(1994年)に本市は全国ではじめて、遺伝子組換実験に関する条例を制定し、平成23年(2011年)には、病原体等や放射性同位元素の取扱施設にまで対象を広げるとともに、事業者自らが安全に関する情報を発信するなど、施設の安全管理体制の充実を目的に条例改正をしております。条例制定以来、大阪大学バイオ関連多目的研究施設、大阪バイオサイエンス研究所及び大阪大学等の届出事業所には年に1回立入調査を行い、施設の安全について確認しておりますが、これまで問題はありませんでした。

都市整備部長答弁

・千里ニュータウンの諸問題について
①北千里駅周辺活性化ビジョンの今年度までのスケジュールについて問う。
②再整備計画に伴う事業手法の具体例や市有地及び住宅の考え方について問う。
③活性化ビジョンにおける具体的な環境や防災の視点について問う。
④本市は、再整備において地権者・審査者・支援者の立場があるが、どのような態勢で臨むのか。

 次に、千里ニュータウンに関します数点の御質問について、お答え申し上げます。
①まず、北千里駅周辺活性化ビジョンの策定スケジュールでございますが、現在、庁内において、本活性化ビジョンの素案をとりまとめましたので、本年10月下旬には、学識経験者や 地権者等で構成します同ビジョン検討会議において、ご意見を頂いた後、市民意見交換会や、パブリック・コメントを経まして、本年度中に本活性化ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
②千里北地区センターでは、一般財団法人大阪府タウン管理財団の中期経営計画において、同管理財団の所有される商業施設用地と千里北センター株式会社の保有株を平成29年度(2017年度)以降速やかに売却されると公表されており、現段階では、売却後の民間事業者が決定していないことから、御指摘いただきました具体的な事業手法、市有地や住宅の考え方などは、白紙の状態でございます。
③また、本活性化ビジョンへの環境及び防災の組み込みにつきましては、地区センターの目指すべき姿を実現するための視点として、「環境先進性の視点」「安心安全の視点」「にぎわい創造の視点」を横串として掲げるとともに、具体的な取組項目も記載しております。
④最後に、再整備における本市の態勢につきましては、御指摘いただきました地権者の立場・審査する立場、支援する立場等、それぞれの立場において適切に対応してまいりたいと考えております。

平成27年7月議会

代表質問
山本 力
1.後藤市長の政治姿勢について

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 今任期最初の定例会に際し、吹田翔の会を代表して質問いたします。
 私ども、「吹田翔の会」は「安心して住み続けられる吹田」を基本ポリシーとして今任期も活動していきたいと決意しております。
 まず、今般の吹田市長選挙で現職、元職も立候補された中の激選で僅差とはいえ、勝たれた後藤圭二さん、市長ご就任おめでとうございます。
 まず、後藤市長の政治姿勢、および持たれている基本理念について、お尋ねします。後藤市長のこのたびの施政方針で・・市政運営の基本は・・「傾聴と対話、議論を通じて得られた結論を共有することが基本」と述べられています。この方針については民主主義の大前提でもあると思います。少数の意見も含め多様な意見を尊重し、公平、公正な判断をもって市政にあたっていただきたいと存じますがこの「対話」とはだれと、どのような対話を想定されているのか気になるところです。もちろん、政党関係、市議会の各議員、各会派もあるでしょうし、市民、市民団体、各位との対話もお考えになっているとすれば、その形としては、市長が出かけていく対話集会や日常的な意見交換などはどのようにお考えでしょうか。市政は市長の思いだけが先走ってもうまく、進められないと思うわけです。それゆえ、「対話」ということをおっしゃっているのかなとかんがえる所ですが、この点、市役所に1980年、昭和55年から34年、在職され、部長職まで経験された後藤市長のおっしゃる「対話」についてのお考えをお聞きします。
 4月の吹田市長選挙で、後藤さんは選挙マニフェストで発表されませんでしたが、その理由として後藤さんのホームページをみましたら・・「市民・議会と相談せず独自の考えのマニフェストの作成は対話と民主的な手続きに基づかない」からとのことでした。選挙後公表の「9つの重点項目」が本当のマニフェストになるとのことですので、これも拝見しましたが、実現可能かどうかはべつにしてそれぞれ、ご尤もな内容で、特に反対するような項目はありません。というのも、今、吹田では福祉、教育、環境、少子高齢化対策や都市インフラの再整備など広範な行政課題はもちろんありますが、さしせまって緊急に解決しなければならない重大問題、事案があるわけではなく、この質問で先に述べております・・操車場跡地事業も国立循環器病研究センターと吹田市民病院移転新設が既に決定しており、これを核として医療健康施策を進めていくということが、既に路線ベースとして、あります。
 また、「大阪都構想」についても5月17日の大阪市民による住民投票で僅差ではありましたが反対が上回ったことで成立しなかったことから、懸念していた点として・・吹田市が大阪都構想における特別市に再編される可能性もなくなったわけであります。このような情況から、現在は落ち着いて、吹田市の都市格を高めていくための取り組みを進めていける時期であるし、また、しっかりと着実に政策推進の必要な時期であるとも考えております。
 このたびの施政方針で・・「議会において相互の信頼に基づき議論を重ね、市民にとって最も望ましいと判断された政策を、誠意をもって着実に執行していくことを付託されております」と決意表明されておられる点については期待するとともに、私たちも建設的な議論に努めていきたいと考えております。また、後藤さんのホームページでは市議会との関係で・・「議会に敬意をもっている。市と議会が対立して損するのは市民である。全力で誠意を尽くして関係を正常化する」と、おっしゃっています。また、僅差で勝利をおさめられた市長選挙についても謙虚に受け止めておられます。このように発信されている後藤さんの姿勢については敬意を払いたいと思いますが、この市議会であらためて、その政治姿勢、市民の民意を大切にするお考えについてお聞きしておきます。

市長答弁

市長の政治姿勢・基本理念について
①「対話」についての考えを問う
②政治姿勢、民意を大切にする考えについて

 ①冒頭、私の政治姿勢につきまして、ご理解をいただくご質問、ご発言がございました。ありがとうございます。一方で、対話について具体的にどうするのか、というご質問についてお答えをしたいと存じます。
 私は、市長選の立候補に当たりまして、私の政治姿勢、基本理念、それから具体的な施策について、インパクトがないと、多くの方からアドバイス、お声をいただきました。強力な市長経験者を相手に、無名の私が、まともな事しか発信していない、それでは勝てない、というアドバイスでございました。私が大切にしたいと申し上げている「対話」というキーワードも、その一つでございます。まともの一つでございます。
 これまで4年間、市として、市民や議会と対話をしてこなかったわけではございません。ただ、そこには最も大切にしなければならない信頼関係を形成する、そのような努力を行うことなく、敵対的な関係で、一方的なやり取りに陥っていた、そのことは非常に残念に感じております。その結果、財政支出のあり方、福祉施策、子育て施策、また、職員組合との協議の場、等々で、幾多の軋轢を生んできたことも事実でございます。私は、長らく環境政策部署におきまして、市民自治における環境コミュニケーションのあるべき姿を学ぶ機会をいただいてまいりました。その経験を生かしまして、多様な主体と建設的な対話に努めていきたい、そのように考えております。その場といたしましては、個人・代表者との対面での対話、また、ICTツールを活用いたしましての、直接対話が困難な市民の方々とのコミュニケーションも、併せて図ってまいりたいと考えております。その具体的な方法については、現在、検討をいたしております。
 ②次に、民意ということにつきまして、ご質問がございました。
 私は、対話を通じ、様々な意見を汲み上げていきたいと申し上げました。しかし、それらを民意はこうだ、という一言でまとめることはできない、と考えております。課題ごとに、また、地域ごとにご意向があり、あるいは階層、例えば、子育て世代、高齢者世代、勤労者世代など、それぞれの属性を持つ方々、さらには個別の団体やグループ、個人に至るまで、一人ひとりが置かれた状況により、当然多様なご意見を持っておられます。
 行政は、それぞれのご意見やご要望に耳を傾けつつ、36万市民全体に対する行政責任を果たさなければなりません。この一見、相反する行為の、どちらも代表制民主主義においては、大切な基本スタンスであり、その調整と合意形成こそが、政治の役割であると考えます。すなわち、傾聴とリーダーシップの発揮、場面に応じてその両立を図り、議論を経て最適な方向性を見出していくことが、政治家としての私に課された使命であると認識をいたしているところでございます。

2.財政運営方針について

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 市政を論じるにあたっては財政問題を避けるわけにはいかないので、前期4年間の井上市政の評価を合わせ質問いたします。
 前期4年間の井上市政は就任早々に「財政非常事態」を宣言されさまざまな財政緊縮措置を取られました。・・平成23年井上市長就任前の平成21年度吹田市実質単年度収支約マイナス20億円、さらに、この21年度の吹田市発行の赤字対策債25億円をとらまえて、借金をしてもなお、20億円赤字ということで当時の吹田市は赤字体質になってしまっているということを強調する前期・井上市長の考えであったように受け止めます。
 しかし、吹田市の平成21年度の吹田市財政力指数は1,1だったこと、また平成24年度2012年度の財政力指数が0,97でも当時の大阪府下自治体の3位だったことからすると。大げさな「財政非常事態宣言」であったように受け止めております。
 あらためて、大阪府ホームページで公表されている平成1年から25年までのこの24年間の吹田市の財政指標を眺めてみますと、そこで大きく感じることとして・・吹田市は歳入面においてその市民税、固定資産税などを合わせた・・市民が納めていただく根幹である地方税収入が常に年間600億円を下ることが無く、財政を維持し、支える安定した固定収入が見込めるということ。財政力指数においても平成1年の1,1から平成23年までは常に1代を下ることが無かったことで、長いスパンでみても、安定した財政基盤の自治体と言えると思います。
 前期・井上市長時の思い切った縮減政策、特に人件費で平成23年から約11%削減で25年度では約25億円の削減効果を生み出したこと、また、赤字対策債を平成23年度から発行していませんが、それでも結果的には25年度実質収支は約20億円の黒字で、このような吹田市財政を後藤市長は引き継ぐという情況です。
 この10年間、20年間の吹田市財政指標を見て、前期の井上市政のような思い切った緊縮財政をおこなって少々実質黒字を生み出しても確かに赤字対策債を発行せずに済むものの、他方、歳入面では安定した税収が継続してあり、基準財政需要額、基準財政収入額はほぼ均衡したバランスであり、このようなバランスはこれまでの10年間を見ても基準財政額の収支は均衡した安定した状況であって、歳出を少々削っても財政力指数にみられる財政構造は、吹田市においては、ほとんど変わらないという感想をもちます。
 もちろん、日常的に行財政改革に努め、健全財政をこころがけ将来世代負担を少なくしていくことは当然でありますが、市民サービス予算などの歳出の過度な、緊縮は市民生活にマイナスになることのデメリットが多く、逆に、吹田市の活力低下につながるということも考えなくてはなりません。私たちは吹田市の財政状況、特に以前4年間で様々ストップ、変更された事業のうち、復活させるべきものの、さらにこれからの吹田市にとって何を積極的に進めるべき政策であるのかを提案していかなければならないと考えております。
 後藤市長はこのたびの施政方針で「健全な財政基盤の確立と、将来への必要な投資を両立させてこそ、はじめて、市民への責務をはたせる」と述べておられますが・・この健全な財政基盤の確立という点についてはどのような具体策をお考えかお聞きいたします。施政の根幹でもある財政運営について今後の吹田市の政策ともあわせた、新しい「行財政計画」を策定する必要がありますがどのようにお考えですか?

市長答弁

財政運営について

 健全な財政基盤の確立に関するご質問をいただきました。
 私は、本格的な超高齢社会の到来を「静かな有事」と捉えております。これは今後20年間、国、すべての自治体がそれぞれどのように対応していくのか、日本社会全体に突き付けられた大きな命題であると考えております。
 基礎自治体である本市といたしましては、健康寿命の延伸に向けた健康・医療のまちづくりや、これまでにない福祉施策の再構築を図り、年齢を重ねることを幸せに感じることができる「幸齢社会」の実施をめざす、本市独自の取組を進めることで、この有事にしっかり対応していきたい、と考えております。
 行財政改革とは、本来、行政改革と財政改革、その両輪によってなされるものであり、これを合わせて進めることで、初めて行政経営と言えると考えております。すなわち、平素より、時代に即した行政改革を取り組むととともに、吹田の健全な財政力を維持しながら、その強みを生かして将来に向けた必要な投資を行う、そのような基本理念のもとで、総合計画を策定し、その中で持続可能な財政計画も明らかにしてまいりたいと考えております。

行政経営部長答弁

財政運営について
①健全な財政基盤の確立という点についての具体策について。
②今後の吹田市の政策ともあわせた新しい「行財政計画」の策定について。

①健全な財政基盤の確立についての具体策についてでございますが、本市の歳入は、個人市民税や固定資産税が中心となっており、比較的安定した歳入構造であり、また、財政力は府内自治体の中でトップクラスでございます。
 今後、歳入面においては、吹田操車場跡地エリアでの医療クラスター形成等の推進や、(仮称)吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定などに取り組むことで、安定した税源の涵養につなげてまいりたいと考えております。
 歳出面においては、アウトソーシングの推進により一定の歳出削減が見込めるものと考えております。ただし、アウトソーシングの実施に当たりましては、財政的な側面だけで判断するのではなく、「民に任せることが可能な事業」や、「むしろ民に任せた方がいい事業」について、行政の適切な関与のもとアウトソーシングを進めることが重要であると認識いたしております。
②次に、今後の吹田市の政策ともあわせた新しい「行財政計画」の策定についてでございますが、超高齢化社会を迎え、今後特に、医療・福祉関係の経費が徐々に増加していくことが見込まれます。
 こういった状況のもと、新しく総合計画を検討していく際には、中長期的な財政計画をお示ししながら、持続可能な行財政運営に取り組んでいきたいと考えております。

3.吹田操車場跡地事業および健康医療施策について

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 吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会が6月22日に開催され私も委員として出席し、若干の質疑、意見も述べさせていただいておりますが、その時の資料で重要な点もあり、また、言い足りなかった点も含めて、数点質問いたします。
 ①まず、「吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議」の概要について中間報告「案」なるものが資料としてだされ、この会議の目的、性格について若干お聞きしましたが、あらためて、お聞きいたします。この会議では吹田市、摂津市にまたがる「吹田操車場跡地を中心とした医療健康のまちづくり」について大変重要な政策の方向性の議論をしていただいております。両市医療関係者がそろわれて議論されることは大いに結構なことだと思いますし、そのめざすところの方向性、ついては是認しておりますが、この会議での内容が今後の吹田市での関連政策の内容と方向を先行して決定づけていくことはありませんか?市議会、市民は後から意見が言えない場合もあるのではないかという、懸念をもちますがいかがですか。
 この会議での重要事項はその都度、市議会の関連の特別委員会、常任委員会に報告することも必要と思います。
 この会議の内容の情報の公開度はどのようなことでしょうか。
 また、この会議の会議規則はありますか。この会議の総括責任者はどなたですか。この会議のまとめられた内容・方向は行政への提言の根拠をもちますでしょうか。
 ②新しい市民病院の完成が当初の予定よりも延びるという報告がありましたが、その要因と国立循環器病研究センターの完成時期も含め、あらためて、ご説明ください。
 ③このたび計画されている健康広場・の効果を市内各所でも実現してはどうかと思います。
 長野市、松本市では市内でのウオーキングコースマップを作製し、市民にウォーキングを推奨しておられます。
 今後、吹田でも市内各所エリヤで健康ウォーキングコースを設定してはどうでしょうか。
 たとえば、市内でも河川敷などで遊歩道を新たに整備することなども考えて、身近に安全に親しめるウォーキングコースの整備はどうでしょうか。
 ④当初整備計画の「水と緑のまちづくり」での水、操車場跡地「東西を貫く小川づくり」は前期の井上市政時に見直され、大部分除かれていますが大きなものでなくとも、せめて、潤いをもたらす、せせらぎを各所に作れればと思います。
 そして、6年間カバーをしておかれたままの「ゼロ系新幹線車両」をどうするのかという、問題がありますが、市内を含め、有効利用できる方策を検討することを含め、本件についても後藤市長としても早いうちに結論を出していただきたいと思います。
 ⑤平成28年4月には緑の遊歩道が吹田駅、岸辺駅、千里丘駅の間3キロにわたって供用開始になります。このような3駅につながる長さの独立した遊歩道は他に例が無いように思いますが、利用の仕方によってはイベントの開催など、観光名所になるかもしれません。操車場跡地利用は健康増進をテーマとしていることから、この遊歩道が吹田市・摂津市の市民にとってウォーキングやジョギングに親しめるものとして定着していければと望むものです。「平成27年3月吹田市策定の吹田操車場跡地実行計画」で、・・・《この遊歩道については「ウォーキング等の運動ができる環境を整備し、併せて健康増進広場を起点としながらウォーキングコースを複数設定し、季節を感じながら楽しめるように四季折々の植樹を行い、起点からの歩行距離の表示を行なう等の工夫を加えます。」と書かれています。もう、来年4月以降には供用開始ということでもあります。先日の吹操特別委員会の現地視察で一部供用開始している遊歩道も歩きましたが、緑も育ち、きれいな遊歩道でありますが、①必要な防犯対策を今後検討すること②同じような景観の中での1本道ですので、一工夫して木々、草花の植樹などで飽きの来ない遊歩道になるようにすること・・が必要と考えますが、今後の整備スケジュールをお尋ねいたします。

健康医療担当理事答弁

吹田操車場跡地事業及び健康医療施策について
①「吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議」の目的、性格について
・施策の内容と方向を先行して決定づけ、市議会や市民は後から意見が言えないのではないか。重要事項は特別委員会、常任委員会に都度報告すべき。
・会議録はあるか。その公開は?会議の総括責任者は誰か。会議でまとめられた提言は本市行政の根拠となるか。

 「吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議」は、国立循環器病研究センターと市立吹田市民病院の同地への移転を見据え、摂津市や同センター、同病院、三師会等の関係者とともに昨年7月に立ち上げ、健康増進施策や地域医療連携等についての情報共有及び議論の場としてきたものでございます。
 これまでの議論の経過や会議の資料、議事概要につきましては、関係者に発言内容を確認した後に、本市ホームページと情報公開課にて公開させていただいており、今後もできる限り早く市民の皆様にお知らせできるよう、努めてまいります。現在は、議論の内容を関係者間で再確認するため、中間報告という形でとりまとめを行っているところでございまして、その内容につきましても、ホームページなどを通じて市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 また、重要事項につきましては、これまでも「吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会」に報告させていただいておりますし、5月には市民向け説明会も行ったところでございます。今後共、市議会や市民の皆様からご意見を頂戴し、議論を深めながら、施策を進めてまいります。
 同会議を立ち上げる以前は、吹田市と摂津市の関係者、特に福祉保健部の関係者が顔を合わせて議論する場がございませんでした。そうした中、この会議では、医療関係者にもお集まりいただき、まずは一緒に机を囲んで情報共有を進めながら議論を始めようということでスタートしたものでございます。このため特に会議規則は定めず、また、座長も置いておりませんが、関係団体の責任者が集まって議論した内容につきましては、一定、同跡地を中心とした健康・医療のまちづくりの考え方の基本となるものと考えております。

保健施策担当理事答弁

吹田操車場跡地整備事業及び医療健康施策について
②新市民病院の完成時期延伸について
(国立循環器病研究センター含む)

 新市民病院の完成時期についてでございますが、当初の整備スケジュールでは、平成29年度(2017年度)中の完成を目指していたところですが、隣接地に移転建て替えを進めている国立循環器病研究センターの事業者選定方式が、市民病院同様、提案書作成等に相当の期間を要する総合評価一般競争入札を採用しており、平成27年(2015年)3月13日に同センターから発表されたスケジュールにおいて、市民病院と同センターの事業者選定時期が重複することが判明いたしました。同センターの事業者決定後に、市民病院の事業者選定手続きに入ることにより、多くの事業者の参画が期待できることから、平成30年(2018年)8月までを工期として事業者募集をする予定でございます。
 また、国立循環器病研究センターの完成時期につきましては、事業者募集の内容によりますと、その工期は平成31年(2019年)6月までとなっているところでございます。

道路公園部長答弁

ウォーキングコースの整備について

 市内における現在整備中の遊歩道としましては、吹田貨物ターミナル駅の緩衝緑地帯として、JR吹田駅からJR千里丘駅までをつなぐ緑の遊歩道が挙げられます。
 その他の新設の遊歩道といたしましては、河川敷などの利用が考えられますので、河川管理者である大阪府に要望してまいります。

都市整備部担当理事答弁

吹田操車場跡地整備事業及び医療健康施策について
(4)せせらぎの整備。ゼロ系新幹線活用の検討を含め、結論を出していただきたい。
(5)緑の遊歩道について
①必要な防犯対策を検討すること
②飽きのこない遊歩道にすること
が必要と考えるが、今後の整備スケジュールを尋ねる。

(4)「健康・医療のまちづくり」を進める北大阪健康医療都市におきましては、街区ごとの土地利用も概ね定まり、国立循環器病研究センターをはじめとする各事業者において整備等の計画が進められています。このため、当初計画において示しておりました「計画地全体を貫くせせらぎ」の創出につきましては、その連続性を確保することが難しいことから、平成27年(2015年)3月に策定した吹田操車場跡地地区低炭素まちづくり計画におきまして、街区ごとの「水」の取り組みを進めるため、土地利用に際し修景水面等が設けられる場合、水面を緑として評価し、緑被率に換算するなど、各事業者に水の活用を促しているところでございます。
 また、北大阪健康医療都市における公園緑地では、JR吹田駅に近い1号街区公園や市民病院移転用地に隣接する2号街区公園、摂津市との市境にある正雀川緑道等におきまして、ビオトープやせせらぎ等の整備を行い、スポット的な活用ではありますが、随所に水辺空間の創出に努めているところでございます。
 ゼロ系新幹線の車両につきましては、緑のふれあい交流創生ゾーン1において、みどりの広場や健康増進広場の計画を進める中で、引き続き活用することを検討してまいりたいと考えています。
(5)次に、緑の遊歩道は、吹田貨物ターミナル駅の緩衝緑地帯として整備され、現在、吹田駅側と岸辺駅周辺の一部区間では、昨年7月に供用を開始しており、全区間の供用開始につきましては、平成28年(2016年)4月以降となる予定でございます。
 その防犯対策につきましては、北大阪健康医療都市において地区計画が定められており、遊歩道に面した各敷地内に通路と出入口の設置を事業者に求めるなど、一定の間隔で遊歩道から避難できるような方法を誘導してまいりたいと考えているところでございます。
 また、遊歩道の整備にあたりましては、花や紅葉を楽しめる四季折々の木々を植樹し、歩経路に曲線を取り入れ、景色にも変化をつけるなど、ウォーキングする市民の皆様が単調で飽きないような工夫をしているところでございます。
 今後、緑の遊歩道に隣接する健康増進広場において、緑の遊歩道と連携する複数のウォーキングコースを設定できるよう整備するとともに、利用される市民の皆様が達成感を得られ、さらに自ら積極的に健康増進を意識して取り組める仕組みを遊歩道においても検討してまいりたいと考えております。

4.健康寿命を延ばす取り組みについて

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 ●「データヘルス」計画の取り組みは?
 国は2013年平成25年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で「健康寿命の延伸」を掲げ、健保組合にレセプトなどのデータを加入者の健康づくりに生かす「データヘルス計画」を作成し、実行するよう求めています。
 平成25年12月市議会でも公明党の小北議員が質問されておりますが、再度、現状のデータヘルス事業について質問します。
 データヘルス計画はデータにもとづく病気の予防で生活の質が上がり、健康寿命がのびることがデータヘルスの効果といわれております。肥満や運動不足を改善すれば生涯にかかる医療費を増やさずに余命を延ばせるという研究結果があると・国のデータヘルス推進会議座長はおっしゃっています。私はただ、医療費削減だけを目標にするのではなく、健康寿命を延ばすことを第一の目標に置くのであれば、データヘルス事業に賛同できると思います。
 厚生労働省によると、健保組合のほぼ全てと協会けんぽは計画づくりを終え、今年度から実施するということです。市町村国保でも計画づくりが進んでいる状況ですが吹田市ではどのような状況ですか?。
 他市でのデータヘルス取り組みの実例として・・東京都立川市や広島県呉市などがあります。これは生活習慣病の発症や重症化の予防を目的に設立された民間のベンチャー企業に委託という形ですが、両市とも「糖尿病性腎症」の重症化予防の指導を行っており、結果として医療費の削減にもつながっているということであります。データヘルス事業を委託して行う場合は費用対効果ということも大切な視点と考えております。
 今後健康寿命を延ばしていくための種々の取り組みが進められると思いますが、総合的な計画策定とその健康寿命数値目標設定計画についてお尋ねします。
 また、吹田市健康づくり基本計画健康吹田21の2006から2015計画の更新見直しの情況についてもお尋ねしておきます。

健康医療担当理事答弁

健康寿命を延ばす取り組みについて
総合的な計画策定と目標設定について

 健康寿命を延ばすための総合的な計画と目標設定についてですが、本市では、「健康すいた21」及び「吹田市健康・医療のまちづくり基本方針」に基づき、生活習慣病予防を中心とした健康づくりの推進や、地域医療連携に対する支援を通じて、健康寿命の延伸をめざしているところでございます。こうした取組を効果的に進めていくために、現在、「吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議」において健康寿命に関する情報共有等を図っているところであり、また、本議会において補正予算を計上いたしております懇談会などの場も活用しつつ、議論をさらに深めてまいりたいと考えております。今後は、こうした議論を踏まえながら、議員ご指摘の総合的な計画や健康寿命の数値目標の設定についても検討してまいりたいと考えております。

保健施策担当理事答弁

健康寿命を延ばすための取り組みについて
健康すいた21の見直し状況について

 「健康すいた21」の見直し状況についてですが、本市では、平成18年(2006年)3月に策定し、平成23年(2011年)3月に中間見直しをいたしました、健康増進法に基づく市町村健康増進計画である「健康すいた21」、及び平成22年(2010年)3月に策定した食育基本法に基づく「吹田市食育推進計画」のもと、様々な健康づくりに関する取組を進めているところでございますが、本年度は、両計画の最終年度となっております。
 この両計画を一体的に策定推進するため、本年度に新たな策定推進体制として庁内関係部署の職員による検討会議に合わせて、学識経験者、関係団体、関係行政機関及び市民で構成する吹田市健康づくり推進懇談会を立ち上げ、次期計画の策定を進めているところでございます。

福祉保健部長答弁

健康寿命を延ばす取り組みについて
「データヘルス」保険者の取り組みは?

 データヘルス計画につきましては、平成25年(2013年)6月に政府で閣議決定されました「日本再興戦略」の中で、健康寿命の延伸が重要なテーマに挙げられ、それを実現する施策(しさく)の一つとして「データヘルス計画の策定・実施」が求められ、被用者保険者が先行して取組を進めてきたところでございます。
 国民健康保険におきましては、平成26年(2014年)4月に国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部改正が行われ、平成26年度から平成28年度(2016年度)までにデータヘルス計画を策定し、保健事業の実施及び評価を行うこととされ、同年に国民健康保険中央会の国保データベースシステム(KDBシステム)を活用したデータ提供が開始されました。
 データヘルス計画では、目標の設定後、具体的な計画を立て、保健事業の実施を行い、事業の成果を測定評価し、改善を行い、また計画を見直すというPDCAサイクルに沿って効率的・効果的な保健事業を実施することが求められております。
 本市の取組でございますが、平成25年度から、国立社会保障・人口問題研究所と共同で本市国民健康保険レセプトデータをもとに医療費分析を行ってまいりました。
 分析結果としまして、
 ①医療費については月々の変動は大きいが、総体としては減少若しくは頭打ち傾向にあること
 ②疾病別請求点数では、入院では悪性新生物(がん)、精神疾患、消化器系の疾患が上位を占め、入院外においては高血圧性疾患、糖尿病、腎不全が上位を占めること
 ③医療費の使用額によって個人を同人数の10グループに分けると、最も医療費を使う10%のグループが全体の70%の医療費を使っており、医療費の集中度が高いこと
 等が判明したところでございます。
 データヘルス計画の策定作業にあたっては、これらの分析結果も踏まえながら、大阪府国民健康保険団体連合会の支援のもと、本年度中に、本市の健康課題の抽出を行い、必要な保健事業の組み立ての検討を行ってまいります。
 これに基づく具体的な保健事業の実施及び評価につきましては、平成28年度中を目途にしております。
 今後も、国民健康保険の保健事業の充実を図ることにより健康寿命を延伸させるとともに、その結果として国民健康保険財政の健全化にも寄与できるよう努めてまいりたいと存じます。

5.中核市について

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 2014年平成26年4月特例市制度が廃止され、既に特例市として指定されている吹田市は暫定特例市ということでありますが、名前からしてあまり印象が良くありません。20万人以上人口の市は中核市になれるということから、別に名前にこだわるわけでなく、以前から議論にあがっていた吹田市は中核市になるべきかどうか、現状の中で考えております。中核市は保健所の運営主体になりますが保健関連行政が一元化されることや難病対策が市に移管され、市の福祉サービスとの緊密な連携が可能になることがメリットとなると思います。操車場跡地での今後の医療健康施策の展開との関連でのメリットもあろうかと存じます。保健所の運営主体になることは健康寿命を延ばすことになるか?他市、中核市での取り組みも調査・検討する必要がありますが、どうでしょうか。
 以前から私は吹田市が中核市をめざすうえにおいては新たに中核市として保健所を運営する新たなコスト増についての懸念がないのかどうか指摘してきたところです。すなわち、地方交付税が交付されていない市に対しては、保健所を新たに運営するコスト増に対して継続的な財政措置が国・大阪府からおりてくるのかどうかということです。吹田市は平成21年度までは普通交付税が交付されておりません。22年度から25年度は平均して約13億円交付されているという状況です。この点については前期、これまでの市議会での議論で明確な見解をいただけずに来ておりますが、今般、中核市を目指す方向を示しておられますが、保健所運営に関する新たな財政措置について質問いたします。
 また、中核市になると、景観行政についても、これまで吹田が取り組んできた吹田らしさが表現できる景観づくりをリニューアルして新しい景観計画を策定する必要もでてくると考えます。この際都市格を高めていく新しいイメージも模索する必要があると考える所ですが、ご所見をお聞きします。

行政経営部長答弁

中核市について
保健所運営に関する新たな財政措置について

 中核市移行に伴う保健所運営を含めた経費につきましては、平成26年度(2014年度)ベースで、概ね普通交付税における、基準財政需要額増加見込みとして、社会福祉費や保健衛生費などで、約21億6千万円の増額算定となります。
 今後、消費税の引上げに伴う地方消費税交付金の歳入増などに伴い、普通交付税が不交付となる場合もございますが、市民に最も身近なところで、より多くの行政サービスを担うことで、住民福祉の向上に大きく寄与してまいりたいと考えております。
 今後も、引き続き必要な経費等につきましては、先行市の状況を参考に精査してまいります。

保健施策担当理事答弁

中核市について
中核市は保健所の運営主体となることについて
・健康寿命の延伸につながるか
・他市の取組みの検討について

 中核市移行に伴い、本市が保健所の運営主体となることが、健康寿命の延伸につながるのかとの御質問についてでございますが、まず、保健所の運営主体となることは、基本的に本市が府の保健所機能や実施していたサービスを引き継ぎ、これまでと同様、市民に提供することが前提となります。さらには、それまで府と市がそれぞれ取り組んでいた健康づくりに関する各種保健事業等の一元化により、それまで以上に効果的で市民ニーズを反映したきめ細やかな行政サービスを提供することが可能になることから、結果として健康寿命の延伸につながる施策の展開が円滑に図れるものと考えております。
 今後、中核市への移行に当たりまして、本市の地域性に沿った保健所となるよう、先行する他市の事例を十分に調査・研究してまいります。

都市整備部長答弁

中核市移行に伴う景観行政について

 本市では、府下においても早い時期から景観法に基づく景観行政団体となり、平成21年度(2009年度)から「吹田市景観まちづくり条例」の施行及び、景観法に基づく景観計画として「吹田市景観まちづくり計画を推進するための景観形成基準」の策定により、市民、事業者、専門家等との協働のもと、良好な景観を「まもり、つくり、はぐくむ」ための取り組みを進めてまいりました。今後、中核市の移行を視野に、新たなイメージの創出といった視点も踏まえながら、積極的に景観まちづくりに取り組んでまいります。

6.メイシアター改装費について、および吹田市老朽施設について

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 ・・・約30億円かけて30年先まで対応できるようにするということで、今議会に改修案が上程されております。
 市民文化を醸成し、そのシンボルになることを目的に開設された、このメイシアターですが当時私もまだ、市議スタートして間も無いころで、当時の榎原市長、教育委員会は大変な熱意をこめて、建設計画の策定について広く市民各位のご要望、市議会の意見、を広く聞き、可能な限り設計に取り入れる努力がはらわれていたことを思い出しました。これまでの30年を振り返り、今後のメイシアターの運営、在り方について市民の意見を今後とも、聴くことも大切なことです。
 メイシアター建設時は教育委員会所管でありましたが、同じ教育委員会所管でメイシアター以前の1971年11月に開設された市立図書館も既に44年経過していますが、バリヤフリー、耐震性の問題もあるこの中央図書館についても、この際、建て替え計画を生涯学習施設の複合で検討すべきと考えます。このような中央図書館のみならず、今後、市内公共施設で耐用年数限度を迎える各種施設の更新計画について、前期井上市長時の検討内容について、その基礎調査データは事務的に吹田市として所管していくべきであり、市民が利用されてきた各施設建物については永年にわたり市民が直接親しみ、使用してきた経過もある中で利用条件が低下することにつながるような規模縮小は避けたいところです。後藤市長に代わられた今後、老朽施設建築物についての更新計画にについてご所見を聞きます。

行政経営部長答弁

老朽施設の更新について
耐用年数限度を迎える市内公共施設の更新計画について、前市長時の検討内容については、後藤市長としてどう引き継ぐのか

 本市の公共施設につきましては、多くが人口急増期に建設されており、老朽化による更新が一定期間に集中するため、今後大きな財政負担として顕在化することが予測されます。
 このような状況の下、平成25年(2013年)3月に一般建築物の現状と課題を整理した「吹田市施設白書」を作成しました。
 また、平成26年(2014年)3月には、「吹田市公共施設最適化計画【方針編】」を策定し、一般建築物の最適化を推進するための基本方針をとりまとめました。
 現在は、一般建築物の最適化に向けた取組方策と用途分類別の施設の方向性を取りまとめた、同計画【実施編】の策定を進めているところです。
 なお、平成26年4月に総務大臣より公共施設等総合管理計画の策定要請が行われ、全ての地方公共団体が本市と同様に公共施設の最適化の取り組みを始めたところです。
 今後もこれまでの取り組みを踏まえ、長寿命化や建替えを行う際には、施設に対する市民ニーズや地域特性などを考慮して施設の複合化や集約等を進め、多機能で利便性の高い施設となるよう最適化を進めてまいります。

地域教育部長答弁

中央図書館整備について

 中央図書館につきましては、築後44年目となりバリアフリー対策や耐震整備も未着手で、建物や設備の老朽化も進んでいるところです。また、閲覧スペースが狭く視聴覚資料やWeb端末の設置スペースもなく、資料を保存するための書庫も満杯となっており、吹田市立図書館の中核をなす施設として、多くの課題を抱えていると認識しております。
 市施設の併設につきましては、市の公共施設最適化委員会などでの議論を踏まえて検討していくことになっているところでございますが、生涯学習施設の整備につきましては、担当といたしましては、現在ある地域の生涯学習の拠点であります。各地区公民館を活用して、市民にとって身近な生涯学習の場を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜ります ようお願い申し上げます。

7.吹田市立教育・保育施設条例(案)について

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 今議会に上程されている吹田市立教育・保育施設条例案、および、佐竹台幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行について質問します。
 本年4月1日に開始した「こども・子育て支援新制度」で認定こども園、幼稚園及び保育所は子どもの年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を行うことができるよう、教育・保育施設という同種の施設として位置付けられ、これにともない、吹田市立の認定こども園、幼稚園及び保育所についても、教育・保育施設として一元的に管理することが望ましいと判断し、吹田市立の教育・保育施設の設置、管理について定める新たな条例を定めたいというのがこの条例案の趣旨という説明をいただいておりますが、この趣旨については異論のないところですが、この新しい制度のもとで移行していく吹田市の「認定こども園」が公的責任を果たし、市民の期待に応えていくことが望まれます。
 今般、認定こども園に移行する対象の公立幼稚園として8園が選定され、平成28年度に佐竹台幼稚園を移行予定としておられ、その他の園についても29年度以降順次進めていくという計画が進められようとしております。この7月議会にも佐竹台幼稚園を幼稚園型こども園に移行するための予算が上程されています。そのための準備で吹田市子ども部も5月、6月頃から佐竹台幼稚園保護者関係者への説明を進められていますがこの佐竹台こども園の入所定員や施設の改修などについて市民、関係者から不安の声が寄せられております。それは・・28年度からの佐竹台85名定員の内、約半分の40名の1号(幼稚園)定員で3歳児が10名ということでは希望しても、入園が厳しいのではないかという不安などであります。・・このたび吹田市では公立こども園の開設で1号認定として初めて、3歳児の幼児教育保育を行おうとするものでありますし、また、本園の入所定員については1号2号合わせてトータルで柔軟に対応し、市民・保護者の期待に応える必要がありますが、どのようにお考えでしょうか?
 また、ハード面で佐竹台幼稚園を改修する内容についても、給食室の整備のみならず、保育人数に見合う園児用トイレの確保やエアコンの適正配備などについて、充実させるべきであります。今後、モデル園となるだけに魅力的な園になれるよう、これらについては配慮すべきであります。また、こども園の開設で「幼稚園教諭」から「保育教諭」になる職員がでてくることについて、でありますが、保育教諭が国の制度としてまだ確立されていない現状があるので、モチベーションを下げないためにもこれまでの待遇が下がらないようにすたるべきでありますし、初めてのこの幼稚園型こども園の運営、保育、業務に遺漏のなきことに鑑みても正職員の配置にするべきであると考えますが、ご所見をお尋ねいたします。

こども部長答弁

吹田市立教育・保育施設条例について
①認定こども園佐竹台幼稚園の定員について
②施設改修について
③職員の配置について

①公立幼稚園につきましては、これまで4歳から5歳児を対象として教育を実施してきたところですが、今後見込まれる3歳児の待機児童対策として既存の幼稚園施設を活用し、8園について保育を必要とする児童を含む3歳以上の児童を対象とする幼稚園型認定こども園へ移行するものです。
 平成28年度(2016年度)から幼稚園型認定こども園に移行いたします、認定こども園佐竹台幼稚園の施設定員には、3歳児から5歳児までの合計で85名を予定いたしております。また、認定区分ごとに設定する利用定員につきましては、2歳児まで小規模保育事業を利用される方をはじめ、今後見込まれる3歳児の待機児童対策として市が率先して認定こども園を設置するものでございますため、2号認定の児童の利用を多く見込む必要があります。
 しかしながら、移行までの期間が短いこともあり、これまでの佐竹台幼稚園を想定し、来年度の入園を希望している1号認定の児童もおられますため、来年度の募集につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。
②また、施設改修につきましては、3歳児の利用開始に伴い必要となるトイレの改修や、保育が必要な2号認定の児童の受け入れに伴う給食提供用の施設整備を予定いたしております。
③なお、本市初の幼稚園型認定こども園へ移行し、3歳児からの就学前教育を実施してまいりますため、できるだけ多くの正職員の幼稚園教諭を配置できるよう調整させていただきたいと考えております。

8.コミュニティセンター整備について

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 市内には市民センターや市民ホール、コミュニティセンター、また各地区公民館、自治会館や各種公的施設が配置されていることにより、一定の市民活動の場は整っておりますが、なお、コミュニティ、高齢者団体や子育て支援の地域活動などの地域福祉活動を今後拡充していくためには、その場所づくりも必要であります。前期・井上市政ではコミュニティセンターの整備を地域の状況に応じ、公民館との複合など進めてきましたが、有料も含め、幅広い使用目的に対応できる、コミュティセンター整備のニーズもあろうかと存じます。今後そのようなニーズ把握に努め、対応していくことも必要と考えますがご所見をお聞きします。

まち産業活性部長答弁

コミュニティセンター整備について

 地域の方々が世代を超えて交流し、ボランティア活動など幅広い地域活動が行える施設として、コミュニティセンター等を設置しており、各施設ともに、日々熱心で活発な地域活動が展開されております。
 コミュニティセンターの整備につきましては、内本町及び亥の子谷コミュニティセンターの2館に加えまして、平成26年(2014年)11月に千一コミュニティセンターを平成27年(2015年)4月に千里山コミュニティセンターを整備し、未整備地域の解消に努めてまいりました。
 今後も公共施設最適化計画を踏まえ、既存施設の配置状況を見極めながら、地域の人口動態や将来展望などを十分に勘案しつつ、市民ニーズや地域特性に柔軟に対応してまいりたいと考えております。

9.下水道事業の地方公営企業法適用について

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 下水道事業を地方公営企業法適用とする方針が施政方針で示されております。この件については本年3月定例議会の建設委員会で当時の下水道部長が述べられており、前期からの検討事項であります。時代の流れとして、公営企業法の適用をうけて、独立した感覚で公的事業体として財務を明確化し、下水道事業を健全経営していくということは理解しますが、市民に、公営企業法適用されることによる、メリットを説明する必要があります。
 地方公営企業法の適用を受けると、繰り出し基準外の一般会計繰入金の査定が厳しくなり下水道財政運営に支障が生じることはないでしょうか? また、企業経営の考えが強まり、企業としての独立採算が重要視されることで、整備効率の悪い地区の整備が進みにくくなるといったことはないでしょうか?
 議会との関係でいえば当初予算の承認があれば、工事発注や重要な資産取得・処分、に議決が不要であること。工事費年度繰越明許手続きも不要となるということがあるのではないでしょうか? また、メリットかデメリットかどちらか見方のわかれるところですが、公営企業体となれば水道部との統合が視野に入ることから、いろんなガバナンスの政策選択肢もでてくることになります。下水道事業は維持管理業務がメインになってきている今日、コスト意識をもち、経営していくことは必要でありますが、市街地の都市化が進む中、ゲリラ豪雨など、予測できない被害も想定される中、市民からの相談があれば親切に対応し、柔軟にきめこまかに取り組むことも要請されます。このような点に留意して、吹田市なりの地方公営企業法の適用を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞きします。

下水道部長答弁

下水道事業の地方公営企業法適用について

 本市下水道事業の地方公営企業法適用につきましては、経営の更なる透明化、安定化を目指して取組みを進めているところでございます。
 その中で、一般会計からの繰入金につきましては、国の基準に沿って繰り入れており、赤字補填のための繰入はございませんことから、法適用によって大きく変わるものではないと考えております。法適用後の繰入金に関する詳細につきましては、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
 また、下水道の整備につきましては、緊急度等を精査しながら、整備率100%を目指し、引き続き計画的に整備を進めてまいります。
 法適用に伴いまして、ご指摘のとおり、一部の個別案件につきましては議決が不要となるものもございますが、住民ニーズへの迅速な対応ができるなどメリットもあると考えており、今後も引き続き、様々な場面で議会の御意見をお伺いしながら事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 地方公営企業法の適用につきましては、事務の効率化、災害時の組織体制、水道事業の広域化の動向等、様々な観点からメリット・デメリットを精査し、住民サービスの向上を目指して進めてまいりたいと考えております。

10.千里ニュータウンの諸課題、および、万博外周道路周辺の交通環境について

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 去る6月17日の報道によりますと、大阪大学と箕面市は、大阪大学の教育研究の発展及び学習環境の向上と、箕面市の活気あるまちづくりを実現するため、旧大阪外大、粟生間谷にある大阪大学箕面キャンパスを、北大阪急行線延伸に伴い整備される「(仮称)箕面船場駅」東隣の(土地区画整理事業予定地内)に移転することについて、覚書を交換したとのことでした。
 大阪大学は大学のグローバル化を推進するための拠点とし、周辺の施設とも連携しながら社会に開かれた大学として、地域社会貢献の機能の強化を狙っており、また箕面市も大学発のベンチャー企業の集積を狙い、開かれた大学として、街なかに常に数千人の学生や教員が活動することにより商業や市民活動での大きな活力となる事を目標にしておられるようです。
 我が会派・吹田翔の会では、これまでにも、国立循環器病研究センターが岸辺へ移転後の跡地の利用について何度も質問をしてきており、特に地元のご意向としては社会的資源の誘致ということで、大阪大学との交渉を推進するよう提言をしてきています。
 箕面市が船場地区の整備事業で駅前大学つまり、教育施設設置という直接的な税収が見込めないまちづくりを選択しつつ、将来的には大きな税収増に結び付くまちづくりを進めており、今回大阪大学の施設誘致をめぐり、箕面市に対し遅れを取った感があるように思われても仕方がないように感じますが、担当のご見解をお伺いします。また広大な国循跡地の利用について、北千里の街づくりとしては大きな問題であり注目しております。今後、十分、国循と意見交換をする中で、よりよき街づくりを行うよう、要望します。
 次に千里北センターの再開発についてお伺いします。
 市政方針によりますと、「時代の流れの中で、車を利用するライフスタイルが定着し、周辺に大型ショッピングセンターが増加、あるいは計画される現在、開発当時からまちづくりの基本思想としてきた近隣住区論と、それに基づき設置された地区センター、近隣センターの今日的な意味については、大阪府とともに再検証する必要があり、千里北地区センターについては、今後果たすべき役割を踏まえた市の将来ビジョンを策定し、これにより開発事業の誘導を行ってまいります。」とあります。
 千里開発から50年が経過し、当時の大阪府企業局の機能を分担しているタウン管理財団が完全に解体することになり、今後大阪府が千里ニュータウンに対しどれだけの責任を持ってまちづくりに取り組まれるのかは全く不透明で、疑心暗鬼ではないでしょうか。所有している土地は売り払い、地区センター開発も本気でまちづくりに取り組んでいるとは思えません。少なくともタウン管理財団は、本市が市民参加で策定される「北千里駅周辺活性化ビジョン」を、土地売却の基本事項と定め、地区センターの機能を維持、・発展することが必要と思われますが、今後の方向性について担当理事者のご所見をお伺いします。 北千里地区は子どもも増えてきているし高齢者も後期化しつつあります。民間住宅が増加したことで持続可能なまちづくりが求められていますが、千里ニュータウンの今後のまちづくりについて担当理事者のご所見をお伺いします。
 最後に万博公園南側、エキスポシティの開業に伴い、万博外周及び付近で道路改良など実施されていますが、それでもなお、外周含む周辺の交通渋滞が日常的に発生することが想定されます。外周道路の渋滞情報を周辺道路に掲示すれば周辺住民は渋滞に巻き込まれることなく代替道路を選択する事ができます。この件については前期から私ども会派議員の質問で、とりあげてきている課題です。関係する公共団体とも協議の上、ぜひ渋滞掲示板の設置実現を求めますが担当のご見解を求めます。

都市整備部長答弁

千里ニュータウンの諸問題について
①大阪大学外国語学部の国循跡地への誘致に遅れをとったのではないか。跡地のまちづくりをどう考えるか
②千里北地区センターにおける一般財団法人大阪府タウン管理財団等の今後の方向性を問う。
③千里ニュータウンの今後のまちづくりについて所見を問う。

①次に、国立循環器病研究センターの移転につきましては、同センター、吹田市、摂津市、UR都市機構の間で基本協定を締結しております。その協定において、同センターによる移転後の跡地処理が円滑に進むよう、吹田市が支援、協力を行うと定められておりますが、現在、同センターの跡地処理に関して検討中と伺っており、具体的な処理方法が決まらないのが現状でございます。
 しかしながら、同センターの跡地は規模においても千里ニュータウンのまちづくりに大きな影響があるものでございますので、どのような形で跡地の処理を進めていくかにつきましては、同センターと協議を密にしながら、支援、協力してまいりたいと考えております。
②次に、千里北地区センターの今後の方向性についてでございますが、一般財団法人大阪府タウン管理財団は、同地区センターの土地の約6割を所有しており、また、建物の大部分を所有しております、千里北センター株式会社の株式を概ね半分程度所有しております。
 これらの資産は、本市が策定いたします「北千里駅周辺活性化ビジョン」を踏まえながら、平成29年度(2017年度)以降速やかに売却する旨、平成27年(2015年)3月に公開された同管理財団の中期経営計画にて、その方針を示されたところです。
 今後、本市の取り組みとしましては、本年度内に策定予定の本活性化ビジョンを、同管理財団の売却時の基本事項として掲げるよう要望するとともに、民間事業者が再整備事業を実施される際においても、本活性化ビジョンを十分に活用し誘導してまいりたいと考えております。
③最後に、千里ニュータウンのまちづくりにつきましては、平成19年(2007年)に策定しました「千里ニュータウン再生指針」に沿って、市民、公的賃貸住宅事業者、行政等の役割分担の基、まちの活力を発展、継承するという積極的な再生に向けて取り組んでまいりました。今後においても、同再生指針を推進し、少子・高齢化をはじめとする成熟社会に対応すべく、関係部局と密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

道路公園部長答弁

万博外周道路の渋滞掲示板の設置について

 万博外周道路の渋滞情報を周辺道路に掲示することにつきましては、ドライバーに情報が伝わることにより、当該道路への自動車流入の抑制や、渋滞を迂回する判断材料になるなど、周辺住民にとっても効果が期待できるものと考えております。
 今回提案いただきました件も含めまして、道路管理者である大阪府に対して、外周道路を含む周辺道路の一体的なマネジメントを行うとともに、広域的な交通誘導に向けて取り組んでいただくよう要望してまいります。

再質問(2問め)

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 ご答弁ありがとうございました。
 前期4年間はなにかと混乱したことが多かったように思います。
 しかし、これからの4年間は、滞った施策を進めるべき4年間であり、大切な時期であると思います。
 市長の施政方針では平成31年度目途に中核市をめざすと、表明しておられます。
 私の質問で吹田市が中核市を目指すうえでの根拠について、お尋ねしました。今後展開すべき医療健康施策については後藤市長が就任したばかりの現在では、骨格的政策策定は、まだこれからだとおもいますので、今後の議論で確認をしていきたいと存じます。市議会でも今後中核市についての議論を深めていかなければならないと考えます。以上で質問を終わります。

平成27年3月議会

代表質問
木村 裕
集団的自衛権の行使について、
日米ガイドラインの改定について
福島原発の事故収集について
沖縄の新基地建設と沖縄県の民意について
アベノミクスの功罪について

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 安倍内閣はいま、集団的自衛権の行使容認による「海外で戦争する国」へと大転換を図り、戦争法制づくりと日米防衛ガイドラインの改定、秘密保護法の施行、武器輸出と兵器産業強化などを進めています。
 「イスラム国」の人質殺害を契機に、「救出」という名のもとに自衛隊を派兵するとまで言い出しています。また、福島原発の事故収拾も被災者への十分な支援もしないまま、原発の再稼働と海外輸出を急いでいます。大企業とごく僅かな富裕層を優遇し、社会保障の切り捨て、非正規・派遣労働者の拡大、TPP問題など、私たち庶民や労働者に過重な負担と犠牲を強いるアベノミクスによって、貧困と格差がさらに拡大しています。
 沖縄・辺野古新基地建設に明確に反対の意思を示した沖縄県民の民意を無視し、強権的に建設を進め、露骨な差別・いじめ策も弄しています。また、教育・教科書の国家統制を強め、ヘイトスピーチを放置し、侵略戦争と加害の歴史認識の捏造・隠ぺいを図っています。これらはいずれも、「平和やいのち、人権を保障する憲法」の精神と原則をふみにじるものであると考えています。
 統一地方選挙後には約18本もの、いわゆる戦争法案が国会に上程されると仄聞しております。
 一方大阪では女性教育委員に対するパワーハラスメント問題で、本人も認めたにも関わらず居座り続けている大阪府教育長の件や、大阪都構想という単に大阪市解体論でしかない、自治体統治機構の選択について、反対する大学教授のテレビ出演拒否を政治権力を行使して在阪テレビ局に圧力をかけるなど、私たち市民の民主主義が少しずつ揺らいできているのではないかと感じています。
 そこで市長にお伺いしますが集団的自衛権の行使について、日米ガイドラインの改定について、福島原発の事故収集について、沖縄の新基地建設と沖縄県の民意について、アベノミクスの功罪についてのご所見をお伺いしたい。
千里ニュータウンの諸問題について

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 まず平成23年3月議会で承認されていた北千里小学校校舎跡への児童センター、コミュニティセンター、北千里公民館改築等の一連の施設整備について、市長は予算執行について全面撤回をされました。その後地元のまちづくり協議会との交渉はありましたが、結果として整備についての何の具体的な結論も出されず、ただ北千里駅周辺活性化の中での整備を検討するとのことで、地元住民にとって、児童センターやコミセンについてはもう20年も待たされている状況です。市長任期の最後の予算でも表れませんでしたが、この点についてどう思われているのか市長にお伺いします。
 地元からは北千里図書室の図書館への格上げやまた昨今のマンション開発で小規模保育事業の施設も必要となってくると思われます。
 公共用地の少ない千里ニュータウンで公共施設の建設は困難を極めているのは理事者も承知しているはずです。将来にわたっての施設用地の確保と施設設置計画について、これはまちづくりの根幹であり、計画を立てるべきで以前からも提案しております。
 後期高齢者の増大、新規マンションでの子育て世代の参入、更に続く建替えなどにより、地元住民にとって今後必要な施設とはどのような施設なのか、どのような設置計画なのか、北千里に特化して提示していただきたい。

 次に北消防署の建替えについてお伺いします。老朽化によりやっと建替えが決まり、古くて狭い仮眠所での隊員の様子を考えると本当に良かったと思っています。
 昨年、建替え工事による仮庁舎建設の説明が藤白台連合自治会に行われました。場所は藤白台4丁目の保育園横の本市の敷地でした。周辺は一種住専地域で道路挟んでマンションが建ちました。緊急車の出場についての配慮が説明されましたが、深夜の音の問題、周辺の交通の問題などで同意が得られませんでした。地元の意向は北千里小学校のグランド跡に仮設ではなく本庁舎を建てれば総費用も安くなるのではないかとの提案でした。
 そこでお伺いしますが仮庁舎建設の場所は事前に確保するべきではなかったのでしょうか。
 つい先日まで阪急線路沿いの府財団の土地もあり、施設の設置計画と用地確保がちぐはぐなように思えますが、今後の方針について、担当部と行政経営部にもお伺いします。

 関連して消防にお伺いしますが、かねてより情報通信のデジタル化を検討されていましたがやっと実現の運びとなり本市の安心安全が更に進んでいると実感しています。
 まず、一つ目に、デジタル化により要援護者などの個別情報が登録されれば管理できるようになると考えられますが日常の要援護者や、災害時の要援護者などの情報についてどのような事ができるようになるのか、具体的にお示し下さい。
 二つ目に万博周辺の開発により、日常的に外周道路の混雑が予想されますが北千里方面から岸部の国立循環器病研究センターや市民病院へ行く救急車の等の所要時間について、また吹田の各所から現在の藤白台の循環器病研究センターまでの所要時間と岸部までとの所要時間についてどのように考察されておられるのかお示し下さい。
 三つ目にかねてより私は救急車の現地到着時間が豊中市消防に比べ約1分遅い事を随分前から指摘していますが、市内の大きな二つの病院が岸部に移転になるわけで、病院周辺の道路事情を考えると病院到着までの時間も更に遅れてしまうのではないかと懸念しています。
 高度医療機関の最新設備も、救急車の遅れで救える命も救えなかったでは話になりません。国立循環器病研究センターと市民病院の開業までに年次的に救急隊を増隊することを強く進言しますがご所見をお伺いします。

 次に大阪市弘済院についてお伺いします。
 平成25年12月に弘済院の今後の方向性についてとして、認知症専門機能は大阪市福祉局が、附属病院は大阪市が建て替えを行い独立行政法人化にし、特養ホームは民間移譲で養護老人ホームは今年度末で廃止となっていましたが、その後、どのようになっているのか進捗状況についてお伺いします。
 当初想定されていたのは医療法人、社会福祉法人、開発業者による一体開発でしたが結果として附属病院、第一特養、第二特養の個別開発の手法となっています。
 当初の一体開発であれば面積も広く、様々な本市のまちづくりの規制もかけられた訳ですが、個別開発であれば、その都度の規制となり、このままでは敷地全体のインフラなどの全体計画が実行できないのではないでしょうかお伺いします。老人ホーム敷地やグランドの売却収益で附属病院を建替えるとの事ですが土地売却の周辺環境への条件や周辺住民への説明など、どの様になっているのか現状をお示し下さい。

 次に国立循環器病研究センターに通院するために北千里周辺に居住しておられる方がたくさんおられ、センターの移転に伴い北千里方面からのアクセスについて心配しておられます。現在センターには通院する連絡バスが運行されていますが、移転後の両病院へのシャトルバスの運行などについてセンターとの交渉が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
 また、移転後の敷地についてこれまでにも何度も質問をしていますが、土地の売却収益を病院の建設費用に充てるとの事です。平成30年の開業ですから、そうなればもうすでに売却の話が存在していても不思議ではない気がしますが、国立循環器病研究センターには地元の意向は伝えてあるのでしょうか。また、本市としてはあの広大な土地についてどうあれば良いと考えておられるのかお伺いします。

 休日急病診療所については2月22日から保健センター内での暫定的運営であると聞いてますが、設置可能な候補地を探して、早急に整備をするべきではないでしょうか。南千里駅前か北千里駅前での整備を求めるのでありますがご所見をお願いします。

 次に市立の認定こども園が古江台幼稚園跡に整備されますが、整備後の北千里保育園跡地と北千里小学校跡地について、前回の議会でも質問をしておりますが、再度お伺いします。先ほども申し上げましたように北千里地域での公的施設の整備計画がない中でニュータウン内の本市所有の土地を売却することは絶対に許されないと考えています。団地の建て替えが進み新しい世代を迎え、新たなニュータウンを創造して行こうという、ハード・ソフトの世代交代の最中に、駅前の広大な市有地を売却するなど許されないと考えています。北千里小学校跡地および北千里保育園跡地についての処遇についてどのように考えておられるのかお伺いします。

都市整備部長答弁

1.大阪市立弘済院の事業継承に伴う個別開発では、敷地全体のインフラなどの全体計画が実行できないではないか所見を問う。
2.土地売却の条件や周辺住民への説明等の状況を説明せよ。
3.国立循環器病センター移転後の跡地について、地元の意向は伝えているのか。
4.国立循環器病センター移転後の跡地について、本市は、どのようにあれば良いと考えているのか所見を問う。

 大阪市立弘済院の今後の方向性につきましては、平成25年(2013年)11月にまとめられたマーケット・サウンディングの結果等を踏まえられ、その開発手法や各施設の事業継承の方針等を、同年12月25日に開催されました大阪市の政策会議にて決定されておられます。
 1.本院の用地につきましては、北側のグランド用地と、平成26年度末(2014年度末)に廃止されました西側の養護老人ホームの用地を売却するものとお聞きしており、その他の用地は、大阪市が公的関与を継続しながら地方独立行政法人大阪市民病院機構に移行することとなっております。
 こうしたことから本院の開発計画は、売却用地と附属病院の建替えの範囲に限定されたものとなりますが、本市としましては、その範囲内で、適切な協議・誘導を図ってまいりたいと考えております。
 2.売却用地の条件につきましては、大阪市より、本年2月27日付けで、「一般競争入札による市有不動産の売払い物件調書特記事項記載案」を、本市並びに、古江台連合自治協議会へ提案されており、今後は、その記載案の変更を視野に入れながら、同市と協議及び調整を図って参りたいと考えております。
 3.4.次に、国立循環器病研究センターの移転後の跡地につきましては、千里ニュータウンに限らず本市にとって大きな課題であると認識しております。現段階において、跡地利用の方向性は定っておりませんが、地元の意向も配慮しながら、関係部局と連携して、国立循環器病研究センターと協議して参りたいと考えております。

吹田操車場跡地まちづくり担当理事答弁

移転後の国立循環器病研究センターへのシャトルバスの運行などについてセンターと交渉が必要ではないか。

 国立循環器病研究センターの移転に伴いまして、現在のセンターに通われている方の中には、交通アクセスの面で不便になる方がいらっしゃることは認識しております。
 そうした地域からのアクセス改善につきましては、公共交通の充実や、現在、センターが運行しているシャトルバスの活用なども含め、引き続きセンターや市民病院、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

平成26年12月議会

代表質問
澤田 雅之
1.教育委員会制度の意義

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 まず、教育委員会制度についてですが、9月議会において、我が会派代表質問でお聞きしましたが、とても重要なことなので再度、お伺いします。
 教育委員会制度の意義は、一つ、個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は、中立公正であること。
 二つ、教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われること。
 三つ、教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われること。
 また、教育委員会制度の特性として、一つ、行政委員会として、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保する。
 二つ、多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う。
 三つ、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家のみによらない、広く住民の意向を反映した教育行政を実現する。このように戦後一貫している文部科学省をはじめとする見解があります。しかしながら、このままでは、日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくにはおのずと限界があるとして、様々な経過を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年(2014年)6月20日に公布され、平成27年(2015年)4月1日から施行されることになりました。
 そこでお伺いいたしますが、次の6項目について改正されます内容の概要と留意すべき事項について説明してください。
 ①新教育長に関して、②教育委員会に関して、③大綱の策定に関して、④総合教育会議に関して、⑤国の関与の見直しに関して、⑥経過措置等に関して
 最後に今回の改正に関して、教育長並びに市長のご所見をお聞かせください。

市長答弁

教育委員会制度について

 まずはじめに、教育委員会制度の改正につきましては、首長の権限が強化される一方で、首長の責任がより重くなったものと認識しております。
 本市におきましては、私の市長就任以降、教育委員との懇談を定期的に行って意志疎通を図り、方向性をひとつにしながら、吹田の教育行政を進めてきたという実績がございまして、いうなれば、今回の国の制度改革に先行してきたものであると考えております。
 今後とも、法の趣旨にのっとり、教育委員会との連携を一層密にしながら、より良い教育行政の実現に努めてまいります。

教育長答弁

教育委員会制度について

 教育委員会制度について、お答えいたします。
 先程、担当部長から法律の改正内容について詳細にお答えさせていただきましたが、今回の改正の大きな趣旨といたしましては、
「地方教育行政における責任体制の明確化」
「迅速な危機管理体制の構築」
「地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化」
となっており、国におきまして様々な制度設計がなされたものと認識しております。
 本市におきましても、その趣旨を十分に踏まえ、新たな教育委員会制度に対応し、よりよい教育行政をすすめてまいりたいと考えております。

教育総務部長答弁

教育委員会制度について

 教育委員会制度についてでございますが、
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に関して平成26年(2014年)7月17日付けで、文部科学省から通知が出されております。
 そこでは、
 1点目の「新教育長」につきましては、
 概要として、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命し、任期はこれまでの4年から3年としたこと」や「教育長は教育委員会の代表者としたこと」などが挙げられています。
 また、留意事項としましては、「教育委員会を引き続き執行機関としつつ、代表者である委員長と事務の総括者である教育長を一本化した新たな教育長を置くことで、教育行政の第一義的な責任者を明確化したこと」とされています。
 2点目の「教育委員会」につきましては、
 その概要として、「教育長及び委員をもって組織するとしたこと」や「教育長は事務の執行の状況などについて、教育委員会に報告しなければならないとしたこと」などが挙げられております。
 また、留意事項としては、「新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することを踏まえ、教育委員による教育長のチェック機能を強化するとともに、開かれた教育行政を推進する観点から会議の透明化を図ること」とされています。
 3点目の「大綱の策定」につきましては、
 その概要として、「地方公共団体の長は地域の実情に応じ、教育に関する総合的な施策の大綱を定め、公表しなければならないとしたこと」や「大綱の策定や変更は、総合教育会議において協議するものとしたこと」などが挙げられています。
 また、留意事項としましては、「地方公共団体の長は民意を代表する立場であり、予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有しているとともに、教育行政においては一般行政との密接な連携が必要となっていることから、地方公共団体の長に大綱の策定を義務付け、地域住民の意向のより一層の反映と、地方公共団体における教育に関する施策の総合的な推進を図ること」とされています。
 4点目の「総合教育会議」につきましては、
 その概要として、「総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会で構成され、地方公共団体の長が設置・招集するとしたこと」や「会議では、『大綱の策定に関する協議』、『教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき措置に関する協議』、『児童・生徒等の生命・身体に被害が生じるなど、緊急の場合に講じるべき措置に関する協議』を行うとしたこと」、さらに「会議において調整が行われた事項については、その結果を尊重しなければならないとしたこと」や「会議は原則、公開の場で行われ、その議事録を公表するよう努めなければならないとしたこと」などが挙げられています。
 また、留意事項としましては、「総合教育会議を設置することにより、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を図ること」とされています。
 5点目の「国の関与の見直し」につきましては、
 その概要として、「児童・生徒等の生命・身体に被害が生じ、また生ずる恐れがあり、教育委員会が法令違反や事務執行に怠りがある場合において、緊急の必要があるときは、文部科学大臣は教育委員会に指示することができるとしたこと」とされております。
 また、留意事項としましては、「今回の改正は、国の関与を強化しようとするものではなく、いじめ自殺等の事件発生後においても、同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にする趣旨であること」とされています。
 6点目の「経過措置等」につきましては、
 その概要として、「現に在職する教育長は、その任期中に限り、従前の例により在職するとしたこと」などが挙げられており、留意事項として、「新教育長の任命に係る準備行為は、公布の日から行えるものであること」などが挙げられております。

2.教育に専念できる環境整備について

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 つぎに教育に専念できる環境整備についてお伺いいたします。
 経済協力開発機構(OECD)が公表した「国際教員指導環境調査」では、日本の教員の忙しさが浮き彫りになりました。中学教員の平均勤務時間は週53.9時間で、参加34カ国・地域中最も長い。部活動の指導や事務作業など、授業以外に多くの時間をさかざるを得ない実態がうかがえます。一方、自己評価が他国・地域より低い傾向も明らかになりました。
 調査結果によりますと、参加国・地域の教員の平均勤務時間は38.3時間。日本の教員は平均の1.4倍の時間働いている計算です。内訳を見ますと、「指導(授業)に使った時間」は17.7時間で参加国・地域の平均19.3時間より短い。しかし部活動などの「課外活動の指導」は7.7時間で平均2.1時間の3倍以上であります。書類作りなど「一般的事務作業」も5.5時間で平均2.9時間を上回っていました。文部科学省は「教員が授業に集中できるよう、事務職員を増やしたり業務を効率化したりする取り組みを進めたい」としています。本市においても、教職員の勤務の適正化を目指すために、打刻式出退勤タイムカードを導入されました。
 昨今、いじめ対策や英語力の向上など教育への期待が高まる中で現場の負担に対する配慮は十分だと言えるのでしょうか?教育そのものに教員が専念できる環境を整えなければ、期待が空回りしかねないと懸念しています。諸外国では教員を授業に集中させるため、補助スタッフを多数配置するのが一般的であると仄聞しています。そこでお伺いいたします。本市の小中学校教員の勤務実態をどのような認識をされているのでしょうか。お聞かせください。
 教職員の勤務の適正化を目指すため、東京のある小学校では、重複業務解消のために教員が個人で所有していた資料や教材をデーター化し、校内のフォルダに保存して誰でも見られるようにしています。また、神戸市教育委員会は2015年度から、1日3時間を超える教職員の残業時間削減をめざし、児童・生徒の出欠や成績情報などを電子化して管理する「校務支援システム」を導入されます。これら2つの取組みは、どちらも教員一人一台のパソコンが不可欠だと考えます。これらの取組みを踏まえて、教員が、教育に専念できる環境整備についてのご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

教育に専念できる環境整備
1.小中学校教員の勤務実態の認識
2.一人1台のパソコン配置など

 まず、教職員の勤務実態につきましては、平成25年(2013年)に実施しました「勤務実態調査」では、小中学校の首席・指導教諭・教諭の平均勤務時間は週49.8時間で、「国際教員指導環境調査」の日本の中学校教員の平均勤務時間を下回ってはおりますが、1日あたり平均約2時間の超過勤務時間は、改善すべき状況にあると認識しております。教育委員会としましては、その改善に向け、平成26年(2014年)3月に「教職員の勤務時間の適正化プラン」を策定し、勤務時間の適正化に向け取り組んでいるところでございます。
 次に、教員が教育に専念できるためのパソコンを活用した環境整備についてでございますが、本市の小・中学校におきましては、現在、校務資料や教材をネットワーク上の校内フォルダに保存し、情報の共有化を行っているところでございます。教員が教育に専念できる環境には、教員が自由に使用できるパソコンの整備が不可欠でございますので、今後、本市の実状に応じた校務支援システムの導入に向けた研究・検討を進めながら、関係部局とも連携してネットワークシステムを再構築する中で計画的なパソコンの整備を進めてまいりたいと考えております。

3.学校図書購入の作業スケジュールについて

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 つぎに学校図書購入の作業スケジュールについてお伺いいたします。
 9月議会において、学校図書館図書標準率100%達成できるように、図書購入に係る補正予算が承認されました。我が会派代表質問でもお聞きし、教育委員会として「大量に購入する学校は、図書担当者の事務負担は大きくなると認識しております。可能な限り図書担当者事務負担軽減が図れますよう工夫してまいりたい。また、納品される図書の保管場所につきましては、各学校において十分に工夫していただくことで一定確保できるものと考えているが、本棚の購入等につきましては、学校現場の意見を聞きながら、今回、整備します図書が有効に活用されるよう関係部局と協議します。」と答弁されています。作業スケジュールでは、9月議会で承認されたら、10月に入札による納入業者を決定する。その後、対象校へ図書カタログ及び注文書等の送付。注文書の提出期限は冊数により、10月31日から11月28日までの期間としていること。そして、平成27年3月31日までに各学校に納品という手順で行われると仄聞しております。現在までの進捗状況を具体的にお聞かせください。

教育総務部長答弁

学校図書購入の作業スケジュールについて

 学校図書館の図書購入に関します、現在までの進捗状況についてでございますが、去る9月定例会におきまして図書購入予算を御可決いただき、その後、ただちに事務作業を開始いたしました。
 具体的には、10月14日に入札を行い業者を決定し、同16日には対象校へカタログ及び注文書等を発送し、学校で図書の選定作業を始めていただきました。
 なお、入札に際しましては、学校での事務作業量をできる限り軽減するため、これまで学校で対応していたブックコート・背ラベル・バーコードラベルの貼付について、今回購入する図書についてはそれら装備を装丁したうえで納品することとし、また、図書データにつきましても、一冊ごとに学校で入力していたものを、購入した本をCD-ROM等により一括してシステムに読み込めるよう、条件を付しております。
 次に、学校における図書の選定作業につきましては、購入が1,000冊未満の学校は10月31日、1,000冊以上2,000冊未満は11月7日、2,000冊以上3,000冊未満は11月14日、3,000冊以上は11月28日を締め切りとしておりました。
 短期間での図書選定であったにもかかわらず、当初の予定どおり選書作業を終えていただき、12月1日にはすべての学校について発注作業を終えることができました。
 今後の納品につきまして、一番早い学校では12月12日に納品される予定でございます。
 担当所管といたしましては、引き続きスムースな納品が図られ、年度内に図書が有効に活用されますよう、業者及び学校と調整をしながら進めてまいりたいと考えております。

4.いじめについて

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 つぎに、いじめについてお伺いいたします。
 平成25年度に全国の小・中・高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数は18万5860件で、前年度より1万2千件あまり減少したものの、依然として多くのいじめが確認されている現状が、文部科学省の問題行動調査結果で分かったと新聞報道されました。小学校では増加傾向で、特に小学生の暴力行為が1万件超えたのは問題行動調査の開始以降初めてのことで、これは「荒れる子供たち」が低年齢化している状況が表面化し教育現場は新たな取組が急がれています。また、同調査では、いじめ認知件数を平成25年度と前年度の比較表が掲載されました。それによりますと京都府が2万8118件、前年度の9575件の約3倍に激増して全国最多に。京都府教育委員会は、「ささいな問題もいじめとして報告した結果」と説明している。「荒れる子供たち」の低年齢化は、本市ではどのような状況なのですか?お聞かせください。また、同調査におきまして、スマートフォン向け無料アプリ「LINE(ライン)」を悪用したいじめが深刻化しているのが浮き彫りになりました。携帯電話やパソコンでの誹謗(ひぼう)中傷などのいじめが前年度から約1千件増え、8.787件と過去最多になったとのことです。スマホ普及に伴い把握は一層難しく、学校現場では対応しきれないのが現状であります。本市の状況及び対応についてお聞かせください。

学校教育部長答弁

いじめ
1.「荒れる子供たち」低年齢化の本市での状況
2.スマホ、パソコンを介したいじめの状況と対応

 「荒れる子どもたち」の低年齢化についてですが、本市におきましては、小・中学校とも暴力行為の発生件数は増加し、全国と同様に低年齢化の傾向にあります。子ども自身の持つ課題だけでなく、教職員の指導上の課題を分析するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等も活用し、組織での対応に努めているところでございます。
 子どもたちがスマートフォン・携帯電話等を介して、さまざまなトラブルに巻き込まれる事例が報告されており、本市においても全国同様携帯電話やパソコンによるいじめが増加しております。各校では、児童・生徒を対象に、警察と連携した情報モラルの学習を行うとともに、管理職や教員対象に研修会を開催し、インターネットやスマートフォンに関する課題と認識の向上に努めております。また、携帯電話やパソコンの使用に関する実態把握には、保護者の協力が重要です。引き続き家庭との連携により、児童・生徒の情報モラルの向上に努めてまいります。

5.がん教育について

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 つぎにがん教育についてお伺いいたします。
 「大阪府がん教育実施へ」という見出しで、がん教育についての正しい知識を教える「がん教育」を平成27年度からモデル事業として、府内の複数の中学校での実施を検討しているとの新聞報道がありました。大阪府はがん死亡率が高い反面、がん検診の受診率は全国最低水準だそうであります。子供のころから知識を学び将来の予防につなげるとともに、家庭で話題になることで親世代の受診率を高め、早期発見を狙う意図があるとのこと。国の平成22年度の調査によりますと、大阪府のがん検診受診率は肺がんや胃がんなどで10~25%にとどまっている実態があります。厚生労働省によると、日本人の2人に1人ががんに罹患し、3人に1人が死亡しているが、学校でがんに特化した知識を学ぶ機会はほとんどなかった。がん教育は平成24年度に閣議決定した「がん対策推進基本計画」の中で推進する方針を確認されました。将来、学習指導要領に盛り込むことを見込み、今年度から全国の70の小中高校でモデル事業を始めているとのことであります。そこでお伺いいたします。府からの通知を踏まえ、ご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

がん教育についての見解

 「いのちの大切さを育むがん教育」という視点から、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することが重要でございます。そのため本市では、体育科や保健体育科において、生活習慣の改善と検診による早期発見等や予防することの大切さを指導しております。
 今後、大阪府のがん教育総合支援事業モデル校等の取組も参考にしながら、児童・生徒ががんについて関心を持ち、正しく理解し、自己及び他者を尊重する適切な態度や行動ができるよう指導の充実を図ってまいります。

6.組体操について

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 つぎに組体操についてお伺いいたします。
 今年も、9月、10月は各小・中学校の運動会、体育大会のシーズンを迎え、みなさんも見学されたことと思います。
 数ある種目の中でも大勢の子どもたちが協力して作り上げる組体操は見栄えがすることもあって保護者たちの人気は高いものがあります。私が中学校現場にいた時も3年生の男子による組体操は花形でありました。しかしながら、体育の授業時間数の減少により練習時間の確保が難しくなり、また、3年生の2学期ということもあり、もし事故が起こった場合、部位によっては高校受験に影響することもあって、本市の中学校で組体操を種目に入れている学校は、減少し続けました。そして、中学校に代わって小学校6年生の男女による組体操が盛んになっているのが実態だと思います。
 しかし、最近インターネット上で組体操の是非を巡って活発な議論が交わされているという新聞報道がありました。学校管理下の事故に詳しい名古屋大学大学院の内田准教授によりますと小学校で2012年度に発生した負傷事故のうち組体操は約6500件で、跳び箱(約1万5000件)、バスケットボール(約1万1000件)に次いで3番目に多いことがわかりました。過去には「人間ピラミッド」と呼ばれる組体操の下敷きになった小学生が死亡していることから、「深刻な事故も多く、徹底した安全対策が必要だ」と指摘されています。
 私は、実施してきた者として、組体操は達成感や連帯感、一体感を育むのに役立つとして教育的な意義があるものだと考えています。そこで本市の小中学校の組体操の実施状況と組体操の実施についてのご見解をお聞かせください。

学校教育部長答弁

組体操
実施状況と、実施についての見解

 組体操についてですが、今年度は、運動会や体育大会で小学校34校、中学校2校において実施いたしました。
 組体操は、学習指導要領に示される体つくり運動の中の力強い動きや動きを持続する能力を高める運動の一つで、運動会や体育大会がその発表の場となっております。発表することを通して、体力や技能の向上だけでなく、集団で一つの作品を作り上げ、達成感や連帯感を育むことができていると考えております。実施にあたっては、児童・生徒の発達段階や実態に応じて、基礎的な動きから段階を追って指導し、高さを伴う技に関しては、複数の教員が補助をするなど安全面に最大限配慮しております。今後も各校の実態に応じて、適切に実施されるよう指導してまいります。

7.スポーツ施策と人材について

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 つぎにスポーツ施策と人材についてお伺いいたします。
 「健康づくり都市宣言」をした本市は、「一市民、一スポーツ」を合言葉に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%になることを目指し、スポーツのできる場所や機会の提供を行い、市民の健康増進を図るために、スポーツプログラムの企画や実技指導・助言を行う指導者の育成に力を入れてこられたことに高く評価しております。そして、市内5つの体育館が拠点のひとつとして位置づけられています。聞くところによりますと平成24年度には片山体育館には正規職員4名、非常勤職員2名、アルバイト1名、北千里体育館には正規職員4名、アルバイト1名、山田体育館には正規職員4名、アルバイト2名、南吹田体育館には正規職員4名、アルバイト3名、目俵体育館には正規職員3名、アルバイト2名の計31名、体育の教員免許を有する者が体育指導員として体育館の運営・管理はもとより、他市には例のみない幼児から高齢者まで対象にした体育館主催のスポーツ教室を開催されていました。
 体育館に指定管理者制度が導入された後、非常勤・アルバイトのほとんどの方はそのまま引き続き各体育館で従事していると仄聞しております。しかしながら、本庁にいる一般事務職員(体育)は主催スポーツ教室の引き継ぎに数名が携わり、それ以外の一般事務職員(体育)は、スポーツ推進室でのデスクワークをしているように思いました。その姿を見るたびに、このままで良いのかという思いがありましたが、地域や公民館、また、幼稚園保育園などに出向き、様々な指導をされるなど、スポーツ推進室職員の専門性を有効に活用し、いろいろな取り組みをされているとお聞きしました。そこでお伺いいたしますが、
 ・生涯学習課・青少年室・スポーツ推進室の3つにまたがっての事業
 ・幼稚園・保育園への運動・遊びプログラム指導
 ・地域スポーツの推進等々
について、それぞれの事業の内容と一般事務職員職員(体育)がどう携わっているのかをお聞かせください。

山中副市長答弁

一般事務(体育)の採用について

 まず、体育振興の取組についてでございますが、子どもの体力低下や高齢化などの社会状況を踏まえますと、今後は、健康寿命の延伸、あるいは、医療費、介護費の削減といった観点から、市民の体力づくりを進めることがますます重要になっていくものと認識しております。
 このためこうした取組をこれからも継続して進める体制のあり方につきましては、教育委員会と協議をいたしながら検討してまいりたいと考えております。

地域教育部長答弁

スポーツ施策と人材について
①生涯学習推進室・青少年室・スポーツ推進室の3つにまたがっての事業について
②幼稚園・保育園への運動あそびプログラム指導について
③地域スポーツの振興等々について

 スポーツ施策と人材についての御質問についてお答えします。一点目の生涯学習推進室・青少年室・スポーツ推進室の3つにまたがっての事業についてですが、まず、生涯学習推進室につきましては、公民館におきまして「高齢者向けのイス体操」「ロコモティブシンドローム予防教室」などの講座を実施し、スポーツ推進室職員が運動の必要性についての講義や実技指導を行っております。
 図書館におきましては、「読み聞かせ」と「親子運動あそび」など、読書と運動の融合を図り、図書館司書が健康に関する図書を紹介し、スポーツ推進室職員がその題材に基づいた運動の指導や講義を行っております。
 また、青少年室が所管する太陽の広場事業におきまして、運動チャレンジコーナーを設け、運動の楽しさを知り、運動の好きな子どもを増やすため、スポーツ推進室職員が跳び箱や鉄棒、ボール運動などを楽しみながら行えるよう実技指導を行っております。
 二点目の幼稚園・保育園への運動あそびプログラム指導につきましては、生涯スポーツへの土台づくりとも言える就学前の幼児期に焦点を当て、逆上がりやなわとび等の種目の習得に捉われるのではなく、遊びを通して楽しみながら身体を動かすことにより、様々な力を身に付け、子ども達の「からだ」と「こころ」が健やかに育つことを目的として実施しております。
 この事業につきましては、保育幼稚園課と連携を図り、スポーツ推進室の職員が公立の保育園・幼稚園全園を巡回訪問し、園児への指導を行っております。
 特長としましては、幼稚園教諭や保育士への研修のほか、保護者への運動に関するアドバイスを行っており、園でも家庭でも行えるような取り組みとなっております。
 三点目の地域スポーツの振興等々につきましては、現在、地域で実施されているグランドゴルフやソフトバレーボールなどのスポーツ行事にスポーツ推進室職員が積極的に出向き、種目に応じたウォーミングアップやクールダウンなどを行っており、地域のスポーツ指導者のスキルアップにも役立っていると考えております。
 また、今まで運動に親しみの無かった方々にも楽しく参加していただけるストレッチやウォーキングを中心とした教室を、JR以南地域において、地域スポーツ指導者とともにモデル的に実施しております。
 その他、主な取り組みといたしましては、子どもの低体力、生活習慣病予防、介護予防をテーマとし、市民スポーツ講座「運動はええよ」を開催しております。
 また、保健センターと連携し、内臓脂肪解消セミナーやロコモティブシンドローム予防教室において運動に関する講義や実技指導を行っております。
 以上のように、スポーツ推進室におきましては、職員の専門的な知識や技術を最大限に発揮し、今まで運動に親しみの無かった方や運動が苦手な方に対し、運動へのきっかけづくりや定期的な運動実施へのアプローチを積極的に進め、成人の週1回以上のスポーツ実施率50%を目指し、すそ野の拡大を図っております。
 さらに、健康・医療のまちづくりとの関わりについても関係部局と協議を行い、健康寿命の延伸、医療費・介護費の削減を図るため、運動面からの取り組みを今後も充実させたいと考えております。

地域教育部長答弁

一般事務(体育)の採用について

 一般事務(体育)職員につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在、その専門性を発揮し、健康長寿社会の実現に向け、様々な年代、また、様々な角度から取り組みを進めており、幼児から高齢者の方まで大変好評を得ております。
 また、子どもの低体力化や高齢化などの現在の社会状況を考えますと、今後、ますます需用が高まるものと考えております。
 担当部局といたしましては、今後も、市民の健康増進に繋がる事業が継続して実施できるよう検討してまいります。

8.部長マニフェストについて

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 つぎに部長マニフェストについてお伺いいたします。
 部長マニフェストは、予算編成、人員配置について、各部長の権限、責任の幅を大きく広げるという庁内分権を進めるにあたり、部長のリーダーシップのもと、限られた財源や人員を有効活用し、具体的なプランを示したうえで、自ら掲げた組織目標の達成を市長に約束するために平成25年度から始められました。
 そして、毎年取組の結果を達成状況についてA、B、Cの3段階で評価されています。Aは設定した目標を達成することができた。Bは設定した目標の一部のみ達成できた。Cは目標達成に向け取り組んだものの、目標達成には至らなかった。というものであります。そこでお伺いいたします。各部での重点課題がBもしくはCの評価にした理由と平成26年度への取組み状況を簡潔に説明してください。
 まず、B評価された項目から、
 ・危機管理室の「地域防災計画の再検証」
 ・市民生活部の「情報公開や個人情報保護の推進」
 ・人権文化部の「人権の保障」
 ・まち産業活性部の「商店街等の活性化」
 ・こども部の「子ども・子育て支援事業計画策定と公立保育所民営化及び幼保一体化の推進」
 ・環境部の「環境美化条例の改正」」
 ・都市整備部の「良好な住宅や環境づくり」
 ・下水道部の「下水道管渠等の整備」
 ・消防本部の「救助体制の充実強化」
 ・水道部の「基幹管路や配水池の耐震化をはじめとした災害対策の強化」
 ・学校教育部の「豊かな心と健やかな体の育成」
 ・地域教育部の「いつでも、どこでも、だれでも生涯学習活動に取り組める体制づくりの推進」
 次にC評価された項目では、
 ・福祉保健部の「医療的ケアが必要な重度障害者への対応」以上ですが、
 ただし、次に挙げる3つの部については、B、C評価をしながら、重点課題から外されていました。評価の理由と外された理由をお聞かせください。
 ・総務部の「法令遵守の徹底と服務規律の確保」のB評価。
 ・行政経営部の「総合的かつ計画的な行政運営」のC評価。
 ・道路公園部の「都市施設の整備・充実」のB評価。
 先ほども述べましたように、この部長マニフェストは平成25年度からの導入されたものです。
 そして、その年度の評価は、各部が客観的な事実や数値実績に基づき取組結果を検証し、それを踏まえ次年度のマニフェストを作成するものだと理解しております。それがB、C評価をした重点課題が外されたこと。さらに平成25年度部長マニフェストについて提出期限が2月28日に対し、総務部、行政経営部、こども部、福祉保健部の4人の部長が平成25年1月1日付で代わられている状況を考えますと、果たして部長自身が是非達成したい組織目標となり得ているのかはなはだ疑問に思うのですが、担当部局のご見解をお聞かせください。また、このマニフェストは、目標の達成を市長に約束するものですが、今までの状況を踏まえ、市長のご所見をお聞かせください。

市長答弁

部長マニフェストの今までの状況について

 次に、部長マニフェストについてでございますが、各部局において、課題解決や目標達成に向けた取組を整理することで、各部局がそれぞれ明確なビジョンをもち、より効果的な事業を実施することができた、と考えております。
 また、部長マニフェストの公表により、市政運営の一層の透明化が図られ、ひいては市民満足度の向上に寄与している、と認識しております。

こども部長答弁

部長マニフェストについて

 こども部のマニフェストについてでございますが、こども部の平成25年度(2013年度)の重点課題5項目のうち、4項目については、達成することができました。
 「子ども・子育て支援事業計画の策定開始と幼保一体化の推進」の項目につきましては、達成目標の一つである幼保一体化に伴う教育・保育のカリキュラムの検討状況の中間報告を、年度内にお示しする事ができなくなり、達成に至りませんでした。
 これは、検討の前提となる国の幼保連携型認定こども園教育・保育要領の提示が、当初に示されたスケジュールから遅延したことによるものです。
 その後、本年4月に国から同要領が公表されましたので、部内検討を進め、カリキュラム検討を、今年度に入って本格的に進めているところでございます。
 本年9月初旬には、カリキュラム検討の中間報告を、認定こども園化を進める北千里保育園及び古江台幼稚園の保護者説明会等において説明するとともに、本市ホームページに掲載いたしました。
 次に、平成25年度の部長マニフェストの組織目標の設定について、私の部長就任日からマニュフェストの提出日までの日程が短かく、自身が是非達成したい内容となっているか、とのご指摘でございますが、こども部では、平成22年(2010年)4月から平成27年(2015年)3月までを計画期間とする「吹田市次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づき、子育てに関する施策の集中的な取り組みを行っており、その主な内容と、平成27年4月から開始予定の子ども・子育て支援新制度の動向等を踏まえて、組織目標を設定させていただきました。こども部として進めるべき5つの重点課題を、マニュフェストの中で適切にお示しできたものと考えています。

まち産業活性部長答弁

部長マニフェストについて

 まち産業活性部における部長マニフェスト「商店街等の活性化」の評価につきましては、竹見台・桃山台近隣センターの再生に当たり、両近隣センターが取り組む勉強会に参画する中で、商業者が一歩踏み出す支援を行ってまいりました。
 ただ、事業を進める上では課題も多く、引き続き活発な意見交換が必要であることから、一部達成の「B」評価とさせていただきました。
 今年度につきましては、両近隣センターの再生を含めた桃山台東地区周辺事業化検討の議論がそれぞれで進められ、会議等への出席や事業化検討パートナーの選出などにおいて、関係部局とともに支援を行っているところです。

下水道部長答弁

部長マニフェストについて

 部長マニフェストの重点課題の一つである「下水道管渠等の整備」につきましては、未整備地域の解消や、浸水被害の軽減を図り、安心・安全で快適に暮らせるまちづくりをめざし、平成25年度(2013年度)は雨水・汚水管渠延長約1,000mの整備を目標とし取り組みましたが、地中障害物等により、約660mの完成に留まったため、一部達成のB評価としたものでございます。なお、完成できなかった残る延長約340mにつきましては、本年5月30日に完成いたしております。
 また、本年度の取組み状況といたしましては、雨水レベルアップ整備事業(中の島・片山工区)の実施設計業務を進めるとともに、雨水・汚水管渠整備につきましても、八丁、豊津、山田等の各排水区で工事実施しているものでございます。以上でございます。

学校教育部長答弁

部長マニフェスト
重点課題B評価理由と取組状況

 最後に、部長マニフェストにつきまして、学校教育部の重点課題である「豊かな心と健やかな体の育成」の評価をBとしましたのは、達成目標である中学校給食の喫食率が、前年度より0.7ポイント減少したためです。
 現在、学校やPTAと協力し、保護者向け試食説明会を積極的に開催するなどして給食の良さをアピールしながら、喫食率向上に向けて取り組んでおります。

環境部長答弁

部長マニフェストでB評価の理由、平成26年度の取組み状況について

 環境部長マニフェストの「環境美化条例の改正」につきましては、平成25年度(2013年度)に路上喫煙防止に関する条例の制定と環境美化条例の改正を目指し、市民への聴き取り調査や市民意見交換会、パブリックコメントを実施いたしましたが、地元の方々等の合意形成のために時間を要したため、条例の改正に至らずB評価としたものでございます。本年度は、市民からの要望を受け喫煙所の設置を行うなどの改善策を提示し、市民との合意形成に努め、先の9月市議会におきまして、改正案の御承認をいただきました。

危機管理監答弁

部長マニフェストの評価及び平成26年度の取組み状況

 部長マニフェストの「地域防災計画の再検証」についての評価についてでございますが、平成25年度には、上町断層帯を震源とする新被害想定や災害対策基本法の改正等に伴う地域防災計画の改訂についての事務局案の策定を行いましたが、評価目標としては改訂版の成案の策定としていたため、一部達成のB評価としたものでございます。
 また平成26年度には、行政案として取り纏め、行政、関係機関等で構成する防災会議で成案を作成し、パブリックコメントを経て、本年10月に地域防災計画の改訂版を策定しました。

行政経営部長答弁

部長マニフェストについて
①行政経営部の「総合的かつ計画的な行政運営」について、C評価とした理由と、重点課題からはずした理由。
②平成25年度部長マニフェストの提出期限は平成25年2月28日。4人の部長が平成25年1月1日に替わっている中、部長自身がぜひ達成したい組織目標となり得ているのか。

① 平成25年度行政経営部長マニフェストの重点課題であった「総合的かつ計画的な行政運営」については、達成目標として「議会の議決を得て見直し後の総合計画基本構想及び基本計画を確定すること」及び「総合計画の進行管理の方策を検討すること」を挙げておりましたが、総合計画の見直し案が平成25年12月定例会において継続審議となっていたことから、平成25年度の達成度としては、未達成であるC評価としたものでございます。
 また、平成26年度の重点課題から外れていることにつきましては、重点課題の名称を、より内容が明確に示されたものとするため「吹田市総合計画「吹田2020ロードマップ」の策定と推進」に変更したもので、その内容については平成25年度の内容を引き継ぎ、その進捗に合わせて更新したものとなっております。
② 部長マニフェストは、年度当初に部としての重点課題や目指すべき方向、当該年度の組織目標等を明らかにし、その実現を約束するものであることから、部長の交代があったとしても部としての組織目標等については、引き続き、達成に向けて取り組んでいくものであると考えております。

市民生活部長答弁

部長マニフェストの重点課題をB評価とした理由及び平成26年度(2014年度)への取組み状況について

 部長マニフェストの市民生活部における重点課題である「情報公開や個人情報保護の推進」のB評価につきましては、平成25年度(2013年度)における職員研修において195名の参加により個人情報保護の認識は広がりましたが、職員による市民の個人情報が漏えいされるという事件が発生し、職員への個人情報保護の徹底ができなかったことからB評価といたしました。
 そのことから、平成26年度(2014年度)におきましては、個人情報の適正な取扱いを明確化し、より一層個人の権利や利益の侵害の防止を図るため、その重要性について新規採用職員も含め全職員への周知徹底に取組んでいるところでございます。

消防長答弁

部長マニフェストについて

 現在消防本部では、今後高い確率で発生が懸念される南海トラフ大地震など、大規模災害への対応を、これまで以上に強化するため、将来的な中核市への移行も見据え、現行の特別救助隊を高度救助隊とし、それに伴い地震警報器や地中音響探知機をはじめ、より高度な救助資器材等を早急に導入することを計画しているところでございますが、平成25年度(2013年度)の段階では、これらの整備等に至らなかったため、部長マニフェストの取組結果において、救助体制の充実強化をB評価としたところでございます。
 なお、平成26年度(2014年度)の部長マニフェストにつきましても、これらの整備等を重点目標とし、引き続き平成27年度(2015年度)以降の実施計画に反映させるべく、継続して高度救助隊の設置も視野に入れ、最新型の車両や高度救助資器材等の導入を推進しており、今後も関係部局と調整し、本市の救助体制の充実強化を図るとともに、安心安全のまちづくりに努めてまいります。

人権文化部長答弁

部長マニフェストの評価理由と取組み状況について

 人権文化部長マニフェストのうち、重点課題2「人権の保障」の達成度を「B」としたことについてでございますが、本市では、平成18年(2006年)2月に策定いたしました、現行の「吹田市人権施策基本方針」の見直しを行い、新しい方針に基づく「吹田市人権施策推進計画案」の骨子の作成を行うために、吹田市人権施策審議会に諮問を行ったものでございます。
 現行の基本方針に基づく施策のこれまでの成果や課題を明らかにする中で、審議会でのご意見やご指摘を踏まえ、十分に時間をかけて、全庁的な振り返り作業を行うなどしたことから、平成25年度(2013年度)中に「人権施策推進計画」の骨子作成にまで至らず、達成度を「B」としたところでございます。
 なお、現在は引き続き、基本方針の見直しならびに推進計画の骨子の作成に向け、審議会で議論をいただきながら作業を進めているところでございます。

水道部長答弁

部長マニフェストについて

 水道部長マニフェスト重要課題の一つである「基幹管路や配水池の耐震化をはじめとした災害対策の強化」についてお答えいたします。
 「基幹管路の耐震化率」については目標の35.8%をほぼ達成いたしましたが、「配水池の耐震化率」につきましては平成25年度(2013年度)に完成予定の工事が、配水池内部の老朽化調査等に時間を要したため翌年度に繰越しました。その結果、平成25年度末の配水池の耐震化率は、前年度末と同じ63.8%のままとなり、当該マニフェスト全体の達成度は「B」と判断したものでございます。
 本年度の進捗状況でございますが、基幹管路の耐震化については、道路事業との調整により次年度に延期する1件の工事を除いて、予定している5件の工事については全て発注済みであり、年度内に竣工する予定でございます。また、配水池の耐震化についても、泉浄水所第1配水池、山田配水場配水池、津雲配水場第3配水池の耐震化が年度内に完成予定であり、目標はほぼ達成できるものと考えております。
 今後とも、適切な事業の進行管理に努め、部長マニフェストの達成に向けて鋭意努めてまいります。

総務部長答弁

部長マニフェストでB評価とした事項が重点課題に挙がっていないことについて

 平成25年度(2013年度)部長マニフェストにおきまして、重点課題としておりました「法令遵守の徹底及び服務規律の確保」についてでございますが、
 職員に対する懲戒・分限処分や組織上の問題点に関し、弁護士等の外部委員に調査審議していただく、全国的にも先進的な組織でございます吹田市適正職務等第三者審査委員会を、平成26年(2014年)3月定例会における、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正により平成26年7月1日から設置いたしましたことから、この点につきましてはA評価(達成)とさせていただきました。
 一方で、公務員としての心構え等を例示した行動基準が吹田市人事給与制度改革研究会において検討中であり、成案を得ることができなかったこと、また、不適切な事務執行による4件の懲戒処分等を行うなど、職員に対する「法令遵守の徹底及び服務規律の確保」の徹底が不十分であったと言わざるを得ない状況であったことから、この点をC評価(未達成)とし、全体の達成度といたしましては、B評価(一部達成)としたところでございます。
 C評価といたしました職員の不祥事の防止につきましては、ガバナンス推進委員会において、職員のコンプライアンス意識の向上や労務管理の徹底に関して検討を重ねました結果、平成26年1月には、職員の行動基準の策定を取組の1項目とする「コンプライアンス・労務管理の取組方策」を策定いたしました。
 吹田市適正職務等第三者審査委員会の設置のための条例改正や、「コンプライアンス・労務管理の取組方策」の策定を行ったことで、「法令遵守の徹底及び服務規律の確保」に向けた方向性は平成25年度中に一定お示しすることができたものと考え、私の平成26年度の重点課題には掲げなかったものでございますが、これらを踏まえて業務執行の基本である法令遵守と市民の信頼に応える規律保持を徹底する取組を進めているところでございます。

地域教育部長答弁

部長マニフェストについて

 地域教育部の部長マニフェストについてでございますが、B評価といたしましたのは、重点課題のうち、「文化遺産の保存、活用を進めます」の中の旧西尾家住宅の保存管理活用計画の作成を一部達成といたしましたためでございます。
 平成25年度(2013年度)は建築史の専門家等による「保存活用検討会議」の委員から意見をいただきながら、保存や活用のための課題を抽出した状況でございました。
 平成26年度(2014年度)につきましては、これらの課題を検討し、文化庁等関係機関と協議を行うための計画案の作成に取り組んでおります。

都市整備部長答弁

部長マニフェストについて
①重点課題(良好な住宅や住環境づくり)をB評価した理由
②平成26年度の取組み状況

 部長マニフェストとして掲げております良好な住宅や住環境づくりにつきましては、多様なニーズに対応した住宅整備を図ることを目指すべき方向とし、その実現に向け、
 一つ目といたしまして、市営住宅の建替の促進、
 二つ目といたしまして、既存民間賃貸住宅の借上げによる公営住宅の提供、
 三つ目といたしまして、府営住宅の資産を活用したまちづくりの推進、を達成目標としております。
 この達成目標につきましては、中長期的な取組みを進めていく必要があり、平成25年度(2013年度)時点におきましては、一部達成ということで、全体の達成度をB評価とさせていただいたところでございます。
 平成26年度(2014年度)における取組みといたしましては、まず、市営住宅の建替につきましては、(仮称)吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業をPFI事業のプロセスに則(のっと)り、落札者の決定、特定事業契約の締結をさせていただきました。
 現在、平成29年(2017年)7月に事業が完了すべく取り組んでいるところでございます。
 また、府営住宅の資産を活用したまちづくりの推進につきましては、大阪府をはじめ、本市の関係部局で構成されます「府営住宅を活用したまちづくり会議」などにおきまして、既存ストックを活用することで、地域力の向上に繋がるサービスや施設の導入事例について意見交換や情報の共有を図ってきたところでございます。
 今後、既存民間賃貸住宅の借上げも含め、重点課題である良好な住宅や住環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

道路公園部長答弁

部長マニフェストについて
①道路公園部の「都市施設の整備・充実」について、B評価とした理由。
②道路公園部の「都市施設の整備・充実」について、重点課題から外した理由。

① 平成25年度道路公園部長マニフェストの重点課題であった「都市施設の整備・充実」は、都市計画道路事業について達成目標を挙げておりましたが、千里山佐井寺線の用地取得が一部残ったことと、岸部中千里丘線の事業認可取得の時期が延びたことから、一部達成のB評価としたものでございます。
② なお、平成26年度の重点課題から外れていることにつきましては、重点課題の名称を、より内容が明確にわかりやすく示されたものとするため「都市計画道路整備の推進」に変更をしたものであり、その内容につきましては平成25年度の活動目標などを継続した内容でございます。

福祉保健部長答弁

部長マニフェストについて
重点課題がB若しくはCの評価にした理由と平成26年度への取組状況を簡潔に説明せよ

 平成25年度(2013年度)の福祉保健部長のマニフェストの重点課題のひとつである「医療的ケアが必要な重度障がい者への対応」につきましては、その活動目標を「(仮称)第2あいほうぷの設置計画」としておりましたが、昨年4月17日の経営戦略会議において施設の設置の方向性を示すことはできたものの、具体的な年次計画の策定に至っておらず、C評価としたものでございます。
 「医療的ケアが必要な重度障がい者への対応」は、必要な支援と考えており、引き続き本年度におきましても、部長マニフェストの重点課題と位置付け、通所施設等での医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れについて、支援学校卒業生を見据えた具体的な対応策の年次計画の策定に取り組んでおります。

9.台風19号に伴う災害警戒について

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 つぎに台風19号に伴う災害警戒についてお伺いいたします。
 今年の10月13日午前9時15分に台風19号による暴風警報が発表されました。そして、午後4時30分、災害警戒本部会議において市全域に避難準備情報の発令を決定され、市民への周知を①緊急速報メール②市のホームページ③防災行政無線屋外拡声器④広報車⑤ジェイコム防災速報等々で徹底されました。
 今回のような避難所を開設し避難準備情報を発令したのは吹田市として初めてのことだと思いますが、どのような意図をもって決定されたのかお聞かせください。また、開設した避難場所のうち12施設に避難されたのは、24世帯の31人と聞き及んでいますが、各避難所への人員配置や避難された人への対応についてお聞かせください。併せて、今回の災害警戒体制の総括をお聞かせください。

危機管理監答弁

台風19号に伴う警戒体制について
①避難準備情報の発令の決定に至った意図は
②人員配置や避難された人への対応について
③災害警戒体制の総括について

① 次に、台風19号に伴う警戒体制についてでございますが、大型で非常に強い台風で、10月13日に西日本に上陸する恐れがあること、近畿地方へは、14日にかけて最も接近し、13日から14日にかけては、暴風への警戒とともに広い範囲で浸水害、河川の増水や氾濫、土砂災害の警戒が必要な状況という気象予測がございました。
 これらの状況を踏まえ、災害の恐れがあるという判断のもとで、明るいうちに、できるだけ早い段階で避難できるようにという意図で、避難準備情報を発令したものでございます。
② 今回、避難してこられた市立小中学校、地区公民館、市民ホール、市民センター、コミュニティセンター、市立体育館は、運営形態が施設毎に異なります。施設管理者を中心とした運営体制のもとで、避難所運営マニュアルや、覚書や協定等に即して、避難者への対応をいたしましたが、円滑な情報伝達、運営体制など様々な課題が明らかになりました。今後、必要な見直しを進めるべく調整を行っているところでございます。
③ 今回の災害警戒体制の総括につきましては、これまで台風対応として予測できることを踏まえた事前対応という側面が弱かったという反省に立ち、台風対応行動計画を検討し、これに基づく事前の対応、開設する避難所選定の考え方を整理する等、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。

10.吹田市環境美化に関する条例について

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 つぎに吹田市環境美化に関する条例についてお伺いいたします。
 9月議会におきまして、歩行喫煙を禁止するとともに、市長が指定した場所におけるポイ捨てまたは路上喫煙の禁止の勧告に従わない者に対し過料を科することを趣旨で吹田市環境美化に関する条例の一部を改正されました。担当する環境部50名以外に課長級以上の一般職員350名で班を作り、月1回1時間程度の見回りをされると聞き及んでおります。そして、見回りは過料を徴収することが主たる目的ではなく、快適で美しいまちづくりをめざし、違反行為を止めればOKで間接罰を選択されています。施行日が平成27年2月1日と近づいておりますが、実施に向けて市民への周知や見回りのシフト等々、これまでの取組み状況をお聞かせください。

山中副市長答弁

環境美化条例施行による取組みについて

 次に、環境美化条例施行に伴います取組につきましては、先ほど担当部長からご答弁申し上げましたとおり、今後の取組状況を検証しながら、改善すべきところは改善してまいりたいと存じます。
 今後とも市民の喫煙マナーや環境美化意識の向上につきましては、他市での実践事例も研究しながら市民や事業者の理解を得られるよう意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

環境部長答弁

環境美化条例改正実施に向けた周知啓発の取組み状況について

 その改正条例の施行に向けましての取組み状況でございますが、まず、市民へ広く周知していくため市内約260か所のバス停に路面シートを貼ったり、12,000枚のポスター、啓発用の看板等を準備しているところでございます。また、平成27年(2015年)2月からは、環境部職員と課長級以上の一般職員が環境美化指導員として、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区を巡回し、路上喫煙やたばこの吸い殻等のポイ捨てをした者への指導を行ってまいります。具体的には、新たに地区指定を行います南千里駅周辺を含め5駅周辺の重点地区で、月1回2人で約1時間程度巡回する予定でございます。今後、その業務の円滑化のために、市民等による啓発を担っていただく環境美化推進員や環境美化指導員の研修を行ってまいります。
 また、今回の改正では、市内全域の公共の場所での歩きたばこを禁止することから、パッカー車等公用車及び商店街での音声による啓発や2月1日の江坂でのキャンペーンに、本市のPR大使である斉藤雪乃さんに御協力をいただくことになっています。

環境部長答弁

環境美化条例の実効性の確保のための監視・見回りの職員について(2回目)

 環境美化に関する条例の実効性を確保するために巡回する職員についてでございますが、本市では環境美化指導員を設けることとしています。環境美化指導員は、条例の適正な運用を図る体制を整えるため、そして、過料を科すためには公務員の身分を有していなければならないことから、環境部職員と課長級以上の一般職員を充てることにしたものでございます。特に、課長級以上の一般職員を充てることにつきましては、本来担っている業務との兼ね合いもありますことから、実施の状況をみながら、判断してまいりたいと考えております。

11.吹田市社会福祉協議会について

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 つぎに吹田市社会福祉協議会についてお伺いいたします。
 昨年の12月議会におきまして、同僚議員から本市での吹田市社会福祉協議会の位置づけについての質問がなされました。それに対して、「本市と同協議会が、地域福祉推進における車の両輪の関係であるとの認識には変わりなく、お互いに連携しながらその推進を図ってまいります」と答弁されています。その点を踏まえ、質問をいたします。
 第2次吹田市地域福祉計画の中において、第1次の主な取り組みとして、ボランティアセンターの機能充実を挙げられています。吹田市社会福祉協議会の地域福祉課では13名のCSWと専任のボランティアコーディネーターが1名配置され、地域福祉活動を担う住民の支援し、広げる活動をされています。その中でも「福祉教育で次世代につなげるボランティア活動」という項目をたて、児童・生徒の福祉の心を育み、障がいや加齢に対して正しい知識を持ち、人を思いやる心が育つよう支援するとともに、ボランティアの活動の場を広げる目的で福祉教育を実践されています。平成25年度は市内34校の小中学校において、車いす体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験、点字体験、障がい者の方による講話、盲導犬や聴導犬の講話など、学校の要望に応えて実施されました。協力ボランティアは549名、参加した児童・生徒はのべ9.382名だったそうです。また、学校福祉体験ボランティア養成講座を実施し、ボランティアの養成にも努めていると聞き及んでいます。平成26年度には、地域と学校との連携を深めるため、教職員を対象とした福祉教育についてのリーフレットを新たに作成するとともに、研修を企画し実施されました。このような活動は、ボランティアセンターの職員が行っているわけですが、その他、ボランティアグループとの連絡調整と支援、各種ボランティア養成講座の実施、ボランティア保険の加入の促進、市民が社会参加や社会貢献のきっかけとなるコミュニティサロンの開催、ボランティアコーディネート、吹田ボランティアフェスティバルの開催等々、幅広い業務も担っています。近年では、他府県、他市町村で被災された地域への職員派遣や、災害時に社会福祉協議会を中心に設置される「災害ボランティアセンター」の運営のための研修を実施されています。そこで、お伺いいたします。
 一点目、これ以外にも各地域での高齢者・障がい者問題等多くの福祉活動の拠点、各地区福祉委員会の中核となり、更には少子高齢化、生活保護等今日の社会情勢により、同協議会の責務は大変重いものになっています。これらに対応していくためには、職員不足は早急に解決しなければならない課題であります。CSWの人数を早急に中学校区の18名にすることやボランティアセンター専任職員の増員を提案するものですが、担当部局のご所見をお聞かせください。
 二点目、災害ボランティアセンターに関連しまして、吹田市地域防災計画におきまして、災害発生時にボランティア活動を行おうとする一般ボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口の運営について「平常時から社会福祉協議会と連絡調整」と記載されています。平常時での連絡調整はどの部局が担当し、どのようにされているのかを具体的にご説明ください。
 また、ボランティア活動を行う人材の育成のため、リーダーやコーディネーターの養成に努めるとともに、ボランティア活動に対する市民の意識の高揚等を図ると記載されています。担当は、福祉保健部と同協議会になっていますが、それぞれの役割内容を具体的にお聞かせください。
 そして、最後に活動支援体制の整備の中で、災害発生時に迅速なボランティア活動が行えるよう、活動拠点、必要な資機材の提供など、ボランティアが活動しやすい環境の整備、ミスマッチ解決に向けたコーディネートに努めると記載してあります。担当は、福祉保健部と同協議会となっていますが、それぞれの役割内容を具体的にお聞かせください。

福祉保健部長答弁

吹田市社会福祉協議会について
①CSW及びボランティアセンター専任職員の増員配置について
②災害ボランティア活動に関する市と吹田市社会福祉協議会の役割内容等について

 吹田市社会福祉協議会についてでございますが、①CSW(コミュニティソーシャルワーカー)は地域のつなぎ役として、民生委員・児童委員、地区福祉委員などとの連携をとっており、今後、地域の実情に応じて、適切な配置の在り方を検討してまいります。ボランティアセンターは災害時にも重要な役割を担うものであり、コーディネートを行う職員の必要性は認識しております。
 ②災害時のボランティア活動につきましては、コーディネーター等の人材の育成や、活動拠点、資機材の提供など活動支援体制の整備を、危機管理室と調整しながら、福祉保健部と同協議会が担当となり進めてまいります。
 同協議会では、平常時からボランティアセンターを開設しており、本市はそこに委託によりボランティアコーディネーターを配置し、支援する人と支援を求める人の調整を行っております。このノウハウを災害時のボランティアセンターに生かし、災害時にボランティアが活動しやすい環境の整備や、ミスマッチ解消に向けたコーディネートにつなげてまいりたいと考えております。
 同協議会では、東日本大震災の被災地に職員を派遣しております。また、災害ボランティアリーダー研修等に参加し、非常時に必要なノウハウの習得に努めておりまして、そうして得た体験等を基に、本年3月に2度目の災害ボランティアセンターシミュレーション訓練を開催しております。こういった取組は、人材育成やボランティア活動に対する市民意識の高揚等につながるものであると認識しており、同協議会への補助金の対象事業の中に「災害時支援事業」を位置付けております。
 同協議会と本市は、ボランティア活動に限らず月1回の定例の地域福祉担当者会議を開催し、平常時から情報を共有し、意思疎通を図っているところでございます。
 今後も同協議会と連携しながら、ボランティア活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

平成26年9月議会

代表質問
川本 ひとし
1.行政の維新プロジェクトについて

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 市長は、就任直後に、財政非常事態宣言を行い、借金と貯金の取り崩しに頼って予算を組むという赤字体質から抜け出し、収入に合わせて支出を組むという財政規律を基本に、抜本的な行政改革に取り組む姿勢を明らかにされ、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図るとともに、未来に向けて希望の持てる吹田をめざしていくため、公約として掲げた項目を中心に、市として取り組む政策課題を「行政の維新」「地元経済の維新」「教育の維新」の「3つの維新」としてまとめられ、とりわけ、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立のため、最優先課題として、「行政の維新」に掲げる一連の抜本的な行政改革を「行政の維新プロジェクト」として進められて来られました。宣言のもと、行政の維新プロジェクトの年次目標達成への道筋を改革の工程としてまとめ、収入に合わせて支出を組むため、市税などの徴収率の向上や、使用料・手数料などの改定による受益者負担の適正化などにより歳入の確保に取組まれ、歳出削減のために、市が独自で実施している事業を中心とした事業見直しや、職員の人件費の削減などにより、平成25年度は臨時財政対策債を発行せず、当初予算を作成され、財政調整基金については決算において取り崩さなくてもよい財政状況になっています。しかしながら、目標に掲げられておられます経常収支比率95%は達成できない見込みであります。
 そこでお伺いします。まず、10月1日、5日に、吹田市政策課題報告会を開催され、「3つの維新」17項目の達成状況を報告されますが、その前に達成状況と、経常収支比率95%達成の見込みについてお聞かせ下さい。
 また、今日の財政状況から、財政非常事態宣言を撤回されてはいかがでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。

市長答弁

今日の財政状況から、財政非常事態宣言を撤回してはどうか

 まずはじめに、今日の財政状況でございますが、先ほど担当部長からご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様のご理解とご協力のもと、最優先課題として取り組んでまいりました抜本的な行財政改革が一定の成果を上げ、「赤字体質の収支構造」からの脱却が図れるものと考えております。
 一方、もう一つの大きな目標である「経常収支比率の改善」につきましては、未だ95%には至っておりませんが、平成25年度(2013年度)決算におきましては96.4%という数字を見込んでおり、財政非常事態を宣言した当時の102.9%と比べ、大きく改善できたとの認識でございます。
 こうした中、財政非常事態宣言につきましては、議員の皆様、そして市民の皆様に、改めて私の思いを発信しなければならないと考えておりますが、平成25年度の決算で黒字が見込まれております現状を踏まえますと、担当部長が申し上げましたように、引き続き、「柔軟な財政構造の確立」に向けて取り組む必要はあるものの、私自身といたしましては、少なくとも非常事態という状況からは脱することができたのではないか、という実感を持っております。

行政経営部長答弁

行政の維新プロジェクトについて
政策課題の達成状況と、経常収支比率95%の達成の見込み

 「3つの維新」につきましては、抜本的な行財政改革に取り組むとした「行政の維新」、市内産業の振興に取り組むとした「地元経済の維新」、教育の改革を進めるとした「教育の維新」を主要な政策課題に位置づけ、各課題に全庁を挙げて取り組んでまいりました。
 とりわけ、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立をめざすための最優先課題として、「行政の維新」に掲げる一連の抜本的な行財政改革を「行政の維新プロジェクト」として位置づけ、「財政運営方針の策定」、「歳入確保策の策定」、「公務員制度の改革」、「事業の見直し」、「公共施設の最適化方針の策定」について、「改革の工程」に沿った取組を進めてまいりました。
 その結果、プロジェクトの大きな目標の一つである、赤字地方債の発行と財政調整基金の取崩しによる「赤字体質の収支構造」からの脱却については達成できる見込みです。
 一方、「経常収支比率95%の達成」につきましては、平成25年度(2013年度)決算では96.4%を見込んでおり、一定の改善が図られているものの、引き続き、「柔軟な財政構造の確立」に向けて取り組む必要があると考えています。

2.教育委員会制度改革について

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 教育委員会制度を見直し、首長の権限を強化する改正地方教育行政法が、本年6月20日に交付されました。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのを柱として、来年4月1日に施行されます。
 政治的中立性を確保するため、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残こされたが、総合教育会議ではさまざまな事案が協議できるため首長の政治介入の余地があり、運用が課題とされています。
 教育委員会の代表者を新教育長とすることで、これまで「曖昧だ」と批判されてきた責任体制の明確化を図ったもので、首長が議会の同意を得た上で直接、任命・罷免するため、教育行政に首長の意向を反映させやすくなります。
 任期は現行の最長4年から3年に縮め、首長が1期4年の任期中に少なくても1回は教育長を任命できるが、罷免要件は従来と同様、病気などの場合に限定されました。
 総合教育会議は首長が主宰し、教育行政の指針となる大綱や、いじめ自殺など緊急時の対応を話し合う。会議を公開して透明性を高め、教科書採択や教員人事などを教育委員会の専権事項のままとすることで、首長の恣意的な介入を防ぐとしています。
 また、地方教育行政への国の関与も拡大します。いじめ自殺など児童・生徒の生命や身体に被害が生じる恐れがある場合には、文部科学相が教委に対策を講じるよう指示できるようになります。
 そこで、お伺いします。教育委員長と教育長を統合し、新教育長とすることなど首長の権限を強化する法改正についてどのように考えておられるのか市長並びに教育長のご所見をお聞かせ下さい。
 また、制度改革による教育施策への影響について教育委員会のご所見をお聞かせ下さい。

市長答弁

首長の権限を強化する法改正についてどう考えるか

 教育委員会制度の改正についてでございますが、首長の権限が強化されたということは、首長の責任がより重くなったということであると認識しております。
 本市におきましては、私が市長に就任して以降、教育委員との懇談を定期的に行い、意思疎通を図りながら、教育行政を進めているところであります。今後とも、法の趣旨にのっとり、教育委員会との連携を一層密にしながら、より良い教育行政の実現に向けて、しっかりとその責務を果たしていかなければならないと考えております。

教育長答弁

教育委員会制度改革について

 教育行政の基本となる法律が「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」であり、今回の制度改革につきましても、この法律の改正によってなされるものでございます。
 そもそも、この法律は昭和31年に施行されたものですが、当時の制定の趣旨として「教育行政と一般行政の調和を進める」ということが挙げられております。法律において、地方公共団体の長に、教育に関する予算などに関して職務権限が定められていることも、この趣旨によるものと認識しており、従来の制度におきましても、長と教育委員会が連携し、教育行政をすすめることが制度の根底にあるものと考えているところです。
 今回の制度改革につきましても、より明確に長と教育委員会の連携をすすめるための制度設計がなされたものと認識しておりますので、その趣旨にのっとり、今後とも、よりよい吹田の教育をめざしてまいりたいと考えております。

教育総務部長答弁

教育委員会制度改革について

 教育委員会制度改革について、市長、教育長にとのことでございますが、まず担当からお答えいたします。
 今回の改革におきまして、教育委員会委員長と教育長を一体化された趣旨といたしましては、迅速な危機管理体制の構築を図ることも含め、教育行政の第一義的な責任者を明確化することとされております。また、地方公共団体の長と教育委員会が連携し、教育行政の推進を図ることについても、今回の制度改革の大きな趣旨と認識しております。
 今後につきましても、新たな教育委員会制度におきまして、その制度改革の趣旨を十分に活かすことができるよう、教育施策をすすめていくことが必要と考えております。

3.学校図書館図書整備について

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 学校における図書整備について文部科学省は、平成19年度からスタートした「学校図書館図書整備5か年計画」において毎年約200億円、総額1,000億円の地方財政措置を講じられ、学校図書館図書標準を達成した学校の割合は増加しましたが、十分な水準には達していない結果となっていることから、さらなる継続的な措置として、平成24年度(2012年度)からの5年間で学校図書館図書標準を目指すための地方財政措置を実施されています。
 本市においては、本年、5月1日現在、小学校86.1%、中学校84.6%であった学校図書館図書標準を100%にするために教育委員会は、9月の補正予算で小学校図書購入費として55,616千円、中学校図書購入費として35,640千円を計上されています。
 これまで学校は、学校配分予算から図書を購入されており、蔵書冊数に学校間で格差が生じていたと把握しています。そのような中で、小学校6校、中学校2校が平成26年度(2014年度)の配分予算で購入した段階において学校図書館図書標準が100%達成していると聞き及んでいます。その他の学校は、少ないところで42冊、多いところで4,565冊、平均しますと小学校で約1,776冊、中学校で約2,063冊がこの補正予算で購入されます。このような教育委員会の取組には評価するものですが、これだけ一度に多くの図書が購入されますと、図書担当者の事務が煩雑になるのではないかと危惧するところですが、何らかの対策は講じられるのでしょうか?また、書架の保管場所の確保や書架の購入にかかる費用については、どのように考えておられるのかご所見をお聞かせ下さい。

教育総務部長答弁

学校図書館図書整備について

 学校図書館図書整備についてでございますが、学校により、文部科学省が定める学校図書館図書標準に対する図書の不足冊数が異なるため、大量に納品されることとなる学校があることや、今回の補正予算での整備となり、年度末までに納品する必要があることから、当該校の図書担当者の事務負担は大きくなると認識しております。図書購入にあたりましては、可能な限り図書担当者の事務負担軽減が図れますよう工夫してまいりたいと考えております。
 また、納品される図書の保管場所につきましては、各学校において十分に工夫していただくことで一定確保できるものと考えておりますが、本棚の購入等につきましては、学校現場の意見を聞きながら、今回整備いたします図書が有効に活用されますよう、今後、改めて各学校の実態を把握しながら、関係部局と協議してまいります。

4.学校司書の配置について

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 平成26年(2014年)6月に学校図書館法改正案が参議院本会議において可決され、平成27年(2015年)4月1日から施行されます。この改正案の成立により、長年にわたる「学校司書の法制化」がようやく実現されることになりました。改正学校図書館法では、
 ①学校には、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務の従事する職員(学校司書)を置くよう努めなければならない。
 ②国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 ③国は、学校司書としての資質の在り方、その養成の在り方などについて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。と規定しています。本市の現状並びに今後の取組についてお聞かせ下さい。

学校教育部長答弁

学校司書配置に係る本市の現状及び今後の取組みについて

 本市の現状は、専ら学校図書館の職務に従事する読書活動支援者を小学校2校につき1名、中学校3校につき1名を基本として、24名配置しております。読書活動支援者は、学校の実態に応じて、ブックトークや読み聞かせ活動、さらには調べ学習における学習支援、学校図書館の環境整備や図書館開館時の児童・生徒の支援、また、団体貸し出し等の公立図書館との連携にかかわる支援などの業務を担っております。現段階では、学校司書につきましては、その資格要件等が定められておりませんが、今後は、学校図書館が読書センター並びに学習・情報センターとして、より効果的に機能していくために、読書活動支援者が担うべき役割を明らかにするとともに、その配置等につきましては、検討してまいります。

5.子ども・子育て支援新制度について

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 この制度は、急速な少子化の進行、核家族化や高齢化、地域での人間関係の希薄化などによる子育ての孤立感と負担感の増加、都市部を中心に保育園に入れない深刻な待機児童問題などのこども・子育てをめぐる現状と課題を踏まえ、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年(2012年)8月に子ども・子育て関連3法が成立し、法律に基づき、平成27年(2015年)4月から全国的にスタートする制度で、制度の主な内容は、1.質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供として、保護者の就労状況等によらず、柔軟に子どもを受け入れられる「認定こども園」の普及を進める。
 2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善として、質を確保しながら、認定こども園や保育所に加え、少人数の子どもを保育する家庭的保育や小規模保育などの地域型保育の充実により、計画的に待機児童の解消を図る。
 3.地域の子ども・子育て支援の充実のために、地域のニーズに応じ、一時的な預かり保育や学童保育等の充実、利用者への分かりやすい情報提供の仕組みづくりなど、子育てに対する多様な支援の実施。であります。
 そこでお伺いします。認定こども園の普及を進める事により、幼稚園と保育園の良さを総合的に提供ができ、保護者が働いているいないに関わらず子どもを預けられるようになりますが、現在本市には、認定こども園はありません。できない理由と、今後の認定こども園普及のための取組みをお聞かせ下さい。
 次に、補助金の対象となる施設を増やして、待機児童を減らすようですが、新制度において本市では、どの程度の待機児童対策が図られることになるのかお聞かせ下さい。

こども部長答弁

認定こども園普及のための取組み
新制度における待機児童対策

 認定こども園がこれまで本市で普及が進まなかった理由につきましては、認定こども園に移行するにあたり、幼稚園と保育所の両方の認可を取得する必要があり、事務手続きが非常に煩雑であったことが、まず挙げられます。
 また、本市の私立幼稚園は、一部の地域を除いて定員に対する児童数、いわゆる充足率が一定の水準にあること等もその要因の1つと考えられます。
 新制度においては、認定こども園への移行手続きが簡素化されますが、国の公定価格の水準で円滑な園運営ができるのかという懸念や、国の制度設計の遅れにより移行への準備期間が足りない等の理由で、来年度に本市の私立幼稚園で認定こども園へ移行される園は、現時点で無い状況でございます。
 今後、国においても認定こども園への移行が促進されるよう詳細な制度設計等が行われていくものと考えておりますが、本市といたしましても、事業者への説明会を開催する等、その普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新制度における待機児童対策についてですが、現在、子ども・子育て支援事業計画の策定中であり確定した内容でございませんが、今後、認定こども園化の促進、小規模保育事業等の活用、保育所又は認定こども園の創設により、平成29年度(2017年度)には潜在的ニーズも含め、保育を必要とするすべての児童に希望する保育サービスを提供することを目指してまいります。

6.保育園における食物アレルギーについて

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 平成24年(2012年)12月に東京都調布市立の小学校で学校給食を食べた女児が、急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を引き起こし死亡した事故以来、食物アレルギーを有する児童への対応が積極的に取り組まれています。本市でも、同僚議員の質問の答弁から、児童・生徒の食物アレルギーの実態・対応についてお聞きしておりますので、今回は、保育所における食物アレルギーの対応についてお伺いします。
 平成21年(2009年)に日本保育園保健協議会が実施した、保育所における食物アレルギーに関する全国調査(保育所、園児105,853人を対象に調査)によりますと、保育園に通う乳幼児期のアレルギー有病者の割合4.9%は、小学校のアレルギー有病者の割合と比べると、2倍以上となっています。保育園などでアレルギー症状を引き起こす原因は食物を誤って食べる誤食が多いとのことであります。
 特に、食物アレルギーの児童や園児、乳児がアナフィラキシー症状、具体的にはじんましんや息切れ、強い腹痛などの症状がみられ、これを発症しますと症状を和らげるために自己注射薬(エピペン)を打たなければ、重症化してしまいます。この注射の効果は一時的で約15分程度とされ、すぐに救急搬送しなければ生死にかかわってくるとの事であります。
 そこで、お伺いします。まず、本市の保育園での食物アレルギーの現状と対応をお聞かせ下さい。対応マニュアルは作成されているのでしょうか?
 次に、現在、全国的には、エピペンを預からない園が多いと聞き及んでいますが、本市の保育園や民間保育園などの実態はどうなのかお聞かせ下さい。合わせて、民間保育所では、アレルギー食の対応が難しいと仄聞しています。実態と対応についてお聞かせ下さい。
 また、専門的な知識をはじめ、研修などを通じて認識を高めていく必要があるかと思いますが、ご所見をお聞かせ下さい。

こども部長答弁

食物アレルギー児の対応等

 保育所における食物アレルギー児につきましては、昨今のアレルギー源の複雑化等に伴い、本市においても、年々、増加傾向にございます。
 本市の公立保育所におきましては、保護者、職員との共通理解のもとで、積極的に食物アレルギー児の対応に取り組んでおり、誤食予防、誤食時対応等の手引きを作成し、全職員が連携して、安心できる給食の提供に努めているところです。
 エピペンの預かりにつきましては、平成24年(2012年)11月に、本市の公立保育所における取扱マニュアルを策定し、現在、4名の入所児童のエピペンを預かっております。
 また、私立保育所におきましても、国の「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に基づき、適切な食物アレルギー児対応と安全の確保に取り組んでいただいているところです。
 現在、市内には、28か所の私立保育所がございます。すべての施設でアレルギー児対応をされていますが、エピペンにつきましては、現時点では、預かっている施設はございません。
 食物アレルギー対応やエピペンの取扱いに関しましては、私立保育所等の職員も参加対象として、本市主催による研修を実施しており、また、関係機関による講習が開催される場合にも、随時、案内しております。

7.公共交通施策の推進について

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 昨年12月に交通政策基本法が交付・施行され、「持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための取組を推進するため、「地域交通の活性化及び再生に関する法律」の一部が改正されました。
 基本理念として「国民の基本的な交通を充足させる」(第2条)、「大規模災害発生時に交通を確保する」(第3条)、「交通によって環境負荷を軽減する」(第4条)、「交通安全対策基本法と連携する」(第7条)などがあげられています。これらを充足させる国の基本的政策は、「日常生活に必要不可欠な交通手段の確保等」(第16条)、「高齢者、障害者、妊産婦等および乳幼児を同伴する保護者の円滑な移動のための施策」(第17条)など13項目に及んでいます。その中で、重要な点として、急激な少子高齢化により自動車を利用できない高齢者や、児童・学生にとって公共交通は暮らしに欠かせないインフラの一つとして位置付けられ「日常生活に必要不可欠な交通手段の確保等」が挙げられたこと、そして施策にあたっては、「国、地方公共団体、事業者、施設管理者、国民など関係者それぞれの責務」を定めた点であると言われています。今後更なる公共交通施策の推進が求められることになります。
 本市の公共交通は、鉄道・モノレールの各軌道が整備されており、南北移動が主であり、東西方向の移動に弱い。市内を運行する路線バスは3社あり、鉄道軌道駅の主要駅と住宅地や主要施設を結んでいますが、乗降者数は、平成16年以降減少しており、減便を余儀なくされています。公共交通の空白地である千里丘地域では、コミュニティバスが運行されていますが、市内には、丘陵地を中心に、空白地・不便地が存在しています。補完的な役割を果たしていた福祉巡回バスが事業見直しにより廃止されるなど、法律制定の趣旨と照らし合わせると決して充実しているとは思えません。平成21年度(2009年度)に、公共交通の利便性の向上、効果的、効率的な交通サービスの提供を目的として、地域公共交通総合連携計画を策定され、公共交通マップの作成、コミュニティバスの時刻表の改善などの成果は、評価するものの、更なる公共交通施策の推進を求めます。
 今後、交通政策基本法が制定されたことを受け、どの様に交通政策を推進されるのかお聞かせ下さい。地方公共団体の責務を果たすためにも交通基本条例を制定されてはいかがでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

交通基本条例の制定について

 本市をとりまく交通環境は、高速道路、一般道、鉄道などの公共交通、いずれをとりましても、わが国において高い水準にあり、それが本市の強みでもございます。それを裏付けるように、平成21年度(2009年度)に行いましたアンケートでは、公共交通に関して7割の人が概ね満足しているという結果を得ております。
 しかし、ご指摘のとおり坂道の多い一部地域や、身体の障害をお持ちの方や高齢者など、移動が困難な方々にとりましては、たとえ近い距離でも公共交通機関にたどりつけないケースがあり、しかも今後そのような方々が増加していくと思われます。
 労働者人口が減少した結果、公共交通の利用者が減り、一方で超高齢化が進む社会状況において、市民の足となる公共交通が持続可能であるために、今後公共交通事業者が果たすべき役割や責務、そして国、大阪府、本市行政それぞれの関与のあり方については、財政面だけではなく福祉的側面からも、個別具体的な対応について議論を深めなければなりません。そのため、議会をはじめ地域や専門家など、各方面からのご意見をお聴きしながら、ご提案のございました「交通基本条例」などにより、本市の交通政策の方向性を明確する必要があると考えております。

8.自転車の左側路側帯通行に伴う安全対策について

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 昨年12月1日に改正道路交通法の一部が改正されました。自転車に関係する改正としては、これまで歩道がない道路は左右どちらの路側帯も通行することができましたが、改正後は進路の左側の路側帯に限定されました。違反した際の罰則が3か月以下の懲役か5万円以下の罰金を科せられるようになりました。しかしながら、歩道上はこれまでどおり、左右どちらでも通行できるほか、歩車分離の交差点においては、車両用の信号機と歩行者用の信号機のどちらを守ればいいのかわかりにくい状況にあります。
 一方では、自転車利用の安全対策として交通マナーの啓発や安全な乗り方の実技指導などを推進されておられますが、自転車走行のマナーの低下がもたらす歩行者との接触事故も増えつつあり、いま一層、自転車利用者のルールの周知徹底や道路構造改善も公共交通施策の推進と同様に推進を求めておきます。
 そこでお伺いします。本市では、路側帯安全対策事業として、通学路および、歩車道の分離ができない市道に、歩行者の安全確保のひとつとして、道路の路側帯をグリーンに色分けされています。改正道路交通法の一部の改正に伴い、自転車の通行が進路の左側の路側帯に限定されたことによる、歩行者の安全確保面での影響と対策についてどのように考えられておられるのか?
 また、左右どちらかを自転車専用レーンとされてはどうでしょうかご所見をお聞かせ下さい。

道路公園部長答弁

自転車の通行が進路の左側の路側帯に限定されたことによる歩行者の安全確保面での影響と対策について
自転車専用レーンの設置について

 自転車の通行を進路の左側路側帯に限定した場合の影響につきましては、歩道上を勢いよく走行する自転車が車道を走ることになるため、歩行者の安全性は大きく向上いたします。そのためには、自転車が安全に車道を走行できるような表示を車道に施すことが必要となりますが、市道においては道路幅員の小さな道が多く、その空間確保に苦慮しているところでございます。今後、少しでも自転車専用レーンの設置を進めていくために、まずは可能な場所を洗い出すための道路状況調査に取組んでまいりたいと考えております。

9.建築物の耐震促進について

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 建築物の耐震化については、平成18年(2006年)1月に耐震改修促進法が改正されたことにより、平成20年(2008年)3月に吹田市既存建築物耐震改修促進実施計画を大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランとの整合性を図った吹田市耐震改修促進計画を策定し、耐震化目標を平成27年(2015年)までに耐震化率90%として、耐震関連補助制度の実施、フォーラムの開催、出前講座、市報などで周知、啓発を行い、本市における住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進されてこられました。そこで、まず、住宅の耐震化の進捗状況と評価をお聞かせ下さい。
 市報すいたにも掲載されていましたが、平成25年(2013年)11月25日に施行された、耐震改修促進法の改正では、よりいっそうの耐震化促進に向けて、旧耐震基準建築物の耐震化に対する考え方や所有者に求められるものが全面的に見直され、耐震性の確認と耐震化について、戸建て住宅などの小規模建物も努力義務の対象に追加され、多数の不特定者が利用する商業施設や病院などの大規模建物や地方自治体などが指定する避難路沿道建築物の耐震診断が義務化されました。本市でも、新御堂筋線などの沿道建築物が対象になっています。
 対象建築物数と対象建築物の耐震診断に対する助成制度をお聞かせ下さい。
 本市でも、東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくない状況の中、更に民間建築物の耐震化を推進するため、建築物の耐震化を推進するための条例を制定されてはどうでしょうか?あわせて、木造住宅密集地域を現在、見直し作業が進められている都市計画マスタープランで重点地区と定められ、補助制度の充実を図るなどして耐震化の促進に取組まれてはどうでしょうか?ご所見をお聞かせ下さい。また、吹田市耐震改修促進計画は、来年、計画期間の最終年度迎えることになります。耐震改修促進計画の見直しについてのご所見をお聞かせ下さい。

都市整備部長答弁

建築物の耐震促進
・住宅の耐震化の進捗状況と評価
・耐震診断義務建築物数と助成制度
・条例の制定・都市マス・補助の充実・計画の見直し

 住宅の耐震化でございますが、「吹田市耐震改修促進計画」を策定いたしました平成19年度(2007年度)当時の耐震化率は73.7%、平成27年度(2015年度)には82.5%ほどになると推計しております。それを目標値90%に高めるため、耐震化に向けた補助制度などで支援し、啓発に努めるなど国、府、市ともに取り組んでまいりました。
 しかしながら、十分ではない進捗状況への対策としまして、国は法改正により不特定多数の方、あるいは避難時に配慮を要する方などが利用する一定規模以上の大規模建築物の耐震診断を義務付けました。また大阪府は改正法の規定に基づき建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐため、沿道建築物の耐震診断を義務付ける路線を指定しました。
 本市に所在するそれら義務対象となる民間の建築物数は現在約30棟ほどと考えております。義務対象建築物への耐震診断補助につきましては、既存の補助制度を御利用していただけるよう、平成26年度(2014年度)当初予算にて措置をしているところでございます。
 「耐震化を推進するための条例の制定」についての御提案でございますが、まずは平成27年度(2015年度)に実状を検証した上で、施策などの調査研究をしたいと考えております。
 また、今年度は初の試みといたしまして、木造住宅が多い地域へ補助制度など支援策をお知らせするためのチラシを配布するなどの取組を民間事業者と協同で実施しております。
 今後とも補助対象の拡大、補助額の増額等、補助内容の充実を図るなど、耐震化の促進に向けて努めてまいります。
 平成27年度(2015年度)に終期を迎える耐震改修促進計画でございますが、法改正により、市の計画は「府の計画に基づき」と規定されましたことを受け、平成27年度(2015年度)に見直す府の動向を踏まえながら改定する予定でございます。
 また、「都市計画マスタープラン」につきましては、本年2月に策定いたしました「見直し方針」に沿って、地域防災計画など様々な施策との連携を図りながら見直しを進めているところでございます。
 今後も引き続き、災害に強い都市構造の実現に向けた総合的な取組を進めてまいります。

10.消費者被害対策について

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 近年、高齢者の消費者被害は増加の一途を辿っています。また、被害の中身もより深刻なものになってきています。勧誘をはっきりと拒否できない心理を巧みに突かれて、次々と高額商品を購入させられ、大切な老後資金をすっかり失くしてしまったという大変お気の毒な方もおられます。とりわけ、独りで自宅に居ることが多く、周りに相談する人もいないという高齢者が、悪質事業者の格好のターゲットになっています。
 本市でも、「平成25年度の消費生活相談まとめ」によりますと、昨年度に消費生活センターに寄せられた相談は、2,685件で、前年度に比べて約14・7%も増加しており、高齢者からの相談割合も増え、相談件数に占める60歳以上の割合は、約37・2%にも上っています。
 最も多い相談内容は、インターネットのアダルトサイトのワンクリック請求や有料サイトの架空請求メールに関するもので、子どもがスマートフォンを使ってオンラインゲームをし、クレジットカードで高額な決済をしたという相談や、タブレットや携帯ゲームなどのインターネットに接続できる端末でも同様のトラブルが発生しています。
 昨年度の特徴的なものとして、高齢者を中心に、注文していないのに健康食品が送られてきたという相談が多数あったとまとめられています。
 こうした高齢者の消費者被害に適切に対応するためには、相談体制の充実と悪質事業者に対する取締りの強化に加えて、被害に遭わないための啓発や教育、高齢者の身近にいる方々の協力により被害を早期に発見し、関係機関などが迅速かつ円滑に対処できるしくみづくりが不可欠であります。
 消費者教育推進基本法では、消費者の権利がうたわれるとともに、消費者教育の必要性が強調され、消費者教育のための基本計画の策定、学校での消費者教育の必修化、関係省庁による消費者教育推進地域協議会の設置などを提案しています。
 そこでお伺いします。消費者教育の重要性の認識と消費者教育の基本計画の策定や消費者教育推進地域協議会の設置についてのご所見をお聞かせ下さい。合わせて、学校教育での消費者教育の必須化についての認識もお聞かせ下さい。

市民生活部長答弁

消費者被害対策について

 消費者教育の重要性の認識についてでございますが、平成24年(2012年)8月に制定されました「消費者教育の推進に関する法律」におきましては、「消費者教育は、消費者が消費者市民社会を構成する一員として主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与することができるよう、その育成を積極的に支援することを旨として行われなければならない。」などを基本理念とし、さらには、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、消費生活センター、教育委員会その他の関係機関相互の緊密な連携の下に、消費者教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされております。
 本市におきましては、これらの法律の趣旨を踏まえ、市の消費生活担当部署、教育委員会、その他関係機関が連携を密にして、市として責任を持って進めていくことが重要であると認識しています。
 次に、「消費者教育推進計画」の策定及び「消費者教育推進地域協議会」の設置につきましては、いずれも同法により、努力義務とされておりますが、今後は、先進的に取り組んでおられる自治体の事例を参考に、大阪府とも連携し、研究してまいりたいと思います。

学校教育部長答弁

学校教育での消費者教育の必須化について

 学校教育での消費者教育の必須化についてですが、現在、小学校では家庭科、中学校では社会科や技術・家庭科の授業で、身近な消費生活を題材に、物や金銭の大切さ、消費者の自立の支援や消費者の基本的な権利と責任等について学ぶ学習活動を行っております。また、学校の実態に応じて、吹田市立消費生活センターより消費生活相談員を講師として招き出前講座を実施しております。今後も、発達段階に応じた指導の工夫や専門的知識を有する外部人材の活用、関係機関との連携の促進などによる取組が不可欠であると考えております。

平成26年5月議会

代表質問
山本 力
冒頭

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 4月17日、木村、川本、澤田、そして私、山本、4名は新たな会派、吹田翔の会を結成しました。今任期3年を経過してからではございますが、これまでそれぞれのフイールドで行動し、経験してきたことを大切にして、これからの吹田市のまちづくり、特に、自立した未来にむけての、吹田のまちづくり、について、引き続き、政策推進にとりくむとともに、現状の吹田市政の問題点についてもチェックをしながら、市民の暮らしを守る力になりたいと考えております。
1.グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員について

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 グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務に関する調査特別委員会報告が今年の3月定例会で行われ市議会全会一致で報告案が承認、可決されています。また、本件については吹田市議会としては昨年12月定例会と今年、3月定例会において、これまで2回、市長問責決議案が可決されておりますことはご承知のとおりであります。本事案での最重要点として、井上市長の関与があったのか、なかったのか、という点について、井上市長としてはこれまで本件に対する調査報告として、ガバナンス委員会のまとめで「市長については太陽光発電設備等に関する起案の決裁以外の個別・具体的な関与は一切なかったことが明確になった。」をたてにとって、「私は公明正大」との表明を繰り返し行っておられます。しかし、一方、100条委員会の調査での結論で、報告書の4ページに明記されていることは、市長の指示の疑いについて・・「市長決裁を必要とする、太陽光発電設備設置のような重要な契約が市長への事前説明もなく締結されたとは考えられない。したがって、あらかじめ井上市長の了解を得て協議等を進めていたのではないかとの疑念が最後まで払拭できなかった。井上市長の直接的または間接的な指示があったとする証言は得られなかったが、井上市長の関与の疑惑については払拭できなかった。」としています。このように市長の関与の有無については、例えは適当でないかもしれませんが、ガバナンス委員会は「白」、100条委員会は「グレー」となっております。
 また、100条委員会は本事業の価格が当時の市場価格より少なくとも800万円割高になっている点を指摘し、市長個人はこの800万円の損害について市に賠償する責任があると考える。との見解であります。
 市議会100条委員会調査報告とガバナンス委員会の見解とは相違があり、2元代表制の中では吹田市の法令遵守という点について問題点を抱えていることになります。100条委員会はもちろん地方自治法上の設置根拠があります。グリーンニューディール事案については大方の市民の中では、新聞報道などにより、市議会100条委員会で調査されたということは知れ渡っており、そのこと自体、重く受け止めておられます。他方、ガバナンス委員会のまとめについてはよく認識されていないようです。しかし、吹田市の公共媒体(市報吹田やホームページ)による情報発信、お知らせを受けた時、一般市民としてはどちらの見解、まとめが正しいのかわからないということになっており、不正常な状態であるともいえるわけであります。ガバナンス委員会は、市長サイドによって設置されたこと自体からして、法的設置根拠が薄いことから、その、まとめには疑問があり、普通の感覚からすれば、100条委員会のまとめのほうが正しいとみるのが自然であると思います。よって、あらためて、市長及びガバナンス委員会責任者はまず、事務的面で進めるべき点としてはガバナンス委員会の昨年1月17日時点のまとめを白紙にして、100条委員会が提言している、再発防止策を速やかに実施すべきであります。すなわち、契約審査、入札制度に関する改革・改善・・とくに随意契約の厳格化、適正な予定価格の設定、また、入札、契約に関する事務を監視、検証するため、入札監視委員会などの第3者機関を設置すべきであります。
 以上、100条委員会の報告をどう評価し、対処されるおつもりか?ご所見を問うものです。

太田副市長答弁

百条調査特別委員会の報告を受けてのガバナンス推進委員会の対応について
(ガバナンス推進委のまとめを白紙にし、百条委の提言に従うべき)

 「グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会」の調査報告に関するご質問にご答弁申し上げます。
 報告を受けての対応につきましては、担当部長よりご答弁申し上げましたとおり、今後、ガバナンス推進委員会において、両委員会の調査報告書の相違点を検証することとしております。
 また、調査特別委員会の報告書においてご提言いただいております、契約、入札制度に関する方策につきましても、実施すべきと判断できたものについては速やかに取り組むこととし、その他の項目につきましても、取扱いについて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

総務部長答弁

百条委員会報告の評価及び対処

 グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会、いわゆる百条委員会の調査報告内容の評価及び対処につきましては、本年4月に開催いたしましたガバナンス推進委員会で、両委員会の調査報告書における差異の検証に関する審議をいたし、その中で、ガバナンス推進委員会に2名の調査委員を置き、顧問弁護士又は公正職務監察員である弁護士4名のアドバイザーから、検証の対象とする事項や検証の進め方も含めた指導助言をいただきながら、検証を進める方針を決定したところでございます。
 また、百条委員会の調査報告書において、再発防止策として契約審査、入札制度に関する改革・改善のご提言をいただいておりますが、まず、随意契約の厳格化として「随意契約が適正であるか等のチェック体制をつくるとともに、随意交渉の結果をホームページで公開すること」につきまして、平成25年(2013年)3月に制定いたしました「吹田市随意契約ガイドライン」に基づき、現在、支出負担行為に係る専決区分が室長以下の場合は各部の随意契約確認者により、部長以上の場合は契約検査室の合議によるダブルチェック体制をとっております。
 また、予定価格が250万円以上の単独随意契約や、財務規則第108条の2各号に定める金額を超えるもののうち地方自治法施行令第167条の2第1項第5号を適用したもの、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号、第4号を適用したものにつきましては、現在、その契約概要を情報公開課等で公開しておりますが、今後は、これらの随意契約につきまして、平成26年(2014年)4月1日以降に締結した契約から、ホームぺージにおいても公開してまいります。
 この他にご提言をいただいております、「随意契約についても、財務規則第100条第2項を準用し、予定価格を定めるとの規定を設ける」ことや「工事請負契約を行う場合は、原則として契約締結までに積算内訳書を契約の相手方から徴取し、公開すること」、また、「入札、契約に関する事務を監視、検証するため、入札監視委員会などを設置し、その活動状況に関する資料を公表すること」につきましては、平成26年(2014年)4月25日に開催いたしましたガバナンス推進委員会におきまして、その方向性が決定しておりますので、今後、他市の実施状況を参考にしながら、庁内関係部局とも協議したうえで、公共工事等入札・契約制度改善検討委員会に諮り、一定の結論を出してまいりたいと考えております。

2.避難勧告ガイドライン見直しに対しての市の取り組みについて

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 避難勧告ガイドライン・・国の見直し方針を受けて2015年度に向けての市の取り組みについてお聞きします。
 今年4月に国(内閣府・防災担当)は各都道府県に対し「避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)について、過去の災害の経験等をふまえ有識者、地方公共団体および、国の関係省庁から意見を聞きながら平成17年度3月策定の避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの全面的見直しを行い、各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり考えておくべき基準を示した「避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案」をとりまとめました。これまでとの相違点としては・・
 特に、「避難」にかんする考え方をあらためて整理しています。市町村が発令する避難勧告等は、空振りを恐れず早めに出すことを基本としたこと。
 また、市町村の防災体制の考え方を例示しております。
 吹田市では平成24年3月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定して、一定のレベルでの避難勧告の考えはまとめられていますが、今回の国の見直し案を受けて大阪府と協議すべき点があれば取り組んでいく必要がありますが、今後の対応についてお聞きしておきます。

危機管理監答弁

避難勧告ガイドライン見直しに対しての市の取り組みについて

 大阪府では、平成21年8月の佐用町の水害を受け、「大阪府版避難勧告等判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」改定版を平成23年10月に作成しております。
 これを受けて、吹田市でも具体的な発令基準を定め、適切なタイミングによる発令及び迅速かつ的確な情報伝達によって、市民のかけがえのない生命を守ることを目的として、吹田市版の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編・土砂災害編)」を作成し、平成24年4月より運用を開始しております。
 このマニュアルでは、災害時における避難方法の考え方や、避難勧告等の発令の判断基準となる情報の入手先、それぞれの警戒すべき区域、避難すべき地区、避難所及び避難情報の伝達方法等を明記しております。
 平成24年8月の大雨警報時には、このマニュアルの基準で判断し、「避難準備情報」を発令、避難所の開設等の対応も行いました。
 また、マニュアルの運用にあたっては、避難勧告等の空振り時は、早期避難の重要性について十分な説明を行い防災意識の向上を図ると明記しており、空振りを恐れず発令を行うものとしております。
 平成26年4月に内閣府が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)」では、従来は気象情報や雨量情報等、総合的な判断としていた避難勧告等の発令基準を可能な限り定量的かつわかりやすい指標で示すこととなっております。
 今後はこの発令基準の扱いについて、大阪府及び関係機関との調整を行い、必要な場合はマニュアルの改正を行うなど適切に対応してまいります。

3.生活道路、通学路での安全対策について

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 生活道路、通学路での交通安全対策について質問します。
 最近、市民のかたがたから」、いただく相談、ご要望で、生活道路通行時の安全対策についてよく、お受けいたしております。
 たとえば、小学校への通学路で、最近車両が増えて、以前より危険であるが、車のスピードを制限できる対策はとれないか?
 また、大型マンション開発でその出入口が既存の交差点に加わることでこれまでより危険になるのではないか?
 また、(これは私も経験していますが)、自転車が歩道を結構なスピードで走り抜けてくることで歩行者と、衝突、接触しそうで危険、という事象です。これらはまず、もともとキョウワイな道路の多い、都市計画整備、インフラの行き届いていない、いわゆる、旧市街地の地域に多い課題でもあります。これに対して、グリーンウオークや防護柵などの安全整備、また、さまざまな、啓発・PRもおこなっているところですが、安全の確保に限界もあるところですので、もう、一工夫して改善できるところは手を加えていくことが望まれます。たとえば道路への表示でもさらに注意喚起を促すペイントや。道路幅員の確保について、協力を求めていくことなどですが、今後、市民の皆様からの相談についての取り組みについて、お尋ねします。

道路公園部長答弁

生活道路、通学路での安全対策について

 道路において歩行者など交通弱者の安全を直接また間接に確保することは、道路管理者の最も重要な責務であると考えております。
 その対策といたしまして、これまで市域全体で歩車分離、ガードレールの設置、路面標示等を行い、また用地の確保が困難な場所や道路幅員に制約がある場所ではグリーンウォークの設置などによる歩行者の安全確保に努めてきたところでございますが、一方でこれらの対策では解決できない事案も増えてきております。
 従前に加えて取り組んでいる新たな対策の一例といたしましては、歩行者と自転車との接触事故等を回避するため、自転車の絵柄と矢印を車道左端の路面に標示し、自転車の通行場所を明確にすることに試験的に取り組み、その効果の検証を行っているところでございます。
 今後とも、市民の皆様からの御相談には、その内容に沿って真摯に対応させて頂き、より一層の交通安全確保に努めてまいります。

4.(新)生涯学習推進計画策定について

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 先の3月定例会でも「生涯学習計画」の今後の推進について、所管の委員会でも審議、議論してきました。その時の議論・・生涯学習拠点整備についての議論をうけとめていただいたのか、4月になって、ささやかながら、低層3階の地域教育部前の通路部分の一角を活用して、着席できる生涯学習資料コーナーを手作りで設置していただいたことはその熱意を評価し、お礼申し上げます。
 しかし、単なる資料展示コーナーとしてはよいかもしれませんが、この手狭な場所では、本来の生涯学習の市民の拠点にはならないことはいうまでもありませんので、研修会議室を備えた、機能面でも役割が果たせる生涯学習施設が必要であることを重ねて申し上げます。私はこれまでの市議会での質疑で提言しておりますように、老朽化して耐震性の脆弱な中央図書館の建て替えと合わせて、生涯学習施設および中央公民館を併設することが施設の性格上、ふさわしいと考えております。
 これから、平成27年度の第3次生涯学習推進計画を策定していくということでありますが、このなかで施設面の整備を含め明確な計画を定めていくよう望むものでありますが、現状のとりくみについてお尋ねいたします。

地域教育部長答弁

(新)生涯学習推進計画策定について

 第3次生涯学習推進計画の策定についての現状の取り組みについてでございますが、本年6月2日に、生涯学習推進本部会議を開催し、平成27年度末の計画策定にむけてのスケジュールや作業手順を決定していきたいと考えております。
 議員もおっしゃっていただいておりますように、市役所低層棟3階に生涯学習資料コーナーを設置したところであり、ここで生涯学習情報の発信および市民からの質問、相談に対応していければと考えております。
 生涯学習施設の整備につきましては、今後、生涯学習推進本部会議などでの計画策定作業において検討していくことになりますが、担当といたしましては、現在ある地域の生涯学習の拠点であります各地区公民館を活用して、新たな取り組みとして、吹田市民大学特別講座におきまして「今考えたい、これからの防災東日本大震災から未来への教訓をまなぶ」を、のべ9回開催することとしております。また、教育委員会に在籍する学芸員や、図書及び体育指導など専門的知識や技能を有する職員による講座を、現時点で、7地区の公民館で始めているところです。
 今後とも、より一層の講座の充実を図りながら、身近な生涯学習の場を提供してまいたいと考えております。

5.「都市魅力創造戦略策定業務」について

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 都市魅力創造戦略策定業務についてお尋ねします。
 2014年度中に吹田の都市魅力創造戦略を取りまとめるにあたって相乗的な経済波及効果について委託していくということであります。本件は3月定例会で、所管の文教産業委員会でも質疑をしておりましたが、今もなお、コンセプトが良く分かりません。委員会でも申しておりますが、操車場跡地、万博公園南側エリア、南は吹田、千里山駅周辺、など、確かにこれからそれぞれのプロジェクトが進行していくのでありますが、それらの相乗的な経済波及効果とは、どのようなものを想定しておられるのか、吹田市が関われる範囲はどのレベルまでのことなのか、もう一度説明していただきたいと存じます。各プロジェクトが進行するにおいては、他方、生活環境に及ぼすマイナスの影響も心配されています。それぞれの環境面での審査、環境アセスなどはすでに終わってはいるものの、同時進行する工事での複合的影響についてはこれから対策も考える必要があります。市民病院と国循との工事車両の通行調整などが必要にもなってまいります。万博公園南側エリアではガンバスタジアムでの試合日と三井大規模パークとの交通渋滞も今から心配です。これらの課題の問題整理をまず行うことが必要です。
 まち産業活性部が行おうとしている、企業立地誘致推進事業、中小企業支援、創業支援などの直接効果的事業について、具体に進めることが本来の活性化であると思うわけであります。
 そもそもこの都市魅力創造戦略策定戦略は他力ではないか?本来の吹田の良さ、持ち味を拡充することが都市魅力の中核ではないかとも考えますが、ご所見をお聞きします。

まち産業活性部長答弁

5.「都市魅力創造戦略策定業務」について
(1)相乗的な経済波及効果とはどのようなものを想定しているのか。
(2)吹田市がかかわれる範囲はどのレベルまでのことか。
(3)本来の吹田の良さ、持ち味を拡充することが都市魅力の中核ではないか。
9(仮称)吹田市地域委員会モデル実施基本方針について

(2)「都市魅力創造戦略策定業務」についてでございますが、本市では、吹田操車場跡地をはじめ、万博公園南側エリア、千里ニュータウン、南吹田、千里山駅周辺など、各地域で大きなプロジェクトが動いております。これらプロジェクトは、いずれも、概ね平成30年度(2018年度)までに完成する予定となっております。
 これら本市の魅力を創造するプロジェクトは、それぞれの所管が推進しておりますが、一層効果的にPRするため、「都市魅力を創造するプロジェクト」として、ひとつに取りまとめて、本市ホームページで発信しているところでございます。
 今年度は、さらに、このプロジェクトに経済波及効果も盛り込んだ上で、吹田の都市魅力創造戦略として、発信しようとするものでございます。
 本事業は、人口減少・低成長の時代にあって選ばれる自治体であり続けるために、「住む」、「働く」、「楽しむ」といった吹田のポテンシャルを一層効果的にPRすることを目的としたものでございます。
(1)相乗的な経済波及効果につきましては、各プロジェクト単独での経済波及効果はもちろんのこと、各プロジェクトがほぼ同時期に展開することから、互いに影響し合うことによって生み出される経済波及効果も期待できるものと考えております。
 経済波及効果の算定につきましては、委託を予定しておりますが、今後、その算定業務の中で、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。
(3)当該事業は、本市の都市としての魅力やポテンシャルを市内外に効果的に発信することにより、吹田に「人・物・金・情報」を呼び込み、地域の活性化や地元経済の振興に結び付けていこうとするものでございます。
 まち産業活性部といたしましては、本事業を通じ、産業活動にとって魅力ある吹田をPRすることで、積極的に企業誘致施策を進めるとともに、商工会議所等との連携を深め、効果的な中小企業支援・創業支援施策を展開することにより、産業振興条例の目的である、地域経済の循環と活性化を図ってまいりたいと考えております。

6.第3期情報化推進計画について

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 吹田市第3期情報化推進計画について・・この計画を一覧して感じたことですが・・確かにITの技術進歩とともに、将来的にはこの第3期計画で想定されている方向に進んでいくことだと思います。
 効率化一辺倒になると、一律化が進むあまり、例えば、行政の施策を組み立てる場合、塾議がおろそかになるのではないかということが懸念されますが、どうか?
 また、行政経営の更なる効率化という観点を重きに据えていて、全庁的な統制機能をもった体制のもとで取り組みを進めていく必要があると、いう基本方針については、「庁内分権」という観点とは違うように思いますがどうか?市民から直接相談要望を受け、さまざまなやりとり、応答をしている、各部署ごとの現場の声は反映されるのか?という疑問も浮かんできます。そこでは「血の通った温かみのある行政」といった表現は、古い言葉になっていくのでしょうか?そうではないと思います。やはり今後のITの広がりはあくまで、市民のための行政サービスの拡充のためのツールであるということ。また、「市民が主役」という自治の考えを主眼にすえたIT推進でなければならないと考えておりますがご所見をお聞きします。また、市民への公平化の担保はどのようにしていくのか?といったことについてもお聞きしておきます。

行政経営部長答弁

第3期情報化推進計画について
(1)効率化一辺倒になると一律化が進み、熟議がおろそかになる懸念があるが、どうか。
(2)全庁的な統制機能をもった体制で取り組むという基本方針は、庁内分権と観点が違うが、どうか。
(3)「市民が主役」という自治の考えを主眼にすえたIT推進でなければならないと考えるが、所見は。
(4)市民への公平化の担保はどうするのか。

(1)はじめに第3期情報化推進計画についてのご質問にお答え申し上げます。まず、熟議がおろそかになるとの懸念についてでございますが、第3期情報化推進計画の策定にあたりましては、庁内においては、各部局がかかえる課題や市民ニーズの聞き取りを、また市民の声としてはアンケート調査や市民などで構成する情報化推進懇談会を実施し、課題等をITによってどう解決できるかという方向で検討を重ねました。今後、本計画に基づき具体的な施策を展開していく場合におきましても、ITはあくまでツールの一つであることを念頭に、単に効率化のみを目指すのではなく、すべての市民にとって有益な施策を進めていきたいと考えております。
(2)次に、基本方針における全庁的な統制機能と「庁内分権」との関連でございますが、「庁内分権」による速やかな行政運営とともに、全部局にまたがる課題が多いIT施策におきましては、横断的な組織による施策の推進が重要であると考えております。
(3)ご指摘のとおり、ITは市民のための行政サービスを拡充するためのツールでございます。ITに頼るだけではなく、市民の方々と直接さまざまなやりとりを行い、意見などをお聞きすることは重要であると認識しております。今後のIT施策の推進にあたりましても、この考え方を念頭においてまいります。
(4)次に、市民への公平性の担保についてでございますが、行政が推進する情報化は、「誰でも」「簡単に」使えるものでなければならないと考えております。そのため、本計画の調査・研究テーマに「高齢者などのIT弱者に配慮したIT推進」を掲げており、特に高齢者や普段ITに接することがない市民でも、悩むことなくサービスを利用できるようなシステムを構築することで、公平性が確保された市民サービスを進めてまいります。

7.職員の前倒し採用について

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 5月2日に総務部長・行政経営部長FからAXで、頂いた「職員の前倒し採用の実施について」報告文書ですが・・・
 これは過去3年間、職員の新規採用を見送っていた吹田市が採用を復活させる。という内容であり、理由としては職員が不足し、業務に支障が出てきたためで、来年度4月の採用予定者数の内、一部を平成26年(今年)10月に前倒しして採用するというもの。です。また、5月3日の新聞報道でも報じられていますが、依願退職者の増加や任期付き職員の採用が進まなかった影響で4月段階で2523人の配置計画に対し、120人不足していると表明されております。
 このような報告をうけて、すくなからず、違和感を覚えました。今般の前倒し採用はこの3年間の職員配置は圧縮財政上の方針が前提になるあまり、新規採用をしてこなかったからではないかということ。であります。コストカットの方針を職員配置計画に反映させすぎたからではないでしょうか。対処療法的に今後、不足している職員配置を埋めていくにしても、急に、その職場での能力発揮ができるのか疑問な点もあります。こういった疑問について、どのようにお考えでしょうか?
 民間企業での職務経験をもつ有意な人材を採用することに反対するものではありませんが、役所と民間とは言うまでもなく仕事の基本が大きく異なり、なじむまでには、ある程度の時間がかかるということ。また、自治体職員の服務規律は言うまでもなく、市民のための奉仕者たる「市職員」のポリシーを育んでいただくための方針は、どのようなものなのか、披歴していただきたい。

総務部長答弁

職員の前倒し採用

 民間企業等での職務経験を有する人材の採用につきましては、様々な行政需要が高まっている中、社会性や協調性、業務遂行能力、接遇能力などが既に養われている方を、即戦力として是非採用したいとの思いと、異なる組織文化を経験した人材を採用することで、市役所にも新たな発想が生まれ、職員全体の意識改革にもつながることへの期待から実施するものでございますが、今回、採用する職員につきましても、既に在職する市職員と同様に、市職員としての考え方、意識の持ち方を育むことは、大変重要であると考えております。
 採用した後には、執行機関と議会との関係や市民の方々と共に課題に取組むことの重要性を学ぶための研修等を集中的に実施するとともに、職場での実際の業務を通じて、市民の方々と直接関わりを持ち、市民感覚、市民視点を体で感じることによって、市職員としての考え方、意識の持ち方を育んでまいりたいと考えております。

行政経営部長答弁

職員の前倒し採用について
(1)コストカットの方針を職員配置計画に反映させすぎたのでは
(2)対処療法的に今後、不足している職員配置を埋めていくにしても、急に、その職場で能力発揮ができるのか

(1)職員の前倒し採用についてでございますが、「行政の維新プロジェクト」として一連の抜本的な行財政改革に取り組む中、臨時財政対策債の発行と財政調整基金の取崩しに頼る「赤字体質の収支構造」からの脱却を図るため、その大きな要因となっている人件費の削減が必要であり、給与制度の改革とともに、職員数の削減に取り組む必要があると考え、正規職員につきましては、採用を3年間停止したものでございます。
 「赤字体質からの脱却」という大きな目標は、全庁を挙げて「行政の維新プロジェクト」に取り組むことにより、達成可能となりつつあり、吹田操車場跡地医療クラスター形成などの新たな増員や部局の欠員状況の意向等を踏まえ、平成27年(2015年)4月採用予定者のうち一部を平成26年(2014年)10月に前倒しして採用するものでございます。
(2)従前より業務の効率化、業務の引継ぎ・教育、業務の質的向上の有効な手段として、業務マニュアルの整備に全庁的に取り組んでおり、業務マニュアルや事務の手引きなどの活用を図ることにより、新規採用職員だけでなく人事異動の職員についても、各職場において十分な能力が発揮できるよう努めております。

8.少子化対策について人口推計の把握について

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 先日の新聞でも報道されていますが・少子化の問題で日本創成会議が試算している推計について印象に残りましたので、少しふれておきます。
 日本創成会議とは2011年に結成されたアジアと日本の今後のグランドデザインを描き、産官学有識者が立ち上げた組織ですが日本創成会議は子供を出産する女性の年齢を20歳から39歳としたうえで・・2040年までに全国896自治体で20歳から39歳女性が半減するとした試算は、少子化が今後も全国的に続いていくことを強調した推計であります。大阪や東京などは北海道や東北地方の山間部にくらべ減少はすくないものの、総じて減少傾向です。日本創成会議の試算の根拠になっている、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた人口推計データでは吹田市人口は2040年では309900人となり、20歳から39歳の女性人口も2010年では48,592人が、2040年では31,535に減少するという予測ですが、このようなデータについて吹田市ではどのように把握しておられますか。
 少子化に対して特効薬的な対策はないものの、行政としては常に政策全体に少子化対策を念頭に置く必要があるのは言うまでもありません。医療、保健面でのサポートはもちろんのこと、子育てのしやすい環境づくりについて取り組む必要があります。保健、福祉、教育、家族サポートなどトータルな取り組みが必要でありますが、今後のお考えをお聞かせ下さい。
 また、吹田市総合計画(案)では少子高齢化のうち、少子化という問題に対して吹田市としてのこれからの取り組む方向の特徴づけが重要になってくるでしょう。「少子化」という問題は「人口減」につながっていくことであり、社会を維持していけるか、根本の問題でもあるわけです。今後の高齢化社会が進行するうえで、福祉を支える若い世代の減少は社会の活力が低下することであり、福祉社会の機能低下につながることは、論を待ちません。故に、これからは、少子化対策を中心に据えた独自の長期計画を自治体がもつべきであるという考えをもつに至りました。これは意見としておきます。

行政経営部長答弁

少子化対策について
人口推計の把握について

 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計につきましては、出生率、生存率などの仮定値をもとに、コーホート要因法を用いて人口推計したものと認識しています。
 本市においては、第3次総合計画の見直しにあたって、人口推計を行っております。これは、本市の特性を踏まえ、仮定値を可能な限り本市独自のものを設定することに加え、千里ニュータウンにおける公的住宅の建て替え等が進む中で、確実に実施される開発要因も加味したものでございます。
 この人口推計における、平成32年(2020年)の人口は、35万4,562人で概ね横ばい、平成42年(2030年)で33万4,077人となっており、長期的には減少傾向になるものと想定しています。
 また、15歳未満の人口である年少人口の割合が、平成22年(2010年)で14.1パーセントのものが、平成42年で10.5パーセントとなっており、少子化が進むものと想定しています。
 この人口推計については、各施策の検討の際に活用できるよう「第3次総合計画見直し基礎資料将来人口報告書」としてまとめ、全庁で共有しております。

こども部長答弁

子育てのしやすい環境づくりについての取組みについて

 子育てのしやすい環境づくりについてでございますが、平成15年(2003年)に、次代の社会を担う子どもが健やかに育成される環境の整備を行う目的で制定されました「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年(2005年)に「吹田市次世代育成支援行動計画前期計画」を、平成22年(2010年)に「吹田市次世代育成支援行動計画後期計画」をそれぞれ策定し、子どもの健やかな育ちと学びへの支援、配慮を必要とする子どもと保護者への支援など、全庁的に、さまざまな施策を推進し、子育て環境の整備に努めてまいりました。
 また、平成24年(2012年)8月には、子ども・子育て関連3法が制定され、平成27年(2015年)4月から、子ども・子育て支援新制度が、本格的にスタートする予定となっております。
 新制度では、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を図ることを目的として「子ども・子育て支援事業計画」を定めること、とされております。
 本市におきましても、昨年6月に「吹田市子ども・子育て支援審議会」を設置し、子育て家庭を対象にニーズ調査を実施し、審議会のご意見をお聴きしながら、事業計画の策定に取り組んでおり、今後とも、子育てのしやすい環境づくりに向けた施策を推進してまいりたいと考えております。

保健・健康施策担当理事答弁

少子化対策について
子育てのしやすい環境づくりの取り組みが必要。
保健、福祉、教育、家族サポートなどトータルな取り組みが必要だが、今後の考えは。

 母子保健事業におきましては、妊婦が、妊娠期を健やかにすごし、安心して出産・育児を迎えられるよう妊娠・出産・子育てに関する知識の習得や家庭訪問などによる支援をはじめ、父親の育児参加を支援する機会の充実を図っております。
 また、子どもの健やかな成長と親の子育てに対する不安の軽減を図るため、予防接種や乳幼児健康診査、保健師による訪問などにより、子どもの発育・発達や健康状態を把握し、疾病の予防や早期発見・早期対応に努めるとともに、子育て家庭が地域で孤立することがないよう、子育て支援に関わる関係機関と連携をしながら支援に取り組んでいるところでございます。
 今後は、医療機関などとの連携も進め、母子保健事業の一層の充実を図ることで、子育てしやすい環境の整備に努めてまいりたい、と考えております。

9.(仮称)地域委員会について

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 5月7日付で(仮称)吹田市地域委員会モデル実施基本方針の策定について(報告)ということで市議会議員にその基本方針なる文書が配布されました。この地域委員会案については今、このような基本方針が出てきたことに、疑問を抱いております。(仮称)吹田市地域委員会研究会なるものがあることの認識も特に、もっておりませんでしたし、この基本方針にいたる2年間の議論ということも知りませんでした。
 私は平成23年8月の市議会定例会・代表質問で井上市長の公約となっていた「地域委員会」の疑問点を指摘しておりました。その後、この地域委員会は凍結されたもの、あるいは廃案になったように受け止めておりましたので、今回の方針策定について唐とつに思うわけであります。
 今後の進め方の時期について平成27年度にモデル地域を募集、決定、28、29年度に事業を執行したうえで平成30年度までにモデル実施の検証を終えるとありますが、今期の市長任期を超えることについての問題点もさることながら、中身の問題として、疑問をもつのは①地域予算および、地域予算提案権、および地域事業交付金です。これらは法令上の根拠が無く、条例で定めておかないと、根拠がないのではないかと考えますがこの点については本方針のスケジュール中に明確に書かれていませんが、どうお考えか?
 そして、やはり疑問として浮かんでくるのはこの地域委員会は新たな混乱を地域に持ち込むことにならないかということであります。そもそも、この地域委員会についてのニーズというものがこの吹田市内でどれほどあるのか?どういう要望がどの程度、よせられているのかお示しください。確かに例えば身近な、町内会、自治会はたいてい、その運営のための財源は、ほとんど、町会員からの会費でまかなっておられ、厳しい台所の中でやりくりしておられるのが、ほとんどではないかと思います。なにか事業か行事、例えば周年記念行事などを新たに企画しようとしても、単年度では予算立てが難しく、あらかじめ、前もって積み立てておくか、別に寄付を募って臨時徴収しなければ難しいといったことがあろうかと存じます。あるいは地域巡回パトロールの車両を購入するための予算、またその維持管理修理費などについて既存の自治会や公益団体に補助していくといった、事業項目にそった補助金制度を新たに吹田市が設定するほうが、現実的ではないかと考えますがいかがですか。
 住民自治の理想としては自らの地域のことは自らが決めていくということでありますが、案件によっては主観上の相違からまとまりにくいものもあるのではないかということ。さまざまな要望意見を取りまとめていくのは誰がおこなうのか?できるのか?議会のような多数決になった場合、住民同士に確執がのこるようなことにならないか?などなど、難しい点が思い浮かんできますが、このような疑問についてはどう、整理しておられるのか、お尋ねしておきます。

まち産業活性部長答弁

(仮称)吹田市地域委員会モデル実施基本方針について

 (仮称)地域委員会についてでございますが、本市では、平成23年度(2011年度)から、住民自らが地域の課題を解決する新たな組織としての(仮称)吹田市地域委員会の創設について検討を行うため、関係部長級職員等で構成する(仮称)吹田市地域委員会検討・推進会議及び学識経験者や市内の公共的団体の代表等で構成する(仮称)吹田市地域委員会研究会を設置し、議論を重ねてまいりました。
 同研究会における2年間の議論をまとめた(仮称)吹田市地域
委員会研究会検討意見集を基本とし、平成27年度(2015年度)以降に予定している(仮称)吹田市地域委員会モデル実施の概要を記(しる)したものとして、(仮称)吹田市地域委員会モデル実施基本方針を、本年5月に策定させていただいたところでございます。
 なお、市のホームページには、これまでの同検討・推進会議、同研究会の開催日時・内容・検討意見集などを随時公開させていただいております。
 同基本方針では、市が地域に交付金を交付し、地域が事業を実施する「地域自治事業交付金」と、地域が市長に提案する予算案に基づき、議会の議決を経て市が執行する「地域予算提案権」を考えておりまして、今後、法令等を遵守して適正な執行について検討してまいります。
 2年間10回に及ぶ(仮称)吹田市地域委員会研究会において、様々なご意見・ご助言をいただいておりまして、それを意見集としてまとめさせていただいております。
 その内容といたしましては、一人でも多くの市民が参画して、「地域のことは地域自らが考え、決める」ことができるよう取り組むことの重要性や、組織構成は既存組織を基本に検討すること、代表の選出については、選挙以外の手法を考えること、財源移譲については、引き続き慎重に検討すること、制度設計については地域にあった制度とすること、実施に当たっては地域と話し合って段階的に実施すること、などでございます。
 今後は、モデル実施に向けまして、第2期(仮称)吹田市地域
委員会研究会及びフォーラムや、地域との懇談会などを開催して、幅広く市民の皆様のご意見をお聴きし、(仮称)吹田市地域委員会
検討・推進会議で検討を進めてまいります。

2回目

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 第3期情報化推進計画について、御答弁をいただきました。私の質問の趣旨をよくくみ取っていただいて、御答弁いただいたように思います。今期さまざまな質問をしてきましたが、久しぶりに納得のいく答弁でした。
 これまで、情報化推進計画の1期、2期、の計画策定時に質問、意見を述べてきたことを思い出しますが、IT技術の進行に、自治体は遅れないようにすべきという趣旨で発言してきたわけですが、自分も年齢を重ねてきたこともありますが、なにか限りない、IT技術の進行の、ギャップも感じるようになっております。最近はITをめぐる犯罪も多く起こるようになってきております。セキュリティという点も同時に課題となってきているわけであります。
 自治体がとりくむITについては御答弁いただいているような方向で、心のこもったツールとして活用していただくことを要望しておきます。

 100条委員会の調査報告をうけて、ガバナンス委員会の見解を白紙にすることについてのお考えは・・まだ、これから弁護士さんのアドバイスをうけながら、検証していくということで、・・現時点では明確なご判断はありません。その検証判断を私どもは待つようになるわけですが、あくまで100条委員会の報告とは、相反しない結論をまちます。少なくとも次の9月定例会までに出されるようお願いしておきます。

 少子化対策でございますが、継続の総合計画の議案に係わるので本会議での質疑は控えますが、少子化問題を社会問題としてしまえば、行政、特に地方自治体の役目は軽いものになります。そうではなくて、社会構造の基盤の存立にかかわるという、とらえ方をした場合、もっとも優先順位の高い課題ではないかという、ように感じておりますし、ここにはコスト削減の考えを導入すべくであることは言うまでもありません。ライフスタイルの変化、核家族化、終身雇用の減少、厳しい学歴競争などなど、21世紀に入ってますます、結婚して子供を産み育てることが厳しい社会の時代になってきているように思います。通常の子育てサポート施策も結構ですが、行政全般について少子化対策の観点で十分な効果がえられるかどうかということを念頭に置いていただきたい。という意見を補足しておきます。

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